板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 大臣、それはやはり大臣の方が実態を見てないね。中国との貿易は、本来からいえば、大臣の考え方は原則ですよ。政府間で話し合いをつけて、その政府間で話し合いがついたら、そういう話し合いがついた範囲の中で貿易を進め、さらにそれを発展さしていくということが一番望ましいのです。そうあるべきなんです。しかし、今のところ日本の政府の側で、政府間で話し合おうという空気はないじゃないですか。政府間で話し合って、いろいろ取りきめをすれば中国を認め…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 そうすると、延べ払い問題は、政府として通産大臣だけじゃいけない。これは大蔵省との共管事項だろうと思いますから、今の政府としては、延べ払い問題は、まあ第三国の保証は要らない、保証をとらなくてもいい、問題は別のところにある、とにかく保証問題は、第三国の銀行の保証がなくてもいいのだという結論になっておるのですね。そうですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 通産省が、政府がこの日中輸出入組合を強化する。まず今通産大臣が言われた話し合いの窓口を一本化していこうという方針であろうと思うのです。この日中輸出入組合を強化して補助金を出したり、あるいは久しく欠員であった組合長を選任したりといったいろんなことを考えておられるようですが、この日中輸出入組合をいつごろまでに強化し、どういう人選を持ち、その再建に政府はどういったような力をいたして、これを発足させるのは大体いつごろとお考えになって…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 静観から今度は前向きというので、向きが変わっただけで、前向きに歩き出してもらわなければ困るんですね。今までは静観でじっとしていた、今度は前向きだ、向いたのはいいですが、せっかく向いたからには、その方向を定めて歩き出してもらいたいですな。前向き、前向きというが、前さえ向いていれば歩かなくてもいいじゃないかというのでは困るので、やはり歩き出してもらいたい。大臣が就任なさったときのあいさつの中にあったと思いますが、輸出入組合を強化…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 一つ今後を期待します。大いに歩ってもらいたい。 それから、日本経済にとって、日中、日ソの貿易というのは、とにかく好むと好まざるとにかかわらず、これから大きなウェートを占めていかざるを得ないと思うのです。またそういう方向をとるべきだと思うのです。貿易自由化というのは、西側とのみ貿易を自由化して、東側と断絶するというのでは、真の自由化じゃないじゃないか。日ソ、日中の貿易は大いに促進せざるを得ないし、すべきだと思う。ところが、その…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 日中、日ソの貿易が伸展して参ると、当然向こうではココム禁輸の品物もほしいということを言ってくるのじゃないか、たとえば電子計算機というようなものが向こうではほしい、ところが電子計算機は日本ではココムの持認が下りなかった。しかし、それよりも兵器的な航空機は、イギリスはどんどん輸出している。とにかくココムについては平等一律の扱いといいましても、結局ある程度ココムに対する押しがなければ、どうでしょうか、ああそれはあぶないから許可しな…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 一つそういう心がまえでやってもらいたいという要望です。 それでは共産圏貿易の問題は以上にしまして、あと二つだけ、非鉄金属の問題と石油の問題をお伺いします。 非鉄金属の自由化問題について伺いたいのですが、先ほども鉱山の労働者の皆さんから、金属鉱業の緊急対策に対する要請が大臣にありました。この要請書にもありますように、自由化を前にして金属鉱山というのが第二の石炭産業と化しつつある。しかも相次ぐ倒産が、中小企業ばかりではない、大手…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 対策に手おくれのことはない、こういう大臣の約束ですから、それは一つわれわれもそれを期待をいたしますが、この貿易自由化というのは、御承知のように、二年も前から政府が声明をされて、自由化を至上の方針として遂行してきたのですね。今度十月から九〇％行なうということは、この間二年間もあったわけですね。しかも十月から行なうということは一番問題点があるから、今日まで延びてきたのですね。延び延びになって、一番あとになってきたわけです。ですか…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 大臣にお伺いしますが、非鉄金属は対策が非常にむずかしい。だから今日までうまい案ができなかったと思うのです。しかし、大臣は心配ないと言うのですが、もし対策が十分でない場合、立たない場合にはどうですか。自由化をその分延期するような考え方はございませんか。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 そうすると大臣は、鉱業審議会の結論を待って一つ施策を考えよう、鉱業審議会でも、たとえば結論を出すのがおくれたりして、あるいは鉱業審議会の結論が、あるこれこれのものは一つ自由化を三月以降にでも延期すべきだという結論が鉱業審議会で出れば、それは尊重していきたいと思いますか。