板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○板川委員 まあ、ある、ないは別として、そういうことができるといっておるんでしょう。（「取引は流動的だから」と呼ぶ者あり）ある、ないにかかわらず、また取引は流動的と言っておるけれども、それならそのように書いておったらいいじゃないか。「その他の事項」といって、「意匠」の次にくっつけて、あとは大したことないだろうと思っておったら、そういう内容まで持たしておるというのは、不合理じゃないかということを私は言っているのです。これは「その他の事項」…
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○板川委員 そのほかのことはございませんか。購入方法、この購入方法はここに問題がありませんか。これはシンジケートをさしておりませんか、独禁法の関係からいって購入方法というのは……。
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○板川委員 あとでここを文書にして、この用語の解説をして下さい。文書にしてよこして下さい。そうでないと間違いますから……。「購入方法その他の購入に関する事項」というのは、どういうことまで含めようとするのか、それをはっきりしておきたい。 それからこれは二十八条にあるのですが、「その他の取引条件」これは何と何が入っておりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○板川委員 そのほか大したことは入っておりませんか、そのほかのものの中にまたライオンやトラがいるようなことになると困る。
第38回 衆議院 商工委員会 第45号
○板川委員 用語についてわからない点が一応わかりましたから、この輸出入取引法に関する質問はきょうはこれで終わりますが、逐条審議はまた後刻にいたしたいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 私は輸出入取引法の改正に関連しまして、総理の経済政策に対する基本的な考え方、こういうものをまず確めたい、こう思うのであります。 そこで第一に私が伺いたいことは、独禁法に対する池田総理大臣の考え方であります。独禁法の第一条には、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除す…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 私は独禁法の目的、思想というのは、総理の経済政策に対する考え方と、また基盤が一致しておるものと思うのであります。ところが、御承知のように、今回の輸出入取引法の改正というのは、国内取引に関してアウトサイダーを非常に拡大していくのであります。そしてこの輸出入取引法というのは、独禁法の適用除外法でありますから、この輸取法を拡大していくということは、独禁法の法制に大きな穴をあけていく、こういう結果になろうと思うのであります。そこで岸…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 ある程度のカルテルなりを認めることはやむを得ない、こうおっしゃるのでありますが、日本の独禁法制、またこれの適用除外法制というのは、私は世界の先進諸国の法制から見て、これはちょっとある程度の域を越しているのじゃないかと思うのです。総理も御承知かと思うのですが、アメリカにおいては独禁法というのが非常にきびしい、しかし輸入は別ですが、輸出関係においては、今言ったある程度のカルテルなりは認めておるようであります。しかしそれはわずかに…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 しかしこの独禁法制というのは、ガットにおきましても、あるいはヨーロッパ共同市場、あるいはヨーロッパ貿易連合、そういうところにおいても、輸入輸出に関する国内取引まで、幾らその国の事情があるといえどもカルテルを認め、さらにアウトサイダーの規制を設けておる国は、私はどこにもないと思うのです。その点からは総理と見解を異にいたしますが、こまかいことはまた委員会で私は質問したいと思うのです。 そこで総理にお伺いしたいのですが、独禁法制に…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 前のは岸さんの重要産業統制法に対する解説の中の文章なんです。あとは、エアハルトの文章です。私は総理の経済的思想というのはエアハルトの思想に一番近いだろうと思う。たとえば、総理は月給二倍論を持ち出しましたけれども、その数カ月前と思いますがエアハルトが来て、日本の労働者の賃金は低いから二倍くらいには上げることも可能であろう、そういう発言をしたことがあるのですが、そういうところからヒントを得て総理の月給二倍論も出たんじゃないか、こ…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 輸出入取引法も独占禁止法も取引秩序に対する法律であることは間違いないと思うのです。そこで私は、輸出入取引法というのは、本来ならば波打ちぎわから外側を輸出入取引法で規制をする、そうした波打ちぎわから内側は独禁法の分野に入る、これが法域の区分からいって正しいあり方だ、こう思うのです。