板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 経済局長ですか。——私が去る三月十三日の本会議で外務大臣に石油問題で質問をいたしましたその際の外務大臣の答弁に関連して、実はきょうは外務大臣を呼んでおるのですが、ガリ・タイの方で来られませんから、一つ局長に質問します。大体頭にあるでしょう。 それではお伺いしますが、「米英系の石油会社とわが国石油会社との契約の問題でありまするが、」と言って、「その契約も、市場の独占のための協定を結んだものではないと思われます。現に昨年度に比較…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 独禁法の問題は、公取の問題です。しがし、事実は一つなんです。先ほどから申しておるように、こういう契約がある。その契約が日米通商航海条約の第十八条の一項によって「競争を制限し、市場への参加を制限し、又は独占的支配を助長する事業上の慣行で商業を行う一若しくは二以上の公私の企業又はそれらの企業の間における結合、協定その他の取極により行われるものが、それぞれの領域の間における通商に有害な影響を与えることがあることについて、一致した意…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 さっきも言いましたように、アメリカ系から入っておる石油というのは日本の半数以上を占めておると思われる。その大部分の会社が協定を結んでおる。その会社が協定を結んだ当時は、もちろん他からアラビア石油もソ連油も買えない状態でしたから、そのことが通商上有害な影響は持たないと思います。しかし、今日において、情勢が変わって、売手市場から買手市場に石油は変わってきておる。そして、場合によれば、ソ連油も幾らでも買える、アラビア石油もどんどん…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 とにかく大いに検討して善処を要望いたします。 それから同趣旨の問題ですが、ガット十七回総会における制限的取引慣行の処理に関する総会決定、これは御存じですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 世界各国でカルテルとかこうした独占禁止政策といいますか、これが通商上有害だという考え方の上に立って、そうしてガットにおいてもこれをどうしたら排除することができようかということを再々専門家会議をもって検討してきたのですね。その結果、有害であるということは認めるが、排除措置がなかなかむずかしい。しかし、このままにしておくとお互いの通商上好ましくないということで、もみにもんだ結果、十七回総会では、「国際貿易における競争を制限する取…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 そう紋切り型で……。
第40回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 まず第一に南部さんにお伺いいたしますが、石油連盟としては、これを限時法にしてほしい、こういう建前を今なおとっておるのであります。この法律によって精製設備の許可制をとった場合、許可をもらってから、大体物色しておるかしれないけれども、土地を見つけて、そして新しい精製工場を作る、こういう期間はまあ二年ないし三年くらい要するんじゃないかと思うのです。そうしますと、限時法で三年か五年にしてくれという要望もわれわれ聞いておりますが、それ…
第40回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 時間がございませんからこれでやめますが、石油連盟の南部さんにお伺いいたしますが、従来のアラビア石油の引き取りは自由化になったら一つごめんをこうむる、こういうことが新聞等でしばしば報道されております。なぜ自由化になるとごめんこうむるかというと、アラビア石油も民間会社じゃないか、わしの会社はアメリカと資本提携をしておりますから、従って、資本提携の際の契約によって、外貨割当制度で政府から押しつけられた場合はやむを得ないが、自由化に…
第40回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 時間がございませんから簡単に質問します。稲葉先生に第一番にお伺いしますが、稲葉先生がエネルギー問題でいろいろと御尽力下さっておるのですが、その観点から日本のエネルギー情勢を見ますると、先ほどお話のように非常に海外の依存度が強い。従って、この海外依存度の強いエネルギーというのは非常に重要だと思うので、今までもこのエネルギー懇談会あるいは伝えられるように通産省の中に産業構造委員会ですか、調査委員会、ここの小委員会とするという、こ…
第40回 衆議院 商工委員会 第23号
○板川委員 日米通商航海条約が改定期に来ておりますから、その際考えたい、こう言うんですが、われわれが今言うことは、この航海条約をこういうふうに結んでおるが、これを日本の現実に当てはめた場合には、こっちがまずいぞということなんです。その通商航海条約十八条を改正して、今度は制限的な慣行なり取引なりを自由にできるように改正しろという意味じゃございませんから、その改正しようという方向がそういう意味じゃ困るので、それからこれはガットの十七回総会と…
