板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 いや、公取は通産大臣じゃないのです。内閣ですから総務長官ですが、国務大臣として御意見を承っておきたいと思ったのです。 それで、公取をやはり強化しなくちゃいけないと思うのですが、ところが、この公取の待遇問題にちょっと触れてみますと、昭和二十二年ですか、当初は国務大臣と同じような権限を公取委員長は持っておったのですけれども、最近はすべりにすべって、次官待遇と同じように公取の委員長がなってしまった。従って、委員もずっと下がってしま…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 今後の見通しはどうですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 信用状の関係が黒字になると同時に、輸入原材料の在庫率というのがぐんぐん落ちてきているようですね。ただ、これは昨年の統計です。最近は数字をごまかしていますからね。それは適当に説明用の数字が出ていると思うのです。それで、昨年の八月の在庫率が一〇九・六％、それが九月が一〇四・四になり、十月が九八・〇になるということで、まあ十二月はこの在庫率がどういうふうになったのか、要するに輸出の状況がやや好転しておるということは、在庫率を食って…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 十月は。
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 一つ当面あまり経済活動を活発にしないで、在庫の食いつぶしはしないでほしい、こういうようなことになりますと、これはやはり今度は輸出物価に響いて、輸出の方に響いてくるのじゃないかという感じがします。輸出が思ったように伸びないのじゃないかという感じがしますが、しかし、これは当面心配ないというようでありますが、いま少しわれわれも情勢を見ていきたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 両大臣に伺いたいのですが、ことしの今後の経済的な見通しは、特に貿易関係で輸出が四十七億ドル、輸入が四十八億ドル、この程度でどうしても押えたい、そうでないと、これはまた国際収支の悪化、あるいは輸入がふえれば、さらに経済の過熱と、こういうことになって参ると思うのです。問題は、輸入を押えることはいろいろ国内的な手があってやればできるのですが、問題は輸出にあると思うのです。輸出が四十七億ドルの目標を達成するということは、私はなかなか…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 過去の輸出入の実績を見てみますと、通関ベースで議論してみたいと思いますが、昭和三十二年から三十三年はとんとんです。これは三十三年が一年間足踏みをしましたから伸びなかったのですが、昭和三十四年が、この間に七億ドル実は伸びている。しかし三十三年は本来ならば国民総生産がふえておりますから、輸出も伸びるべきであった。しかし、その伸びなかったのを二年分一緒に上がったという形が三十四年の実績だと思います。しかし、今年は昨年よりもさらに輸…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 輸取法の問題を蒸し返すわけではないのですが、輸取法を改正しようという場合には、そうした割高物資の買付と輸出の利益とミックスして輸出を大いに伸ばすんだ、これと貿易連合の問題が大きな改正の柱であったのです。ところがそのせっかく改正したのはいいけれども、それが今言われるような実情によって少しも活用されないで伸びないというのは、どうもせっかく改正した趣旨が生きないので、一つ大いにそれは生かしてもらいたい。あらゆる方法をもって生かして…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 それでは、中国で一つ見本市をやろうという状況があれば、喜んで通産省としてはその参加の労をとる、予算にもありますからそういう方針だろうと思うのですが、そういうような方向と確認していいですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 通産大臣に次にお伺いいたしたいのですが、御承知のように、米国で互恵通商協定法の改正、それから通商に関する大統領教書が発表されております。この方向は、ヨーロッパ共同市場と一つ大いに提携していこうというところに重点があろうと思う。また問題は、ヨーロッパ共同市場と、米国の生産が八〇％をこえているものは、一つ関税はゼロにしていく方向をやろう、こういうようなことも内容として含まれておりますが、こうした米国の新しい互恵通商協定法の改正と…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 米国の新しい通商政策として新聞等は一般に警戒ぎみですね。必ずしも日本に有利じゃない。これがまあ大勢を占めているようなのです。特に八〇％の条項が適用された場合に、日本の自動車関係なんかはとても太刀打ちはできない、こういうような心配をしておると聞いておるのです。