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私の質問は、審議会が自由化を延期しろという結論を出した場合に、大臣は延期しろという審議会の結論を尊重されるかどうかということを聞きたいのです。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 ここで審議会の結論が出れば延期するということは、なかなか言明できないかと思います。しかし、そういう結論が出たならば、一つ尊重してもらいたいということを要望いたします。 そこで、非鉄金属の中で一番問題なのは、銅、鉛、亜鉛ですね。これが大部分をなして一おりますね。この銅、鉛、亜鉛はいつごろまでに――来年三月になりますか、それとも来年一月になるのですか。いつから自由化をする今の方針ですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 鉱山局長に伺いますが、アメリカではしばしば、たとえば輸入品の圧迫によって国内産業がどうも不況になったという場合に、輸入制限をやっておりますね。綿製品あるいは日本の商品が、体温計にしろ食器にしろみな輸入制限にひっかかっておりますが、これはガットのどういう条項によって輸入制限をやられておるのか、ガットの貿易自由化の原則とどういう関係があるのですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 これはアメリカは互恵通商法、今度変わりましたけれども、これによる手続は、国内法はそうですか、この基準となるものは、ガットの十九条の特定産品に対する緊急措置、いわゆるエスケープ・クローズの条項ですね。このガットの十九条の条項なんです。この十九条の条項では、今のアメリカの例をいいますと、石油の場合には、国防上の事由、しかしアメリカは、実際現在、鉛、亜鉛は――銅は十分自分のところでたくさんとれますから、鉛、亜鉛はアメリカでは自由化…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私、だから先ほど確認したのですが、三月までに銅、鉛、亜鉛はやるというのが政府の方針ですよ。しかし、これは「ガット」という本にあります。大蔵省の役人が書いた本です。この中にありますが、アメリカですら、鉛、亜鉛はとにかく自由化してないのです。それは国内産業を保護するという目的ですよ。ガット十九条による緊急措置をとっております。一番の自由化の本尊様のアメリカがやらないのに、なぜ日本が画一的にやらなくてはならぬか、これが私は問題だろ…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 アメリカは世界に向かって貿易の自由化の原則を非常に主張されておるのですね。しかし、自由化をみずからアメリカもやっておるのですよ。みずからもアメリカは自由化をやっておるのですが、しかし、そういう免責条項をとって、それで問題のあるところは残しておるのですね。ガットの報告等を見ましても、とにかくガット十九条を援用しているのはアメリカが一番多いのです。そういう点を考えれば、ただ自由化を九〇％ときめたから非鉄金属全部やるんだというよう…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 テンポの問題ですが、原油は十月一日から自由化するのでしょう。そうするときょうは八月の末ですからね。ですから一手買取機関をつくるといっても、つくるとすれば通常国会にやるほか今日ではないのじゃないでしょうか。そうすると、十月から自由化をされて、一手買取機関をつくるという決意をされて、それが法律になるのは来年四月か五月ということになるのじゃないでしょうか。その間にその海外開発油の引取体制、国内原油の引取体制というものは心配ございま…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 時間がないようですが、私が言いたいのは、十月一日から自由化になるから、それで今は一応強権を発動しないで、話し合いで円満に引き取りをするようにしたい、目的はそこにあると言う。ところが円満に話がつかなかった場合には、委員会の決議を尊重してやって一こう。話がついた場合はいいんですよ。しかし、つかなかった場合に、委員会の決議を尊重しようといっても、次の通常国会しか法案は出ないのじゃないか。法案を成立さしても来年四月か五月が実施の時期…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 附帯決議をそうしてあるのですが、なぜそうしたかというのは、石油を安定的に供給する、これがもちろん第一ですが、しかし安定的供給を確保するというばかりじゃないのですね、そのときの審議の過程では国の影響力を――今石油の九八％は輸入に待っているのですから、ほとんど一〇〇％近く外泊系の支配下に置くのは、いざというときに困る。従って、国防上の理由から、アメリカは石油を自由化してない。フランスは国営でもってサハラで開発しておる。イギリスは…
第40回 衆議院 商工委員会 第43号
○板川委員 時間があるようですから、二、三点一つ…… まず中小企業のことで資料要求なんですが、民間設備投資の資金が三十七年度は四兆五百億円、三十六年度が三兆何がし、こういうふうになっておるのですが、昭和三十年からでけっこうなんですが、民間設備投資のうちで中小企業の設備投資がどの程度を占めておるのか、私最近ちょっと調べさしたのですが、大企業の設備投資が最近は八九％、だんだんと民間設備投資の中に占める大企業の割合が高まってきて、従来までは八…