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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 独禁法は改正しないというのですが、しかし今度の輸出入取引法の改正の内容を見ますると、実質的に独禁法の改正、こういうふうになろうかと思いますが、どうですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 行政関係について、公取委員長及び、大臣がおりませんから次官にお伺いをいたします。 まず第一に次官にお伺いしたいのですが、大臣が、御承知のように、一方においてこの貿易の自由化を自分の念願だといって主張せられておる。で、今度の輸出入取引法の改正内容を大臣の所信表明の中の文章で見ますと、国内カルテルを強化しようとしておるのであります。一方において自由化政策をとって、一方においてカルテル政策を強化する。これはどうも私は矛盾した行き方…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 松尾通商局長にお伺いしますが、二月十六日の日本工業新聞によりますと、松尾局長は、独禁法は改正すべき時期だ、こういうふうに講演をされたという報道がございます。局長はこの報道をどうお考えになりますか。事実独禁法の改正をする時期だというふうに確信をお持ちでしょうか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 では一つ松尾局長の名誉のために、誤解ならばこれは取り消したいと思いますが、この十二月十六日の日本工業新聞によると、「通産省通商局長松尾泰一郎氏並びに三井物産副社長水上達三氏は、十五日、東京大手町の産経会館で開かれた産経懇話会に出席、「貿易自由化に伴う影響と対策」について講演した。」その席上松尾局長が、産業秩序については、独禁法の改正を考えるべき時期だと思う、こういうふうに言われておるのですが、この報道は間違いでありましょうか…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 そうですか、わかりました。それではこれは新聞の方が間違いだということで、このままにいたしたいと思います。 公取委員長にお尋ねしたいのですが、独禁法は、ただいま委員長から申されましたように、消費者や関連産業、まあ中小企業者とか農民とか、こういう人たちの利益を守る、これが独禁法の建前だろうと思います。ところが最近、これが間違いだからいいんですが、たとえば通産省関係、産業関係の者あるいは大資本、大企業の者、こういう者が盛んに独禁法…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 そのドイツのは何条ですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 次に、輸出入カルテルを、主として輸出カルテルだと思いますが、その輸出入カルテルを認可している国の名前と件数、これを一つ外国の独禁法の運営のあり方として、どういう水準を持っているかということを聞きたいのでありますが、一体外国では輸出入カルテルをどの程度認めておるか、わかりましたらそれを一つ。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 日本は一体どのくらいカルテルを認めておりますか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 貿易の割合には非常に日本のカルテルは多いと私は思うのですが、そこで公取委員長にお伺いしたいのでありますが、日本の輸出入カルテルが各国に比較して非常に多い、こういうことで最近ガットの総会で問題になったことはございますか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 カルテルをやってもらいたいという——向こうの政府の人がどういう建前で言っているのか知りませんが、これは独禁法は政府側の関係者がそういう文句を言う筋合いじゃなくて、あるいは注文する筋合いじゃなくて、向こうの業者がそれは大へん迷惑だという声になるかと思うのです。歓迎されておっても文句を言われた筋合いはないと言うのですが、これは私、証拠もありますから、あとで調べてまたよくお聞きしたいと思うのです。 もう一つ、輸出入カルテルのアウト…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 いや、この本にはないが、これは本が間違っているか、抜けているかもしれませんから、公取として、諸外国の独禁法体制というものを見て、そういう例があるかないかということを聞いているのです。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 そうすると、どうも私は今度の輸出入取引法を改正しようとする方向は、諸外国の独禁法制の上からいっても、どうも行き過ぎがあるように思うのです。しかしこれはまだ法案が出ておりませんから、大臣の言う通り、出たら内容を見て議論をいたしたいと思います。ただ通商局長に一つ申し上げておきたいのですが、輸出入取引法は、一つこうした諸外国の独禁法制というのともにらみ合わして、慎重にこれが対策といいましょうか、改正するなら一つ諸外国から文句を言わ…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 私はこの貿易問題が自由化すると、ガットで取り上げたようなやはり国際的な取りきめ——最初はそれは多少包括的なゆるやかなものかしれませんが、やはり取りきめをして、そうして競争制限するあり方というのは排除されていく方向になろう、こう思うのです。その点は公取委員長は、はなはだ悲観的見解を持っておるようでありますが、私はまあそうなるだろうと思うので、これはまたやがて事実が示すだろうと思います。そこでこれは公取委員長にお願いしたいのです…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 輸出入取引法は輸出入に関してカルテルを強化し、さらにアウトサイダーを規制する。もちろんこれはその意味では独禁法と違う分野もあるでしょう。しかし今国内の重要産業で輸出入に関係ないような品物があるかどうか、これはほとんどが輸出入に関係ある産業であろうと思うのであります。そうでなかったら、ここに全国農業協同組合中央会の会長荷見安氏から、輸出入取引法の改正は日本の農民として、消費者として困るから反対してくれ、こういうことをいってくる…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 通産次官に、最後に一つ御要望申し上げます。輸出入取引法については、今通産省としても関係各省と打ち合わせ中で、まだ最終的に決定を見ていないと思いますが、どうか一つ海外の独禁法制のあり方、見通し、そういうものを勘案の上、慎重な審議をされたい。せっかく出して、たとえばむりやりに通して、それがやがてガット総会で問題になり、非難される、こういうことになればまずいのでありますから、一つ慎重な検討をされるよう要望いたします。

