板川正吾 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 5,359 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1962/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

労働・賃金6 件
社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

商工委員会81 件・81%
商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員その場合、原子力との関係は、大臣は、原子力の開発はまだ微々たるものであるし、原子力燃料エネルギーが産業に寄与するという度合いも微々たるものであるから、当面は通産省でよろしい、こういうお気持のようでありますが、原子力の開発が進んで参ると、これは通産省だけじゃ、内閣の機構として十分じゃないような感じがします。一つそういうこともにらみ合わして、将来もっと強力な総合エネルギー計画を立てる審議会の設置を要望しておきたいと思のうです。 …

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員いいえ違います。それは逆です。製品は自由化はしない。原油を自由化するのです。

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員アラビヤ石油が問題が特に大きくなったのは、大臣も言われたように、最初予想外に成功したということがその大きい問題の一つだと思うのです。しかし、アラビア石油は現在のところ精製設備は持っておらない、販売組織も持っておりません。ですから、どうしてもこれを日本国内で消化するためには、何といっても既設の石油会社に協力をしてもらうということが常道だろうと思うのです。ただ問題は、そういう大臣が言うように、行政措置で完全に大丈夫かどうかという…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員なるべく時間を詰めて質問申し上げます。これは局長でもいいですが、アラビア石油の精製組織なりをどういうふうに今後考えられておるのか、アラビア石油の国内精製は制限しない、こういう話も聞いておるのですが、この点が実は国内の既設の業者から協力を得るか得ないかという一つのめどにもなっていると思うのです。その点でどういう方針であるか、一つ局長か大臣かで答弁を願いたいと思います。

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員その点わかりましたが、大臣に、外資提携問題で若干伺っておきたいと思うのです。まずわれわれの方の考え方というのを明らかにしてから聞きたいのですが、われわれの方の考え方は、石油産業は、電力、石炭とともに重要な産業である、従って、石油産業の経営権、これは外資提携しても、わが国の産業が主体性を確保しておるべきじゃないか。外資提携してもよろしい、しかし、重要産業であるだけに、経営の主体性というのはわが国の業者が確保しておるべきじゃない…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員私が申しているのは、一般の産業全部にそういう法律でかぶせてやれということでなくてもいいと思うのです。ほんとうはそうしたいが、もしそれができなければ、一般産業はいいが、一国の重要産業の場合は、国の主体性を確保するために法律で規定した方がいいのではないか。たとえば、大臣は、それは国の経済力の問題だというのですが、これは幾ら日本がかけ足をしても、アメリカに経済力で追いつくわけはないのですから、経済力でアメリカより強くなるということ…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員それは外資法なりあるいは日米通商航海条約七条二項なりでそういう措置も私は考えられると思うのでありまして、その点を本法の修正に入れるか入れないかは別問題として、一つそういう方向で主体性確保のために今後とも大いに行政指導を強化してもらいたい、こう思います。それから今度は法律について若干質問をいたしたいと思いますが、大臣ちょっと退席されましたから、一つ大臣が来るまで局長にお伺いします。まず第一条で、「石油の安定的かつ低廉な供給の確…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員ヨーロッパと同じだというが、逆に書いてあるし、私はそうだと思う。その方がいいと思っているので、その点はいいです。それで問題は、第三条と十条の関係について一つ伺いたいのですが、この第三条で通産大臣が石油供給計画を定めて告示することになりますね。その定めて告示した数量——これが先に告示されるわけですね。それに基づいて今度は業界でその告示の数量に合うような生産計画を十条によって立てる、こういうことになるのでしょうか。

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員こういうのじゃないでしょうか。供給計画を定めて告示するということは、ことしなら、まず来年度の供給計画を立て、同時にその来年度を含めた五カ年間の長期の計画を立てる、こういうふうに供給計画の内容というのは区分されるものですか。そうでないと、今後五年間の数量を出したところで、輸入業者なんか困るのじゃないですか、その年の年度の十条による生産計画を立てる場合に。ですから、当年度のやつを立て、それで、今度はそれを含めた五年間の供給計画を…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員三条で特に問題な点は、その他の石油の供給に関する重要事項というのですが、ここが私は問題だろうと思う。その他の石油の供給に関する重要事項というのは、具体的にはどういうことを考えておられますか。

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員そうしますと、石油供給計画で当年度及び以降五年間の計画を政府は発表する。その中で、この海外開発油、国内産油、こういったものも、その他の石油の供給に関する重要事項で政府として供給計画に載せて、ある意味では割当をする——割当というのじゃないですが、これが入る。しかし、これが今度は十条の生産計画で海外石油を引き取りませんということになったら、どういうことになるのですか。

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員この三条、十条の関係がどうも私はっきりしないので、これが実際の運用面において一番問題だと思うのです。政府が供給計画を立てる。十条で石油精製業者が生産計画を作って大臣に届け出をする。それで、政府がことしは四千万トンの供給計画をする、それで十条による事業者の生産計画が三千五百万トンであった、こういうときには、比較的問題がないんですね。その場合には輸入をふやすか、あるいは新たに設備を拡張させて、許可をして、それで不足の生産量、供給…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員大臣のしばしばの説明の見通しでも、将来、ここ当分石油というのは供給オーバーの形をとってくる。需要が多くて供給が少ない場合は、比較的問題がない。しかし、そうじゃなくて、見通しとして、供給オーバーの事態が当分続くというのですから、そうすると、これは生産計画の方がはるかにオーバーして、一体石油業法によってどうするんだ、こういうことが必ず問題になります。その場合には、十条二項によって、大臣の勧告でやる、こういうことになっておる。しか…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員佐藤大臣、この新聞によると、佐藤発言の波紋といって、佐藤通産大臣が戦時統制を行なうんじゃないかと財界が考えている、この石油業法もその一環でないかというようなことで新聞に出ておって、大臣非常に低姿勢のようであります。しかし、これはどうも今の言葉は、ほんとうは議事録から直しておいた方がいいのじゃないですか。勧告したが聞かなかった場合は、それは勧告が悪いのですということが議事録にあったら、将来問題ですよ。それでは勧告したってみんな…

日本社会党1962/04/10

第40回衆議院商工委員会第27号

○板川委員私は、この勧告をするだけでは、おそらく問題の解決にならぬじゃないか、次の勧告をしてもだめだった状態をどうするかということが、将来必ず問題になるだろう、こういうことを予測しておるのです。そのことは、この附則四条の廃止または緩和の方向ということと関連を持つのです。将来、強化せざるを得ない状態が来るという見通しがあるのに、廃止または緩和の方向で再検討するということは、どうもハンドルが逆の方向じゃないか、こう思うから、その問題を私質…

日本社会党1962/04/10