板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 自殺などでよく爆発事故を起こす場合がありますが、この場合にはこの件数に入っておりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 その件数はどのくらいあるか、わかりませんか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 次に伺いますが、事故の被害者に対する賠償制度はどういう制度になっておりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 販売業者の団体を通じて一括して損害保険に入って救済を図っておるということでありますが、保険金の支払いを受ける事故というのは全体のどのくらいですか。保険金の支払いを受け、救済されるのは、いま言った身体障害について一名一千万円、一事故について四千万円、物的損害について一事故二千万円という限界がありますが、この恩恵を受けて救済されたのは全体のうちでどのくらいになっておりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 原因不明の場合、あるいは自殺などによって近隣の住宅の人や通行中の人やあるいは物件などが損害を受けた場合には、全くこの保険の対象にはなっておりませんか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 原因不明の事故の場合には、その事故のために隣近所の人に迷惑をかけたとかあるいは通行人が被害を受けたという場合には五万円程度の見舞い金を出しておりますが、自殺などによってその近所の家が破壊されたりあるいは近所の方が被害を受けたりしたのは一銭も払っておりませんということですね。——わかりました。 それでは、団体で保険に入っておりますね。いまもちょっとお話がありましたが、保険会計の収支状況はどうなっていますか。これは四十三年からで…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 そうですね。八年間で二十八億五千百万円保険料を払い、支払いを受けたのが十六億八千六百万円ですか、そして黒字になっておるのが十一億六千五百万円ということになっておりますね。これは保険の方としては、保険料が大変高くて支出が少ない、あるいは支払いを少なくしてもうけておるという形に保険会計としてはなっておりますね。 一体、保険料というのはどのくらいの割合で払っておりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 保険料も一トンについて百五円、二十キロボンベにいたしますと、一本について二円見当ですね。まことに微々たる保険料ですね。その微々たる保険料でもなおかつ、実は、先ほど言いましたように八年間で約十一億何がしかもうかるという形になっている。それは費用はかかるにしましても、もうかっておる。団体保険ですからそんなに費用がかかるはずないのです。この保険料がこのとおりわずかであってももうかるというなら、もっと損害の賠償の範囲を広げて、国民の…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 具体的には、審議会に諮問をして、その答申を待って何らかの措置を講じたいというお話しでありますが、プロパンガスというのは御承知のように物すごい高圧ガスですから、破壊力が非常に甚大です。本人の不注意であったり、あるいは中には自殺などというものでガスを出して、そこに点火されて爆発が起こると付近の第三者に甚大な被害が及ぶわけであります。あるいは通行人が爆発で生命を失ったり、近所の建物が損害を受けて破壊されて火災に遭ったり、こういう例…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 無過失賠償制度は自動車交通事故の場合には金面的に採用されておりますね。自動車は非常に危険であるが便利である。したがって、自動車事故を起こした場合には、その原因がどちらにあったかを問わず、一つの救済制度として、保険で一つの限界を設けて無過失賠償制度が確立されているわけであります。このプロパンもある意味では非常に自動車と共通しているのですね。まず便利であること、そして生活必需品であること、同時に非常に危険性があること、そして、使…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 量は。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 千八百万世帯ということです。大臣、ちょっと聞いてください。千八百万世帯がプロパンガスを使っているのですね。広範な人がこれを利用しているという点も自動車と非常に共通しておりますね。そして四百七十万トン近い使用量を持っておるというわけであります。 ですから、たとえば二十キロボンベについて、一本当たり現行二円の保険料で年間どのくらいになりますか。五、六億ですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 二十キロボンベについて、一本当たり現行二円の保険料で年間五億円の保険料が入るわけであります。その保険金を支払うわけであります。これを一本十円に、五倍にしたならば二十五億円集まるわけですね。二十五億円の保険料が集まるとしたならば、先ほど報告がありましたように、事故件数が五十一年度で五百八十一件、死亡五十八件、中毒二十九件、負傷五百一件、このほかに自殺者があり、物件の被害等もあるでしょうが、そういうものを現状に当てはめて計算した…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 ひとつ、それは検討してみてくださいよ。二円ですから、年間五億円集まる。これを一ボンベについて十円にするなら二十五億円集まる。二十五億円集まるとすれば、プロパン事故による損害を受けた人たち全体に——しかもそれは無制限に何億もやれという意味じゃなくて、一つの範囲内でどなたも救済できるということになれば無過失賠償制度を採用してもいいんじゃないだろうか。二円を十円にする程度でそれができるなら、この際無過失賠償保険制度を採用すべきでは…
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 大臣、せっかく熱心に聞いていただいておるのですが、私の主張についてどうお考えでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 このような制度が生まれて保険料が若干高くなったとしても、それが仮に販売コストに加算されたとしても、これを不当だと言う人はないのじゃないかなと私は思いますね。こういう制度が生まれることによって販売業者も安全検査を真剣に行うだろうし、第三者もそばづえを食って泣き寝入りをするというようなことから救われるだろうし、また、企業も社会的責任の一端を果たすことになると思いますから、ぜひひとつその実現のために取り組んでいただきたいと、かよう…
第80回 衆議院 商工委員会 第19号
○板川委員 参考人にお伺いをいたします。 時間が三十分ですから、どうぞがまんをしていただきたいと思います。 まず、徳永さんに伺いますが、徳永参考人がるる反対意見を開陳されましたが、その意見の中から私が感ずることは、結局財界なり産業界というのが殿様で、中小企業は家来で、国民は百姓か町民で、今日の生活ができることは殿様のおかげではないか、感謝こそすれ文句を言う筋合いはないじゃないか、と、こんなふうに実は私には受け取れておるのであります。この…
第80回 衆議院 商工委員会 第19号
○板川委員 独裁者が独裁的な地位を占めるまでは、やはり非常に優秀な頭脳を持っており、また、それに実力と決断力を持っておる。そして幾多の競争なり闘いなりに勝ち抜いて覇権を握るわけですね。この覇権を握った者が、おれはいままで粒々辛苦して闘って勝ち抜いて今日の地位を仕上げたんだ、なぜこれが悪いんだという論理、これが実は独裁者の論理なんですよ。独裁というのは、無能な者が独裁的地位を占めるのじゃないのです。それぞれ優秀で、行動力、決断力があって、…
第80回 衆議院 商工委員会 第19号
○板川委員 かつて公取事務局長をやっておりました坂根氏がおたくに顧問として入社しておるのですから、いま少し独禁法というものを理解してもらいたいと思います。 そこで、先ほどの意見の中で、独禁法を一時停止をして不況対策をしたらどうか、アメリカでもニューディール政策のときにそうやったじゃないかとおっしゃいましたが、アメリカでどういう結果が出たかおわかりですか。確かに、三三年に、ルーズベルト時代にこの独禁法の施行停止を一時いたしましたけれども、…
第80回 衆議院 商工委員会 第19号
○板川委員 確かに、平電炉も非常に不況が続いております。繊維も、これまた非常な不況ですね。その不況の産業は、御承知のように独禁法二十四条には不況カルテルを認める制度がございます。ですから、独禁法を一時停止しなくても、独禁法の運用で、申請をし、それが実情が妥当だと見れば公取は許可するはずであります。だから、別にこれは独禁法を一時停止しなくたって、独禁法二十四条の不況カルテルの申請をして許可をもらえばいいんじゃないですか。 ただ、そういう不…