しかし、これは今大臣が言われたように、自国の産業をつぶしては商売は成り立たぬわけですから、その時に応じた一つの保護政策もとられるだろうと思うのです。ただ、この貿易自由化が…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 将来の構想ですから、ヨーロッパの共同市場でも十年の準備の時期があったのです。同じような経済の力を持っている国、条件が整っている国でも、それだけの時間があったのです。アジアの場合にはなかなか経済の関係が同一でないから、むずかしいものがあろうと思います。しかしそれはヨーロッパ共同市場と同じようなものを作ろうとするからむずかしいのであって、そういうアジアの情勢に応じた共同市場といいますか、経済協力圏といいましょうか、そういったもの…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 農業基本法のときに、大内兵衛先生かが、あの農業基本法が比較的短時日にできたのは、農業の関係の統計が非常に整備しておったからだ、農業関係の統計というものは末端にも統計事務所があって、なかなか実態をよく把握しておる、これが農業基本法を作るのに非常に役立った、こういう感想を漏らしておったと思うのです。それに比較すると、中小企業の場合は、中小企業の実態をとられた統計というのが非常に不足のように思う。われわれが作ろうと思っても、まこと…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 中小企業の統計部門を強化してくれ、こういう要望ですから、一つ考慮してもらいたいと思います。時間がないから、 あと二、三点お伺いしますが、重点の第三として自由化対策の強化と拡充という項で、エネルギー問題に大臣が触れられております。これは石油業法がいずれ出るでしょう、その際にまた詳しく議論をしたいと思うのですが、ただ私に、大ざっぱな考えとして、石炭をどうも従来は経済ベースのみで見てきた、まあそれはそれでいい。最近になってこれは社…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 それから大臣が「官民協力のもとに国産品愛用運動を広く展開する等の施策を講じ、もって貿易の自由化の円滑な実施を期したいと存じます。」こう言っております。これは多分この前にも同様な趣旨のことがうたわれてありました。国産品愛用運動は効果がありますか、どの程度に効果があると考えていますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 前段の輸出の問題ですが、その前に、関連しちゃうから戻りますが、日本が非常に輸出をしておって、輸出先で混乱があります。いろいろ排斥運動なんかも起きている、あるいはガットの三十五条等の援用がなかなかとれない。それはどうも日本商品がいいといっても、いいからといって人の——売り方に問題があるんですね。人が店を開いている軒先へ行っておれの方が安いんだ、こういう形になるからいけない、新しい市場を開拓しようという点に欠けておって、人が魚が…
第40回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 時間も大へんおそくなりましたから、一応これで打ち切りますが、一つ国産品愛用については法的規制を考えて下さい。もしだめならば、われわれ議員立法として考えたい、こう思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 第二班東海班の国勢調査の結果の御報告を団長にかわって便宜私から申し上げます。 東海班は京浜地帯、特に川崎、横浜地区と駿河湾工業地区を中心として、産業経済の実態を調査して参りました。 まず川崎、横浜地区について申し上げます。 御承知のように、東京が消費都市型の軽工業を主体としているのに対し、この地区は第一次金属、電気機器、化学、石油精製、輸送用機器、食料品工業等が主体をなし、重化学工業の比重が高く、わが国有数の大企業、大工場が…
第39回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 関連して一言だけお伺いしたいのですが、通産大臣は中小企業の金融は緊急経済調整をしても最初は心配はない、非常に強気の答弁をしておった。今のお話を承ると、緊急経済調整は、これはぜひ必要である、しかしその引き締め政策を中小企業のみにこの犠牲をしわ寄せするようなことはさせない、こういう趣旨のように変わっておるようであります。これはそれでいいとして、そのことでお伺いするのですが、前回の金融引き締めが昭和三十二年に行なわれました。このと…
第39回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 中小企業金融については田中委員の発言のように、政府三機関の任務も重大であります。しかし政府三機関の融資の状況は、全体の中小企業の金融の一割に満たない状況である。ですからこの緊急経済調整の中小企業者に及ぼす影響、これを金融面から守ってやろうというならば、私はとにかく全体の金融というのを考えなければ——なるほど昭和三十二年のときにも政府機関は相当ふえております。しかし中小企業者金融全体を見るとわずかしかふえてなくて、逆に大企業が…