板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 国や公立の研究機関に頼むのもいいが、場合によっては、権威ある自主的な民間の機関に頼むことも一つの方法だと思うのです。 そこで、今度は条文について若干お伺いしますが、この一号と二号の中に、「著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、」「著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、」こういう言葉が載っておりますが、この「著しく」という解釈はどういうふうなことですか。この「著しく」ということを厳格に解釈しようとすると、まあ多…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 結局公取の主観によって左右されることになるんですね。それで当初の私の質問に戻るのですが、問題は公取の考え方になりますね。積極的にやる意思がなければ、この程度まではまだ著しくないからやってもいいんだ、著しいという程度にならないということで、結局運用を骨抜きにしていくというようなことになるんじゃないか。著しくなければまあこの程度はいいんだということになる、そういう反対解釈がとられると思うのです。われわれとしては「著しく」というの…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 その解釈については一条の目的に沿うように一つ解釈してもらいたいと思う。そうでないと、著しいということで実は手をつけないということが考えられるから、その点を要望したいと思います。この点についてはわれわれの方で特に修正点を考えるかどうかは別に留保いたします。 それからこの一号、二号、三号に「不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」という意味のことが各号にわざわざついておるのですが、これは本来ならばこ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 これは一々各号に入れなくて、四条の一項の中に入れたらいいんじゃないですか。どうも各号に一々これを入れるということは、逆に反対解釈して、まあ多少はやってもいいんだということになる可能性があると思うのです。これは四条の一項の中に持っていくべきじゃないかと私は思っているのですが、公取委員長、どういうお考えですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 そうすると、これは四条の一項の中に入れてもいいのだが、一応各号に書いた方がはっきりするように思って書いた、こういうことですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 それではその点はあとでわれわれ一つ考えてみたいと思います。 それから、三号の規定で、ちょっとさっきの話に戻るのですが、こういう不当な、誤認させるような折り込み広告ですね、これを取り締まるという場合に、どういう方法を考えていますか。これは新聞社へどこの人かわからない人が来て、あしたの朝刊にこれを折り込んでもらいたい、そうして千枚について三百円の手数料を納めていく。何も相手の身分も別に聞くわけじゃないし、聞いて実態を調査して、こ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 こういうことを考えておりましたか。たとえば、十条で公正競争規約というのがあって、今度公取の認定を受けて業者間の自主的な規制を行なわせようとしておるが、この土地販売会社ですね、こういった業者業界に、そういう不当な表示をしてはいけないという規約を作らして、自主的な規制をはかろうと考えておられますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 それから第七条について伺いますが、六条第一項に違反した者は、独禁法十九条の不公正取引をした、これに違反した者とするということになりますが、罰則はどういうことになりますか。独禁法によって罰則を受けることになると思うのです。その場合、独禁法九十条による二年以下の懲役、三十万円以下の罰金ということになるか、それとも九十七条によって五万円以下の過料ということになるのか、まずどっちが適用されますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 第六条によって排除命令を出された。排除命令を出すのには、聴問会を開いて関係者の意見を聞いた上で公取が判断して排除命令を出す、その排除命令に違反した場合には九十条による二年以下の懲役、三十万円以下の罰金ということになるわけでございますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 その場合に、九十七条の場合はどうなりますか、五万円以下の過料というのは。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 次に十条に戻りますが、この法律の大きなねらいは、業界の自主的な規制を行なわせて、法律効果を上げていこうということにあると思うのです。ところで、この十条の二項の四号等で加入、脱退の自由というのを認めております。これは公正競争規約に加入するかどうか自由ということでありますが、しかし、脱退するということは、結局公正競争規約の業者の自主的な規制から飛び出して自由な行動をとるということになると思うのです。だから、自由な行動をとって不当…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 飛び出してこの法に違反する行為があった場合にはこの法律でやる、その場合にインサイダーである公正競争規約、これが基準となりますね。ですから、結局はアウトサイダー規制と同じような効果を持つということになりますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 私の質問は一応一通り終わりましたが、また次会にさらに検討して質問したいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 今の独禁法の認定基準は、下請代金支払遅延等防止法が出る前までそういう基準でやっておった、今はその後新しい法律が制定されたから、それに従ってやった、というと、この独禁法の検収が十日、その後三十日というのは消えて、なくなってしまったということですか。その点念のため伺います。
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 関連して総理にお伺したいのですが、石油業法を通じて一番審議が集中されたのは、日本の石油企業に自主性を回復しろ、こういうことなんです。これが一番問題になりました。その自主性を回復しろということがなぜ主張されたかというと、今の問題に関係するのですが、アラビア石油が入るようになった。ソ連油も日ソ貿易協定によって相当量入るようになった。日本の石油会社でアメリカ系と提携しておる石油会社は、あるいは安いソ連油も買いたいと思っておるかもし…
第40回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 私は自民、社会、民主、三派共同提案による石油業法案に対する修正案の趣旨の説明をいたしたいと存じます。 まず本文を朗読いたします。 石油業法案の一部を次のように修 正する。 附則第四条中「緩和又は廃止の目 的をもって」を削る。以上であります。 理由を申し上げます。 本法の審議を通じて各委員によって明らかにされましたように、三条の供給計画あるいは十条の生産計画との関係、この場合に供給計画と生産計画が一致しない場合には、政府は大臣…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この際外務大臣に一、二御質問を申し上げたいと思います。 外務大臣は、私の本会議質問に対して、こういう答弁をされておるのです。それは、日本の石油業者とアメリカの石油業者が外資提携をする、そうして提携条件として一〇〇％アメリカの石油を買わなくちゃいけない、こういう契約を結んでおる。まあそれを結んだ五、六年前は、石油は競争者がなかったわけです。アラビア石油もないし、それからソ連油も市場になかった。だからそのときは、一〇〇％結ぶとい…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 もう一つ、アメリカの軍自体の決定でやむを得ないというのですが、これも私ども新聞の報道程度しか知りませんから、事実が違っておればまた話していただいてけっこうですが、出光はソ連油は大体一割五分程度しか輸入をしておらなくて、大半の八割五分はアメリカから原油を買っておる。それで、ソ連油からとれたジェット燃料というのは米軍は買わないということは承知しておりますが、タンクもみな別にして、アメリカから買った石油から作り、その中から米軍に納…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 通産大臣に一つ、これはエネルギー総合対策、エネルギーの総合的な基本政策を立てる、こういう問題についてまず伺いたいと思います。今回の石油業法の審議から、石油産業というのが、電力、石炭と並んでわが国のエネルギー面で重要な役割を果たしておる、こういう点が認識されて参ったと思います。特に政府が自由化をどうしても十月以降やるとするならば、まずいろいろな問題があります。石油、石炭問題あるいは電力問題等がからんでおりまして、総合エネルギー…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 こういうことなんでしょうか。現在方向としてその必要は認めているのだが、しかし、今法律でその審議会を作ることも間に合わないし、作られてないから、当面は通産省にある産業構造調査会のエネルギー部会というもので対策を考えていく。その中から将来さらに発展的にそういう方向に必要があれば進んでいく、こういうふうに考えてよろしいんですか。