板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 公示価格を設けて、その標準価格を告示して、これに個々の業者が従う場合には独禁法違反になりませんね。しかし、大豆の標準価格が告示されたならばそれに従え、こういうことで、申し合わせによって共同行為が行なわれれば、これは独禁法違反ということになるだろうと思いますが、どうですか。これは将来必ず問題になりますから念のために……。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この価格の問題で、石炭鉱業合理化臨時措置法ですか、これにもやはり大臣の標準価格の告示があります。告示があって、その告示が守られなかった場合には、今度は大臣の命令で標準価格を守らせるという条項があると思いますが、石炭の場合のような方法はこの場合考えられなかったかどうか、これでは勧告もないし、標準価格を告示するというだけで、従うか従わないか、わからない。もちろんこれは場合によってはそれを政府として従ってもらいたいと思う場合がある…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 私が言ったのは、標準価格を設けて告示したというだけでは実効が上がらぬだろう。しかし、業者が標準価格を申し合わせてこれに従ったら、これは独禁法違反だということは、独禁法の一般的な解釈のようです。ですから、私は、この一段階の措置では不十分じゃないか。そこで、石炭合理化臨時措置法のように、これで不十分な場合には、二段の措置として、今度は独禁法の正式な適用除外を受けた指示価格を命令できるような措置があってもいいのじゃないか。なぜそれ…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 それは違います。あの石油価格協定事件というので、東京高裁で昭和三十一年十一月九日判決になった問題があるでしょう。この場合には、これは業界で集まってだれかが発言したのです。協定して値上げしようじゃないかと発言したのです。ところが参加した人は黙っていて発言はしなかった。しかし、それの申し合わせを実際行なって値上げをしたら、結局は黙っていたって実際行なえば協定になったものという高裁の判決があるじゃないですか。だから、今言ったのは公…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 十五条問題は、以上で一つけりをつけます。 それから、今度は前に戻りまして、六条の許可の基準について伺いたいのです。この許可の基準をめぐって——石油産業というのは膨大に成長して参ります。当然今の設備も過小となって、さらに増設なり新設なりが行なわれると思うのです。その場合、許可の基準というのでいろいろ好ましからざる状態も起こりかねないと思うのです。そこで、この許可の基準の一つの原則ですか、こういったものはどういうふうに考えておる…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この三つの基準はわかっておるのですよ。一の設備が過大になるような場合は許可しないのだ。あるいは技術的、経理的な能力がなければこれは膨大な設備産業ですから、だれでもやるというわけにはいかない。それを考えることは当然です。また、せっかく作っても、コストが高いのじゃいけないので、低廉な供給を確保することは必要だ。これはいいんです。これは一般的な原則ですよ。これを全部満たしておるのですよ。満たしておる業者が競合して設備申請をどっと出…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 石油審議会の答申を求めて意見を聞いて通産大臣がきめるということになると思うのですが、しかし、石油審議会でも、一つの基準なりがなくては、審議会としてもこれはまた困るんじゃないですか。そうすると、こういう三つの条件に適合して、なおかつ競合してきた場合に、どこの会社を先に許可し、許可しないかということは、これは私は将来運営上非常な問題になる条項だと思うのです。たとえば坑井の免許を同じ会社が申請しておるというようなこともあるし、増設…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 ちょっと無理な読み方ですが、公取ならそういう読み方をするかもしれません。 そこで、今局長は、設備を許可する場合に、コストの安いものを一つ考えるということも言われました。事実この三号にそういう規定がございます。ところが、コストが安いか高いかというのは、設備産業ですから、設備に金がかかります。その金利が問題である。金利が高い安いでコストが安いか高いかを支配するという状態だろうと思う。これは七日の新聞ですが、東亜石油が外資導入を決…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 この際、理財局長が来たのだから注文しておきますが、石油関係からの関税と消費税その他税金が、年間二千五百億円になるといわれておるのですよ。これはおわかりでしょうが、しかし、そういう膨大な税金をとっておりながら、石油精製企業に対する——これは設備産業ですから、非常に資金が要る。今言ったように、外国の金の方が安いのだから、どうしても外国から借りてしまう、そうすると、いろいろなひもがついてどうも好ましくない。だから、そこで国が従来の…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 その量も必要ですよ。設備産業ですから、非常に膨大な資金を要する。しかし、金利も問題なんですね。一〇％近い金利だ。