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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 参考人にお伺いいたします。 最初に山本参考人に二点伺いたいのですが、山本参考人は、企業分割、営業の一部譲渡の規定は企業の活力を損なうし、この規定改正は尚早だという御意見のようであります。その理由として、新規参入が多いとか、価格に下方硬直性はない、あるいは外資が入りやすい、経済力の乱用の実態はないというようにおっしゃいましたが、そういう実態がなければこの法律は適用できないように縛りがかけてあるのに、尚早だと言う論拠があるのでし…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 入江参考人に伺います。 七条二項で「影響を排除する」ということは、公取が価格に介入する五党修正案のことだろうと思うのですが、公取が価格に介入することになるおそれがあるから、したがって否定的な見解を述べられましたけれども、しかし、独禁法上不当な取引制限をしたり、あるいは不公正な取引によって価格をつり上げた場合に、公取がそれでも価格に介入してはいけないというお考えでしょうか。御承知のように中部読売新聞というのが月決め五百円で販売…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 済みません。ちょっと申し上げます。二十五条が無過失賠償責任の問題で、前条の請求権は「審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができない。」という……

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 二十六条で、審決が確定しなければ請求権が発生しないと書いてあるのですから、公取委員会の宣言だけではその請求権が発生しないんじゃないでしょうかと私は伺っておるわけです。

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 株主総会で否決をする、否決するには理由があると思うのですね。価格の問題とかいろいろの理由があるでしょう。しかして最高の決議機関で否決をしたのですから、それで通らないとしたら、その否決した理由を一つ一つ解消して再び審決命令を実行する責任は残るでしょう。しかし、それをやったけれども方法がないからといって会社で何もしないでおるということになれば、七十三条で公取は検事総長に告発することになるでしょう。そうしますと、竹内先生がおっしゃ…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 竹内先生の議論にもありましたように、結局、この企業の一部譲渡の審決は同意審決的に取り扱わなければ実際上はなかなかうまく進むもんじゃないだろう。この点は公取としても、そういう同意審決の道があるのに無理やりに正式審決をすることも実際上はないんじゃないかなと思います。 竹内先生に伺いますが、七条の二項は無理して削ることもないという消極的意見ですが、無理して入れなくてもいいのじゃないかと思うのですが、この点はどういうお考えでしょうか…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 それから、営業の一部譲渡に関してですが、竹内先生は、これは実際は一部譲渡というより分割するという規定の方がやりいいじゃないかというお話であります。それで、この営業の一部譲渡は現在の七条にもあるわけでありますが、私どもの考えは、これは営業を譲渡する側に対する規定であって、第二会社をつくって分割をするということを禁止している項目ではないだろう、そういうことも当然含んでいるんじゃないだろうか、こう思いますが、いかがですか。

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 一部譲渡については、どういう形で譲渡するかは法律で規定をいたしておりませんから、他の会社に譲渡する場合もありますし、新会社をつくって譲渡することもあり得ると思います。 それでは、時間の関係もありますので正田参考人に伺います。 七条の二項は現行法でやれるんじゃないだろうかとおっしゃっておるわけです。それは東宝、新東宝の判決例から見ましても、「一般に独占禁止法違反の行為があるとき公正取引委員会はその違反行為を排除するために必要な…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 独禁法一般について伺ってみたいのですが、現在の独禁法違反の事例はカルテルが一番多いわけでありますが、カルテルの違反行為でひっかかるのは中以下の企業がほとんどであります。小さい中以下の企業がカルテル値上げをすれば公取はトラのごとく襲いかかるという説もあるわけであります。しかし、独占的な市場支配力を持っておる企業が実質的にカルテルと同じような行為をやっても、いまの法律では、支配し排除することの証拠がない限りは独禁法の適用を受けな…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 諸外国の例を見ましても、イギリスでは市場支配力を持つ独占的企業を一社二五%というふうに規定をいたしておりますし、西ドイツでは一社三分の一、三社二分の一、五社三分の二という規定をしております。日本は一社五〇%、二社七五%、その点では市場支配力を持つ企業の認定というのが非常に甘いわけであります。アメリカではもうすでに御承知のように分割事例が二十六件もあるという事態ですから、私は、このいまの改正案は世界の大勢から言っても実はなまぬ…

