板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 理論的にも、法制的にもそうなんなら、どうして排除措置をとろうとしないのですか。あなたの本会議の答弁はそういう事実がない、それは十月になってみなくちゃわかりませんよ。そういう事実がないから、その公正取引委員会では知らぬ。しかし、十月以降もしその事実があれば、よく調べて処置をする、そんなことは当然じゃありませんか。しかし、これは私の質問は独禁法六条というのは、今言ったように不当な取引制限の場合は、あるいはそういうことが言えるだろ…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 私は二カ月くらい前から公取に、独禁法の六条の二項によって、三十日以内に石油資本が外資系との国際契約をした場合には届出をすることになっておるでしょう、その届出した内容をほしいと言っておったのですよ。私が言ったのは二月くらい前でしょう。しかし、どうしても持ってこなかったのです。それでようやくきのうかおととい私の催促によってしぶしぶ持ってきたじゃないですか。この程度の内容のことは、たとえばアメリカならば、その国際石油カルテルの内容…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 公正取引委員長、日本光学の審決は何年前かわかりませんよ。しかし、不公正な取引制限、まあそれを厳密に解釈するとしましても、なるほどそういう契約をしても、それがお互いの発展のためであり、現実に競争を制限しないということであれば、それは公取としては、有害でないから、正当な理由があるものとして取り上げないという方法はあるでしょう。それはあなたの今言う通りだ。しかし、それは何年前、たとえば数年前あるいは数年以上前ですか、アメリカの会社…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 それはおかしい。独禁法六条は、不当な取引制限または不公正な取引方法を内容とする国際契約を結んではいけないと言っているでしょう。不当な取引制限というのは、独禁法二条の六項でしょう。これは今言ったように、そういう事実がなければ、実質的な競争制限をするおそれがあるということでは、二条の六項では公取が乗り出すのはあるいは問題があるかもしれませんが、二条の七項で不公正な取引方法で公正な競争を阻害するおそれあるものについては、当然おそれ…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 どうも公正取引委員長は、おかしいことばかり言う。この六条の違反というのは、たとえばアメリカの会社から日本の石油を全部配給している。全部ですよ。で、よそから売ろうとしても買えない場合にはひっかかることになる。まあ多少でもよそから入ってきている場合は、それはいいんだ、こういうようなことを言う。しかし、そんなこと言ったら、ほかの同様なことの場合でも、日本市場の一〇〇％を取引しなければ、こういう契約違反にならないということになるので…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 この場合、「正当な理由がないのに」というのは、どういうことなんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 じゃ具体的にいうと、この場合、アラビア石油が、その会社が、との契約を結んでおる会社の値段よりも、たとえば品質等考慮して、安い値段、あるいはソ連油の場合はさらに安い値段、それを買いたくてもこの拘束条件によって買えない会社はどういうことになりますか。アラビア石油は別として、ソ連油は安いですよ。出光は大量引き取りしておりますが、アメリカと提携しておる会社は、ソ連油の品質のいいものを、安いなら、出光ばかりにまかしておかないで、おれの…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 イタリアで同じような、ＥＮＩの子会社でアメリカ石油と提携している会社がありますよ。資本が五〇対五〇でやっておりますよ。それは拘束されるとしたら五〇％です。一〇〇％拘束されてませんよ。それは資本金五〇出したから五〇はひもつきで、一つその会社から物を買う。これだって独禁法の精神からいえばいけないのですよ。金を借りたら、借りた元金を保証したらいいじゃないですか。投資したら配当で返せばいいじゃないですか、それで向こうは利益を受けるの…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 この問題は、公正取引委員長が、初めから疑いがあるからこれは検討するということであれば、そう大した問題じゃなかったのであります。あなたが事実があればやるとか、今はないとかと言うから、あるいは一〇〇％拘束していれば問題だけれども、まだ相当数が自由に買えるのだから、心配ないのだというようなことをいろいろ言うから問題になったのであって、一つさっそく委員会を開いて、この問題につき取り組んでもらいたいということを要望します。 それから、…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 今石油は価格は自由ですね。そうして石油業界で不況カルテルは結んでおりませんね。不況カルテルの認可は受けておりませんね。そうして入札制度である会社が入札をした結果、新しい顧客をとった。しかし、これが、消費者の方からいえば安く買うことができた。ところが石油連盟が中心になって結局もとへ大体戻した。買う方ではその値段で注文もできない。各社別の割当、シェアもきかない。とにかくカルテルの一方的な申し合わせを押しつけられたような形になって…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 安く入れたけれども、販売協同組合を作っておる人たちが東武に申し入れてもとの値段にしてもらった、こういうことですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 しかし、それは私の新聞寺から知った事実とあるいは違うかもしれませんから、その経過と法律的な根拠を文書で出していただきたい、それに基づいて再質問をいたしたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 その点については、一つ報告書を見た上で、また質問します。 次に、これは外務省でも通産省でもいいんですが、出光のジェット機燃料をボイコットするというアメリカ国防省の声明がありました。その後、新聞等によると、国防省が独断でやったので、外務省は国務省を通じて申し入れしたということが言われておるのですが、その後の様子、実際申し入れた結果どうなったのか、あるいは出光ジェット機燃料をボイコットしたのはその後どういうようになっておるのか、…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 通産省でも外務省でもいいですが、どういう理由で国防省がボイコットしたのですか。そのボイコットされたことを看過してきたのはどういう理由なんですか。今言ったように、事実は照会したが、国防省が勝手にやったんでしょうといって、それだけですが、それは正当な理由があればやむを得ないかもしれませんが、とにかく国防省のそういう声明によってボイコットされた理由はどういうのですか。これは国際慣習上そういうことが妥当なんですか、当然なんですか、日…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 いや、気に食わないから買わないというのですか。深い理由を示さないというのは気に食わないから——それは全般的にこういったジェット燃料を買わないというなら話はわかりますが、特定の会社を指名して、それでお前のところは文句も言わせずに——従来は買っておったでしょう。それで、買っておったものを、深い理由も示さずに、気に食わないから買わないということは、国際商慣習上そういうことが当然なんですか。アメリカが言うから外務省はやむを得ないので…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 これは通産省でもいいのですが、国防省の声明の内容がわかりますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 別に私、出光に肩を持つわけじゃないのですが、十二月の二十二日の読売新聞にこういうように書いてありますね。ワシントン支局発として、「米国防省は二十一日出光興産がソ連の原油を輸入している理由からジェット機用燃料の米軍納入契約を打ち切ると発表した。この発表によれば国防省は「政策として」ソ連原産の製品の買い付けを避けようとしているとし、とくに出光一社だけの名前をあげて同社のソ連原油買い付けが近年いちじるしく増加している事実を指摘し来…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 外務省、いかがですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 では、その点は経済局長にお答えいただきますが、私がこういった問題を取り上げたのは、日本の石油業界を支配しておるのは、いわゆる外国石油資本であろう。出光が気に食わないからといって、国防省の声明まで出さしてボイコットする。こういう英米系石油の日本における支配力、独占力といったものを取り上げてみたのです。だから、こういう力がカルテルを結び、あるいはさっき言ったような国際契約を結んで、日本の石油資本を拘束しておるということになるんじ…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 次長に聞いて局長に聞き直すのもめんどうだし、やはり局長の方がいいと思いますので、じゃ、来るまで待ちましょう。