板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 こういうことですか、三十六年度の収支は五億程度黒字であった、そこで三十六年の後半に料率を下げて、あまり短期的な収支にこだわらないで、料率を三割程度下げたために、三十七年度はとんとんか一億程度の黒字、こういうふうに予想しておるんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この発生以来からいっても、やはり黒字なんですね。基金会計が、二十五年ですかからずっとやっておっても、全体で黒字のようですが、この中から一億程度黒字ですが、やはり基金をふやさない以上は、さらに料率は下がらない、こういうことですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 今度の法律改正は二点ですね。改正点の一つは、普通輸出保険の担保危険の範囲を拡大しておるのですけれども、しかし、その拡大する内容については、相手が破産した場合と、また相手が、外国の地方団体、政府、公社、公団、公的な機関で約束を守らなかった場合にということと二つになっておると思うのですが、この保険に対する填補の率というのはどういうことになっておりますか。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この填補率は、外国の填補率等から比較すると、まあまあというところですね。イギリスが八五％、西独が八〇％というところですから、まあ包括保険で八〇％というのは外国と大体同程度のようでありますが、個別保険の場合に填補率が六〇％というのは、外国に比較して水準としてどういうことになりますか。やや低目に感じられますが……。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 個別保険というのは日本にのみある保険だ、これは保険料が四銭五厘で六〇％というのですが、この個別保険の利用は、個別保険と包括保険との利用の度合いといいますか、どういう程度の割合ですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 そうしますると、制度的に見ましても、填補率八〇％のものが九割を占めている、個別保険というのは、料率も高い、填補率は低いがこれは特殊の場合の一〇％程度、こういうふうに考えますと、大体英独等とおおむね肩を並べている、こういう程度ですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 あとは、あす大臣が参りましたら資本金増額等について要望することにしまして、きょうは時間の都合もありますから、これで質問を終わります。
第40回 衆議院 商工委員会 第31号
○板川委員 関連して。——二条の一項で「取引に附随して」という工合に書いてあります。これは二条の二項では「取引に関する」というふうに、「附随して」と「関する」とを区別して表現されておる。表示の場合は「関する」、景品の場合には附随してとこういうふうになっておりますが、大体両方ともそういう特別の区別する意図がなくて、「附随して」ということも関連してというような意味だ、こういうふうに解釈をしてこれから指導される、こういうことなんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 不当景品類及び不当表示防止法案について質問いたしたいと思います。 まず第一に、公取委員長に伺いたいのですが、本法はこの国会に当初から予定法案として出されておったわけであります。しかし、その予定法案として出されておったのが非常に提出がおくれて、今日こういう時間のない中で審議をしなくちゃならないという状態になったのですが、本法提出がおくれた理由はどこにあったのですか、その点をお伺いいたしたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 聞くところによると、産業官庁である通産省で非常に本法に対して異論があった、また広告業界で強い反対があった、こういうことでおくれたというふうに聞いておるのですが、その反対であった理由等はどういうところにあるのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 通産省の家庭用品品質表示法、いずれこの法案の審議のときにその関連も聞こうと思っておるのですが、家庭用品の品質を表示するということで、虚偽表示とかあるいは誇大表示広告、欺瞞的な広告、こういったものを十分取り締まれるものじゃないと思うのです。それで、通産省関係でこの不当景品類及び不当表示の防止法に反対した理由は、実はわれわれわからぬ、こう思っておるのです。まあそれはそれでいいとしまして、むろん法律が出ることによって、政府が消費者…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 実際に法律を出して、やる気のない場合がある。いろいろの法律が出ておるが、さっぱりやる気のない法律がある。新産業都市建設法なんというのは、その最たるものだ。そういうこともあるから、まあ念のために伺ったのですが、公取委員長としては、大いにやる気があるということですね。 そこで、お伺いしたいのですが、本法を運用するために、本気でやるならば、相当の機構の充実なり人員の充実がなければ、私は結局、予算もない、人員もいない、機構も十分じゃ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 消費者行政というようなことは、最近政府でも非常に取り上げるようになってきた、そのことはわれわれも大いに歓迎する。消費者行政の一番の中心は公取である。ところが、口では消費者行政をやると言いながら、公取の予算なりは、昨年から今年にかけて少しもふえておらぬ。だから、口ではやる気があっても、実際はやる気がないのじゃないかということをわれわれは疑いを持っておる。ことに公取委員長は責任をとって公取を運営するためには、予算が必要なら、やは…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 公取委員長は先ほど十分これでやっていける、人員でもやっていけると大いに元気のあるところを発言をされたのですが、公取の出張所のあるところはあるいはそれでやれるでしょう。しかし、欺瞞的な広告、虚偽表示、そういった取り締まりは全国的じゃないでしょうか。それがそういう出張所、東京都だけやればいい、大阪と福岡をやればいいということじゃないでしょう。全国的にそういうような取り締まりをこの法によってやる場合には、どこが担当するのですか、こ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 私の言わんとするところは、田中委員も言われましたが、本法は実際運用いかんなんです。運用によって効果も上がるし、運用が積極的でなければ何らの効果がないというような法律なんです。そこで、当初の公正取引委員会が原案を考えられた時分には、都道府県知事は公正取引委員会に対して処分をなすべきことを求めることができるとか、あるいは都道府県知事に対する通知とか、そうした本法運用に都道府県知事が参加する、こういうような形があったわけです。それ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 そうすると、先ほどの公取委員長の発言は、若干修正をしてもらわなくちゃならぬと思いますね、今の発言で。それは、都道府県知事に対する項目が落ちたということは、少なくとも本法が、積極的に運用するという面からいくと、マイナスの面があったと思うのです。ですから、そういう面で不十分さはあるが、しかし、本法運用に積極的に一生懸命やります、こういうことにならなくちゃいけない。不十分さを認めなくちゃいけないと思うのです。これで十分だということ…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 一般的な消費者の御意見というのは、どういう機会にどうやって聞くんですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 そうすると、たとえば、この法律に違反した景品販売等をやるようなことについては、業界から反対の陳情等を受けてやり、また消費者側からは消費者団体なり——これは一般の消費者の意見を聞いてもいいんじゃないでしょうか。もちろん消費者の団体から消費者の意見をまとめた意見として聞くことは当然ですが、団体でなくても、一般の消費者がこういう不当行為が行なわれておりますから、本法に違反する行為が行なわれておるから、一つ公取委として指定してもらい…
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 そういう意味で公正取引をやっており、独禁法違反だという意味で四十五条の適用があり得ると思うのですが、その点でわかりました。 次に、前回われわれ国会でこれを取り上げたのと前後して、懸賞販売についてアンケートを公取でとってまとめておられるというのですが、そのアンケートの内容等、懸賞販売の実態について一つ説明をしていただきたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第30号
○板川委員 実態調査を見ますると、現在の懸賞販売に不満を感じておるというのが六二・三％、ところがそのどういう点について不満を感じておるかということを分類しておるのを見ると、一番多いのが子供の対象ですね。主として子供が買う商品について懸賞をつけることはいけないというのが二〇％、また主として子供を対象にしてカードを何枚も組み合わせたものを当選とする懸賞で、そのうち一枚の発行数を少なくしておいて、なかなか組み合わせができないようにする欺瞞的な…