外国から借りると、保証料まで含めたって五・五％だという。だから、量も確保し、安い金利のことも考えてもらわなくちゃならぬじゃないか、こういう点でどうかというのです。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 では一つ要望しておきます。次の機会に必ず実現してもらいたいと思います。大臣にお願いします。 それから六条で、設備の許可をする条件の中で、産炭地等を考慮する必要がありませんか。たとえばさっき田中委員も申し上げましたように、この三号の「その他」の中に入っているのかどうか知りませんが、産炭地で石油精製の許可をどんどんされたのでは、これは一方において政府が盛んに石炭政策を強化しておって、水をくんでいるのに、底が抜けておるという状態に…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 九州に木下産業で、フランスですか、最近はイギリスのＢＰと協定して、新たな精製設備を設けるというようなこともあります。そういったようないろいろの条件を考えると、私は許可の基準が、この一号、二号、三号では、まことに不十分だと思うのです。この許可の基準について、もっと詳細に、明らかに省令なりでして、審議会の審議の基準となすべきじゃないか。何でもかんでも審議会にほうり込んで、審議会の委員の答申に待つ。答申に待ったのが気に食わないとき…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 外資関係については、あすまた大蔵大臣とやることにします。 次の問題は、十二条の輸入業の届出の問題です。三条と十条で、三条で供給計画、十条で生産計画、そこでバランスをとるということになるのでしょうが、輸入業は届出だけでよろしいのですか。もちろん、これは大臣がさっき言われたように、輸入を行なう者は、これは製品は自由化していないから、原油、石油の輸入業ですから、原油は届け出てできるわけです。これをなぜ許可にしなくてもいいのですかと…
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 局長、ちょっと条文を見て下さい。十二条に「石油の輸入の事業を行なおうとする者は、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。」こうありますね。この場合、石油とは、この定義に基づいて、製品及び原油ですね。だから、製品は許可制をとりますから、この場合除いてもいいと思います。製品は問題はないとしても、問題は原油を輸入しようとする者は、届出でいいということになります。こういうことでいいのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 ただ、今日本の精製設備というのは、需要に対してやや過大ぎみですね。ですから、過大ぎみのところへ輸入業の届出ということになると、届出してどんどん輸入してしまうと、供給過剰ぎみになる。それが三条の供給計画、十条の生産計画からいって、生産計画の方が過剰になってしまって問題を起こす可能性はないか。そういう意味から、ここでも許可制をとったらどうかな、そう思ったのですが、そういう点の懸念はございませんか。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 それじゃその点はけっこうです。 十八条「審議会は、委員二十人以内で組織する。」この審議会の委員は、大体どういうような学識経験者を考慮されておるのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 学識経験者を中心に、精製業者あるいは消費業者の代表を入れる。それから、販売関係で中間流通機関、これは入る構想はございませんか。
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 もう一つ、今まで触れて参りました三条の供給計画に対する十条の生産計画、あるいは価格の問題等を考えても、どうも附則第四条に再検討条項がありますが、「緩和又は廃止の目的をもって」検討を加えるというのは、どうもこれは実情にそぐわない規定だと思うのです。この「緩和又は廃止の目的をもって」というこのところは、私は取った方がいいのだろうと思います。大体通産省の原案にはこれはなかった。途中になってこれが出てきた。いろいろ大臣の立場はあろう…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 石油業法について質問いたしますが、本日は通産大臣も出席できないようでありますから、主として公正取引委員会委員長あるいは外務省関係の問題にしぼって御質問いたしたいと思います。 まず公正取引委員長にお伺いをいたしますが、私が去る三月十三日の本会議において公正取引委員長に質問いたした点で、その速記録を見た上で、速記録の上から一つ再度質問したいと思うのです。 佐藤公取委員長は、国内石油資本と国際石油資本との間の国際契約が独禁法第六条…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 佐藤さん、独禁法第六条は事業者の不当な取引制限ですよ。これは独禁法の二条の六項でしょう。それから「不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」というのですよ。不当な取引の制限または不公正な取引方法——不公正な取引方法というのは二条の第七項でしょう。この六項の不当な取引の制限の場合は、そういう事実がなければ、あるいは公取として問題を取り上げない場合があるかもしれない。…