第40回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 ちょっと関連して。—— いずれが妥当でどれが過当かという問題ですが、私ついこの間栃木県足利に行ったら、昼日中に花火が上がった。これはお祭りかと思って聞いたら、宇都宮市で競輪が行なわれるのを、足利市で場外売り場があって、そこで景気づけに花火を上げるんだという、まあ私は、花火を上げてやるというのは、大ていお祭りか何かでみんなの気持をそこへ集中させ、関心を持たせることだと思うのですが、どうも花火を上げてお祭騒ぎのような状態の宣伝と…
第40回 衆議院 商工委員会 第22号
○板川委員 いや、実はこの間の日曜に足利に行った場合に、たまたまそういう話を聞いたものですから、これは行き過ぎた宣伝じゃないかと実は思っておったのですが、私の方の聞き違いなら別ですが、調査をして、もし事実であったら一つ注意をしてもらいたいと思います。 それから、宣伝ですが、これは長沼さんなんか博学ですからわかっておると思いますが、アメリカでは酒を宣伝することを許さないという州があるそうです。まして、それよりももっと悪質な社会悪を持ってお…
第40回 衆議院 商工委員会 第21号
○板川委員 今の問題は独占禁止法六条の二項によって、国内会社が外国資本と資本提携をした場合には、その契約書を公正取引委員会に三十日以内に届出をすることになっておりますから、当然届出をしてあるとわれわれは考えております。ですから、その届出をしてある契約書の内容を一つ出していただきたい、こういう意味であります。
第40回 衆議院 本会議 第23号
○板川正吾君 私は、ただいま提案されました石油業法案に関し、日本社会党を代表して、池田総理以下関係大臣に、主としてエネルギーの基本政策という観点から、若干の質疑をいたしたいと存ずるのであります。（拍手） まず第一に、私は、政府はなぜ総合エネルギーの基本計画を確立しないかという理由を池田総理大臣に伺いたいのであります。 申し上げるまでもなく、エネルギーは、すべての経済活動につながる基礎物資であり、安いエネルギーの安定的供給を確保することは…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 国民生活研究所法案について質問をいたしたいと思いますが、まず第一に、国民生活研究所の前身である社団法人国民生活研究協会が三十四年に生まれて、それが三十六年に社団法人国民生活研究所と改称になり、そして今回特殊法人国民生活研究所というふうに改正しようというのがこの法律案のねらいなんですが、社団法人国民生活研究協会から国民生活研究所にかわり、今回特殊法人になぜかわるのか、この経過を一つ説明願いたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 三十六年度に経済企画庁で一千万の予算を確保したときに、経済企画庁としてはそれを機会に国民生活に関する研究所を政府機関として設けたい、こういうふうな意向であったわけです。ところが、そのときはこのような研究所機関は民間に置くべきだ、こういうようなことで反対があって、そこで社団法人国民生活研究所、こういうものが発足になったというわけです。ところが、今度はそれを民間に置くべきだというのじゃなくて、特殊法人へ改組するということですね。…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 去年企画庁としては、もちろん政府機関でやった方がいいという考え方を当初から持っておったのでしょう。この国民生活研究所案内書という中にも「経済企画庁では、三十六年度予算で、国民生活向上に関する調査費として一千余万円を確保した。経済企画庁としては、これを機として国民生活に関する研究所を政府機関として新設したい意向が強かった。」こういうふうに十ページの下の方の「消費者行政の基礎調査に対応」というところに書いてある。そうして政府機関…
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 そうすると、国民生活研究所の案内書の中にあったような問題は、民間に置けというような声が強くて、この法律があってもその声によって反対があるというようなことはない、解消している、こういうふうに解していいんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 それでは次に移りますが、先ほど局長は、社団法人国民生活研究所の事業内容と、新しい今度生まれる特殊法人の国民生活研究所とは、大体において同じような事業を行なっていくのだ、こういうふうにおっしゃられたのですが、大体同じようですか、変わりますか、その点一つ……。
第40回 衆議院 商工委員会 第15号
○板川委員 大筋において変わらないということになると、少し問題の点もあるのですが、この社団法人国民生活研究所——現在あるやつですね。これの設立の過程を見ますと、政府の財界の話し合いでできたということになりませんか。たとえば昭和三十四年政府、民間において国民生活の調査、研究を行なう総合研究機関がほしいという声になってきた。そこで学界と業界なとの有志が三十四年七月社団法人国民生活研究協会を創立した。その方になりますと、すべて財界と学界の有志…