板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 総理の日中問題に対する一つの考え方というのは、私、商工委員会で再三聞いておりますから、考え方は知っております。 そこで、最近の新聞によると、韓国にクーデターがあって、反共体制が強化された。だからわが国においても、日中問題を解決の方向に向けるのじゃなくて、とにかく韓国の情勢に呼応して日本の反共体制を強化するためには、日中問題は従来以上に遠ざかった方がいいのじゃないか、こういう意見が自民党内部にある、こういうようなことが報道され…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 最後に、きのうの朝日新聞の夕刊を見ますと、輸出入取引法の改正案で、政府は需要者カルテルははずしてもいい、こういうことが報道されております。われわれもはずすことは別に反対しているものじゃないのですが、はずした需要者カルテルは、次の国会にまた出し直す、こういう趣旨のことが載っておりますが、法案を出してはずされたら、またその分だけ来年必ず出すという、これが政府の方針ですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 これはどういうふうにお頼みになっても、輸出入取引法の改正案を原案通り通す意思は絶対にありませんから、それは一つ御了承願いたいと思います。どうもこの報道を、総理は何か知っておるような感じがするのですが、面子にとらわれて改正せざるを得ないというようなことがどっかにあります。これは理屈としては私は筋が通らないと思う。今まで改正提案が三回で、今度四回目だから、これで落っことされたんじゃ面子が立たないというので、面子で法案を出したり引…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 今の四十三条をちょっとお伺いしたいのですが、四十三条にある行為をした場合罰する、こういうことになるのですが、その使用人その他の従業者、これは区分が必ずしも明確でないのですが、しかし罰する場合は業者の代表者または代理人程度までは罰すべきだろうが、使用人及びその他の従業者まで罰するのはどうも過酷じゃないか。これについてどうも答弁が明確じゃないように思うのですが、これはどうしてかというと、結局前払式割賦販売をやるのでしょう。金を…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 通産大臣から前払式割賦販売契約を締結してはならないという命令が出ているのですね。そうした場合には、当然代表者なり、あるいは代表者を代理する代理人が、従業員にそれは言明しますね。それで言明したのにやることはないと思うので、そのやってはいけないというのに、使用人や従業員がやるのは、それはどうも代表者の命令が十分に行き届かない場合が多いのじゃないかと思うのです。ですからいずれにしましてもその責任は代表者、代理人まで及ぶべきであっ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 ここで百貨店やメーカーが、前払式割賦販売業者の登録を得てやるということになりますと、私は非常に問題が将来起こってくるだろう。こう思うのです。この点は十一条の中に、メーカーや百貨店が面接に前払式割賦販売をするということを禁止するという気持はございませんか。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 ただこれは百貨店法なんかの精神にもあるのですが、メーカーや百貨店がそういう形で、中小企業者の分好までどんどん入っていくということは、中小企業者の位置というものを相当脅かすことになるのじゃないか。そういう気持で前払式割賦販売はメーカー、百貨店は一つ遠慮してもらおう、こういうことの方が、中小企業擁護政策という意味から必要じゃないか、実はそう思ったのですが……。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 それから十一条の一項一号ですが、先ほど中村委員からも執拗に質問があったのですが、年間の販売額が政令で定める金額に満たない場合は、業として営んではならない、こういうことになるのですが、これに違反すると四十二条一項一号で「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」こういうことになるのですね。この表現はやはり不十分だと思います。たとえば過年度における販売額が百万円をこえる場合、以下であれば登録しないでもよろしい、このようなこ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 九条と十条の関係ですが、九条で標準条件の告示をする。標準条件の中には頭金の額の標準となるべき割合、割賦の支払いの期間、こういったものを通産大臣が告示をする。しかしこれは一つの標準であって、必ずしもこれに従わなくてもいいわけです。しかし著しくこの標準より離れており、それが割賦販売の健全な発達に著しい支障が生じた、そういう場合には、十条による勧告で、それを是正する、こういうことになりますね。標準条件はこれを九条で告示にしており…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 そうすると、割賦販売業者が告示の割合より著しく違った方法で割賦販売した場合が多数であれば、告示による場合もある。しかしそれが少数であるという場合には個々の勧告による、こういうことになるのですね。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 それから十七条の営業保証金の額ですが、これについてわれわれの方でも二つの意見があるのです。それは最高の額五十万円をこえない、最高の額を五十万円と営業保証金の限度をきめてありますが、この五十万円じゃ実態からいってかえって少ないのじゃないか、もっとこの金額をふやすべきだ、こういう意見があります。しかし、あんまりこの金額をふやすと、かえってそういう諸費用が高くついて、コストが高くついて購入者に不利な条件を押しつける結果になるのじ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 それからもう一つ、「代理店ごとに五万円の割合」、この五万円というのは低過ぎるのじゃないか、こういうことについてどうです。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 五条と六条の関係でちょっと質問いたしますが、五条では契約解除の場合、購入者が金を支払わない場合に契約解除の条件が書いてあるわけですが、これは私の例でもあったのですが、ソニーのトランジスターの携帯ラジオを一万三千何がしで買った。ある年の十月ごろでしたか、十一月ごろ、それよりも小型でしかもいい性能のものが九千八百円かで売り出したのです。そういうような場合、今度は購入者の方から契約解除を申し出る、こういう場合があると思うのです。…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 そうしますと、そういう事実が生じた場合には、六条によって払わないで品物を返す、こういうことになると使用料を取られる、及び支払いがおくれた場合には法定利率による金利を取られる、こういうことになるのですか、返還した場合は。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 割賦販売業者が承諾しなくても、金を納めなければ結局契約解除になるんでしょう。その場合には通常の使用料の額と金利とを負担すればいい、こういうことになりますね。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 もう一つ四条ですが、三条では割賦販売条件を明示しろ、四条では書面で契約を交付しろ、こういうことになっておるのですが、この三条の明示は、場合によってはこれはいいとしても、書面交付による契約をしなかった場合には、どういう利害関係が生まれるのですか、割賦販売業者に。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 米国の例なんか見ますと、署名捺印しないで割賦販売の契約をした場合には、それ自体無効だ、こういうふうになっていると思うのですが、この書面交付を割賦販売業者に義務づけないということはどうなんですか。やはり問題が起こりやすいのだから、これは義務づけた方がいいのじゃないですか。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 そうしますと、商品を指定する場合には、くつ下なんかまでも指定しようというわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 もう一つ、これは私どもとしては七条の所有権に関する推定規定は、削除したらいいのじゃないかという考え方を持っておるのですが、まあ一歩譲ってそのままとしまして、この書面の交付の中で、念のために所有権に関する条項を記載するようにしないのはどういうことになりますか。たとえば、書面には次の事項を記載しておかなくちゃいけない、こういう一、二、三、四、五までありますが、その中で所有権に関する事項はどこに入るのですか、五の中へ入るというこ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号
○板川小委員 私どもは所有権に関する推定規定を落とせという建前からいっているから、ないことはないでいいのですが、そちら側の立法の建前からすると、七条にこうあるならば、やはり問題が起こってから七条でやるのだということでなくて、たとえば六なら六として一号作って、そういう関係も記載事項と必ずしなくちゃならぬのじゃないか、その方が実は問題を起こさないことになるのではないか、そういうそちら側の立場から聞いているのですが……。