日本社会党1977/04/26

80衆議院 商工委員会 第17号

○板川委員 では、時間となりましたので終わります。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 政府の独禁法改正案について質問をいたしたいと思います。時間の関係上きょうは問題点の指摘にとどめたいと思いますが、法案の審議に入ります前に、先ほど来いろいろ質疑応答の中で意見も出たので、総論として一点だけ大臣や公取委員長の御所見を承りたいと思います。 この独禁法がなぜ必要なのか、わが国が独禁法を必要としておる理念は一体どこにあるのだろうかと考えて、原点に立ち返って考えてみたいと思うのでありますが、そこで、まず総務長官に伺います…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 公取委員長に伺いますが、独禁法は公法でありながら私法的でもあり、非常に抽象的で難解な法律であります。また、公正取引委員会は行政委員会でありながら準司法的な権能も持っております。内閣総理大臣に直属しながら、その指揮、監督を受けていない。したがって職権の独立性が保証されている。委員は行政官でありながら裁判官のように身分保障がされておる。また、公取は告示を制定することで、部分的でありますが立法的な機能も持っておる。憲法の理念ではと…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 独禁法の審議に入ります前にわれわれの考え方も理解してもらいたいと思いまして議論をするわけでありますが、私はこう思うのですね。なぜ独禁法を必要とする根源があるかといいますと、日本は憲法前文や第一条に示すように、主権在民の民主国家として生まれ変わった。民主主義は国政の基本であり、それは政治、経済、社会すべての分野にわたって普遍されなければならない原則だと理解をいたします。政治の分野での民主主義の反対は、いわゆる独裁であります。特…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 御承知のように、戦後財閥が解体され、また、地主が追放され、農地が解放され、労働者には団結権が与えられ、日本の民主化政策が前進をしたわけであります。そして、そのために日本の経済はかつて歴史にないほど活力を取り返してきた。農民は生産力が、米の場合ですが、戦前の同じ面積から一・七倍もとれるようになった、労働者の生産性も上がった、また、幸いにして日本はベトナム戦争に巻き込まれなかった、これらのことは日本が民主化した一つのおかげだろう…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 独禁法というものが長い目で見て日本の経済にとって重要なんだという理解を通産大臣も持ってもらいたいと思って私は申し上げました。 総務長官に伺いますが、七十五国会で自民党も賛成をし、全会一致で衆議院を通過した五党修正案と同じ内容をなぜ今度の改正案で提出をしないのか、これは国民に対する重大な背信行為じゃないかと私は思います。また、衆議院としては全会一致で通ったことでありますから、衆議院の権威を失墜するもはなはだしいと私どもは言わざ…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 確かに、参議院の本会議では趣旨説明と若干の質疑がありましたが、参議院の商工委員会では提案理由の説明だけで、一回も質疑をしていないようであります。われわれ衆議院側としては、参議院での審議の結果どこが反対で、その反対の理由は何かということを知りたいわけですね。二院制ですから、衆議院と参議院の意見が違っても当然でありますが、審議の結果これこれが反対だから賛成できないと言うなら私はわかりますが、しかし、衆議院で自民党も賛成して全会一…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 われわれも五党修正に必ずしも満足しているわけじゃないのです。しかし、せっかく五党で意見の一致を見たのですから、一度賛成した以上は政党として責任があると思いましてその実現を図ろうとしているわけでありますが、政府もこの際、われわれ野党四党で提出した五党修正案と同じ内容の改正案に賛成をして、もう一度参議院に送って参議院の審議の結果を待つべきじゃないだろうかと思うのです。そして、参議院が衆議院と異なった議決をしても、それは私どもは尊…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 聞くところによりますと、自民党の中では独占禁止法改正は今回も流そうという動きが活発のようでありますが、一体政府は本気でこの法案を成立させる気があるのだろうか。内容については野党が承服できそうもない点を三つ、四つ用意しておって、異論があればこれを幸いに廃案にしようという気持ちもあるような感じがいたしますが、この独禁法の改正案に対して政府は本当に成立をさせる意思があるのかどうか、もう一遍伺っておきます。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○板川委員 この法案は、全会一致で通った野党が出している法案とまだまだ大きな差がありますから、ぜひひとつ柔軟な態度で対応してもらいたいということを注文しておきます。 次に、本論に入りますが、営業の一部譲渡、まあ、企業分割規定と言われておりますからそういう言葉を使っていきますが、本項は第二次案で削除をされて今回復活をいたしたものであります。この営業の一部譲渡は五党修正にありましたから、いわば五党修正に返った項目でありますから、われわれは一…