日本社会党1960/02/10

第34回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 私は、去る二月五日当委員会において、通産大臣と経済企画庁長官の恒例によるあいさつに関しまして、若干質問を申し上げたいと存じます。 まず第一に、池田通産大臣にお伺いしたいのでありますが、御承知のように所得倍増の問題であります。この所得倍増については、池田さんが、昨年の二月ですか、関西において月給二倍論をぶったのがきっかけであります。率直に申しまして、当時長期の不況下にあった中小企業者あるいは労働者は、池田さんの月給二倍論を大い…

日本社会党1960/02/10

第34回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 そういう抽象的な一般論もありますけれども、しかし、野にあったときに、とにかく私がやるならば、あるいは私の意見が取り入れられるならば、月給二倍でも三倍でもできる、五年ないし十年の間にできる、こういう主張をされておったのですから、私は所得倍増について、もっと熱意をお持ちになっていいんじゃないかと考えるわけです。昨年岸内閣の改造で入閣をされた当時は、幾ら池田さんでもすぐ所得二倍論の実質的な計画を立てるということは不可能であろうと思…

日本社会党1960/02/10

第34回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 どうも池田さんからもう少し具体的に所得倍増に関する信念の発表がないのがまことに残念であります。ただいま申されました国民所得が昭和二十四年が二兆七千億であったが、三十四年が九兆六千億、確かに比率的に見れば、私は大きな飛躍であろうと思う。しかしこの比率というのはなかなか基礎となったベースが問題でありまして、たとえば言われるように中国の比率は非常に高いが、しかし現在の工業力はまだまだ十分じゃない。アメリカの成長力ははるかに日本より…

日本社会党1960/02/10

第34回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 所得倍増については、またいずれ具体的に計画発表後質問したいと思いますが、次に国民所得及び日本の経済力、こういうような問題で通産大臣及び経済企画庁長官にお伺いいたしたいのであります。 先ほど池田さんも日本の戦後の経済再建が各国に比較して非常に順調に成功してきた、こう言われておるのであります。そこでお伺いしたいのでありますが、現在、最近の統計でもけっこうでありますが、日本の一人当たりの国民所得、これは世界で大体どのくらいの位置を…

日本社会党1960/02/10

第34回 衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 国民一人当たりの所得は一九五七年、三十二年で二十八番目、国連の統計から推定できますが、この日本の国民一人当たりの所得は同じ年の比較ですと、米国の九分の一であります。カナダの六分の一であります。スイス、イギリス、ベルギーの五分の一であります。フランス、西ドイツ、オランダの三分の一、大体でありますが、こういう水準を示しております。日本の国民一人当たり所得がこのように低いのは、一体どこに原因があるとお思いでしょうか。一般に人口が多…