それで国内には自由競争を確保する、しかし輸出面にはいろいろ外国に迷惑をかける場合もあるでしょう、だから輸出面においては多少の規制はやむを得ない、こう…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 独禁法でもたとえば不況カルテルとかそういうものは認めておるのですね。ですから私は、波打ちぎわから外側の影響をどうしても国内的に調整する必要があるというならば、それは独禁法の分野でやるべきじゃないでしょうか。輸出入取引法をどんどん広げていって、そうして独禁法の穴をどんどん大きくしていくというのは、どうも立法上問題があるのじゃないでしょうか。この点どうお考えになりますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 諸外国の立法例を見ますると、独禁法と輸出入関係とは大体同じ法律の中にドイツにしろ、イギリスにしろあると思うのです。日本は独禁法は非常にきびしい形をしておる、しかし日本ほど適用除外法のある国はないのです。そしてこういう輸出入取引法で、国内の取引までどんどんアウトサイダー規制を認めていく。なるほど国内取引と輸出と違うと区分ができればいいのです。ついこの間キャノネットというカメラの国内取引におけるカルテルを調査した結果は、結局輸出…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 輸出入取引法が今度改正提案されたのは四度目であります。提案された当初から、輸出入取引法を改正しないと日本の産業秩序が乱れて、貿易上非常な不利があるという宣伝をなされておった。しかし輸出入取引法は独禁法とうらはらの関係があって、結局独禁法改正、輸出入取引法改正、こういうことでやったものだからわれわれが反対して、今まで三年間阻止してきたのです。しかし輸取法を改正しない三年間の実績というものは貿易が非常に好調なんです。なるほど多少…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 輸出入に関する秩序を保ちたい、これが改正の趣旨だそうでありますが、輸出入取引法の第一条、目的ですか「この法律は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もって外国貿易の健全な発展を図ることを目的とする。」こういうことでありますが、この不公正の取引か不公正でないかという基準は一体どこにるあのでしょうか。ここに定義があるようであります。不公正な取引とは、第二条の定義の中で「国際取引における公正な商慣習…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 ガットは方向を示しているんですね、ですからガットの規制に反したから、すぐ違反だとか何だとかいうことを言っておるんじゃないと思う。しかしガットというものは、国際取引における最終的な基準というのを世界各国で承認しておる、こう思うのですが、このガットの総会で、最近カルテルに対する申し合わせをしたことを御承知だと思うのです。それはとにかくカルテルの弊害を第一に認めております。これをどうして除去しようかということで、数回のガットの総会…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 問題はなぜ安売りができるかということにあると思うのです。日本がヨーロッパ諸国、先進諸国並みの賃金水準をしておって、しかも安く売るというなら私はガットの精神からいって反対する理由はない。ガット三十五条の援用を撤回してほしいという運動を政府がしても、なかなか相手方が承服しないということは、やはりそういう点に原因があるのであって、日本の賃金は西欧諸国から比べて高くないのだという理屈をこじつける人もありますけれども、これは内弁慶と同…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 日本では政治に産業界の意見というのは十分取り入れられると思うのですが、消費者の意見というのはどうも今までは政治に反映しなかったと思うのです。たとえば物価の問題にいたしましても、卸売物価についてはきちょうめんな正確な指数なりが出るのですが、しかし消費者物価指数となりますと、これは都合のいい資料しか出ないで、ほんとうに実態に即した消費者物価の指数なんかは出ていない、不十分だと思うのです。そういう点で企画庁等を強化するというのです…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 さっき総理も言われましたけれども、スエーデン、ノルウェー等では消費者省というのを作って物価の関係とか、あるいは国内取引等に関して消費者省が発言権を持って、消費者のための政治を行なっているというのですが、日本ではそういう点はある意味では公取が一番役割を果しておるのです。その公取を総理があまり重要視しない、実はあんなものはあってもなくてもいいと思っている理由は、今年の予算が前年度に比較して二四％ふえておることは御承知の通りでござ…
第38回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 次の機会には、どうしてももうちょっと公取の機構をふやして、国内取引における公正な秩序を確保させる必要がある、こう思うのです。 もう一点だけお伺いしたいのですが、これは簡単にいたします。総理は今度渡米されますが、その渡米される課題で、日中間の解決の問題が、私は、一番大きいと言ってはなんですけれども、大きな課題だろうと思うのですが、日中問題について総理は、今渡米を前にして結論が出ましたか。出たらば、一つお聞かせ願いたいと思うので…