板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 そうすると機械工業振興臨時措置法の十四条でいう「機械工業審議会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、主務大臣の諮問に応じ、機械工業の振興に関する重要事項を調査審議する。」ここを適用して、これでおやりになるということですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 次に、割賦販売法の割賦販売と本法のいう割賦販売契約というのはどういうふうに違いますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 「政令で定める期間」とありますが、具体的にはどういうような内容を考えておるわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 次に、第三条で、これは意味がちょっと私にわからぬですが、「(機械類の製造業者からその製造するすべての機械類を譲り受けてこれを販売する者その他政令で定める販売業者に限る。以下「製造業者等」という。)」この「すべての機械類を譲り受けてこれを販売する者」というのは、具体的にはどういう意味ですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 どうもこの表現がちょっとおかしくはありませんか。もっと適切な表現が他にあるんじゃないですか。「機械類の製造業者からその製造するすべての機械類を譲り受けてこれを販売する者」というのは、どうも今の説明の内容と表現とがちくはぐな感じがしますが、どうですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 結局この意味は、機械類の製造業者から製造する機械を全部一括して譲り受けて、これを販売するもの、こういうふうな解釈でいいですね。 次に三条三項の二号の、先ほどちょっと出ましたが、「保険契約を締結しても、中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興に資すると認められない場合」は、これは先ほど私ちょっと言いましたが、そのほかにどういうことが考えられますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 そうすると、中小企業者が買おうとした設備機械もある年数がたって古いものはいかぬ、そういうことになりますか。古いものを入れても近代化にならないから、中古品はいかぬということになりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 中古機械はこの対象にならない、こういうことになりますね。 そうすると、もとに戻って第一条の目的なんですが、私は中小企業の新品の設備の近代化というのは、資金的に中小企業じゃなかなか容易じゃないと思う。これは大企業の機械メーカーの生産の集中化、量産化、専門化という点に重点があるような気がしてならないのです。二つの目的があるといえますが、中小企業の近代化というよりも、機械工業の——機械工業というのは大企業ですが、この振興という方に…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 たとえば、これは適切な例かどうか知りませんよ。ある旋盤を大企業が一年使ってみた。しかしその後いいものがあったから、大企業は金にまかして能率のいいものを買おう、一年使ったものを販売業者、買ったところに戻して、それを新しいものに取りかえる。こういうことになった場合、その一年使った中古品は、地方の中小企業にとっては、それでも設備の近代化になると思うような場合でも、それは保険にはかけられない、こういうふうに理解してよろしいですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 それから第四条に関連する問題ですが、本法による割賦販売契約をして引き渡しを受けた。しかし引き渡しを受ける前に払い込みをしなければならぬということはないようでありますが、お互いに多少信用があるからということで契約をして引き渡しをした。そして第一回の払い込みがされないうちに事故が生じた場合。これは引き渡しをした場合には保険の効力が生じますから、その場合保険金は百分の五十ですから、結局百分の五十の保険金を政府が払う。こういう場合が…
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 そうすると、そのほかのたとえば一般の場合ですが、保険金が払われた場合でも所有権は政府の方になくて、やはり販売業者にずっとある、こういうふうに考えてよろしいですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 それから第六条ですが、保険料率は政令で定めるといっておるのですが、政令で定めようとしておる内容は、どの程度のことを考えておるわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 〇・五%から一%程度ということになるそうですが、この割賦販売法によりますと、第四条の「(書面の交付)」の中に記載すべき事項がありますが、この指定された機種が割賦販売法によって指定された商品、こういうことになった場合には、割賦販売法の書面交付の中に保険料率が含むとか、あるいは何%入っておるとかいうことを表示しなくていいということになりますか。これは割賦販売法の立場からお聞きしたいですが。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 保険料のことは表示してなくてもよろしい、こういうことですね。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 本年度一般会計から繰り入れられる金額は幾らですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 その特別会計の収支予算、事業内容、これは資料にありますか。——なければその概要を説明して下さい。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 きのうも議論になったのですが、割賦販売法が準用されるところ、たとえば所有権留保の推定であるとか、契約解除に関する条項とかは、この法律に準用されますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 この機械類の賦払信用保険的なものを地方自治体で実施しているところが相当あると思いますが、その実情は知っておりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 大阪府で実施しておる制度の内容というのは御存じですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 大阪府でやっておる制度の填補率、保険の代金というものはどの程度ですか。