板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 そうしますと、宅地造成協会と話し合って、九月中旬ごろまでに大体公正競争規約なるものが、基準がまとまるだろうということですね。そうすれば、少なくとも宅地造成協会へ入っておるメンバー、これは規約によって規制ができますね。しかし、この宅地造成協会に入っておるこの宅地造成業者ですか、土地業者ですか、これと宅地造成協会に入っていない土地業者、この割合はどんな割合と大体見ておるのですか。詳しい数字じゃなくてけっこうですが……。
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 そうしますと、アウトサイダーが数では多いかもしれぬが、扱い量からいうと、そう大差はない。しかも主要なメンバーを加えている宅地造成協会との間に公正競争規約なるものができれば、それがまた認可をされれば、それを一つの公正な競争基準として、それに違反するようなアウトサイダーの業者についてはびしびしと今度は取り締まっていく、こういう気持ですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 それではまだ不当表示なるもののチラシが新聞等に入ってきておりますが、それは九月中旬以降に一つ待ってみましょう。これは一番問題が多いので、善意な大衆に非常に迷惑をかけるような土地分譲のチラシの不当表示、こういう点を一つよく規制していただきたいと思います。 もう一つは、この前の四十国会で御承知のように下請代金遅延等防止法の改正が成立したのですが、これについて一、二お伺いします。 公取であの利子の基準をきめて公表することになってお…
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 あの改正の主要点である支払いが六十日以上たった場合の分については、日歩四銭で利子を支払え、こういう大きな改正が行なわれたのですが、これによるその後の実施の様子を一つ報告してもらいたいと思います。
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 下請代金支払遅延等防止法の先国会における改正というのは、ある意味では画期的な改正だろう、こう思っているのです。しかし、改正したが、運用において従来と大差がないという結果であっては、せっかくの全会一致の改正の趣旨というのが行政に反映しない、こういうのではいかぬと思いますが、これは実施後幾日ぐらいたっておるのですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 首藤委員が大体質問されたようですから、締めくくり的にもう一つ伺いますが、この新しい法律ができて、この法律ができたということを親会社にもまた子会社にもよくＰＲしなければ、法律ができたということを知らない子会社もずい分多いのじゃないかと思うわけです。ＰＲを今まで公取として十分やられたのかどうか、この点どうお考えですか。
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 公取の仕事が、不当景品類の新しい取り締まり、さらにこうした下請の代金の支払い問題についての仕事と非常に最近ふえてきておると思うのです。それから問題の新産業秩序というようなものも、公取としては大いに検討しなくてはならない仕事だと思うのですが、いつも公取の仕事では能力の限界を越えているという説を聞くのです。この間事務局長を呼んで、この新産業秩序というのは、本来からいえば、通産省が考えるよりも公取が指導権を握ってその方向を打ち出す…
第41回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 そうすると、協力委員というのは下請条件の改善に関する協力委員ですね。公正取引関係全般に関する協力委員じゃないですね。わかりました。公正取引委員会の仕事がふえてきたから、そういう不当景品や不当表示なんかを含めた公取の協力委員というふうにちょっと考えたのですが、そうじゃなくて、これは下請関係の改善のための協力委員、こういうふうに限定されるわけですね。 この委員会で全会一致できまった法律でありますから、こうした法律の運用については…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私は、昨日当委員会におきまして、通産大臣及び経済企画庁長官の所信表明がございましたので、それに関連して四点ほど一つ伺いたいと思うのであります。 まず第一は、この両大臣の所信表明の中で、産業秩序を確立する、こういうことを両大臣とも言われておるのであります。この産業秩序問題について一つ伺ってみたい、こう思います。 通産大臣の諮問機関である産業構造調査会、とこで新産業秩序はどらあるべきかということを議論しておるということが、新聞等…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 経済企画庁長官の方がやや具体的な答弁ですね。通産大臣は自分のところの産業構造調査会でいろいろ案を出し、通産省の企業局が中心になっていわゆる新産業秩序と言われているもり、協調方式というようなものを出して、こういう方向で今後の産業秩序を一つ作っていこうという考え方はどうであろうかということを打ち出しているのじゃないでしょうか。その協調方式に対する考え方は、通産大臣のところの諮問機関である産業構造調査会でも、いろいろ討議をされて、…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 協調方式を通産省ではどうかということで意見を聞いておるのですね。通産省としては、協調方式というものが新しい産業秩序の方向としてはいいのではないか、しかし、まだきまったわけじゃないから、いろいろと意見があれば承りたいという形であろうと思うのです。そこで、その協調方式がなぜ必要かということは、今あなたが言われたように、日本の企業の国際競争力というのが非常に弱い、弱い原因は企業規模の小ささにあるのじゃないか、だからこれをなるべく集…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 考え方はわかったのです。たださっき言ったように、協調会議でいろいろ議論をする。たとえば集中合併の方向へ行けば、税制面、金融面で政府は援助する、こういうことも考えておられると言っていますね。ですから無権力的な立場といったって、そういったって政府の発言力というものが一番ものをいうことは事実です。ですから、政府のそういう発言力が指導的な役割を果たして、そうして池田さんの二年前の経済見通しのように、とにかく設備拡大はできるだけした方…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 結論として、責任は政府はとらぬということのようですから、それはそれでわかりましたが、あなたの今の議論はおかしいですよ。政府が十万トンのプラントの方がいいだろうと言う、その場合には税制も金融も恩典は与えましょう、こういうことを言った。しかし、五万トンでもやれるといったからやってみた。それは自由だ。その場合はそれでいいのです。ただ政府が言ったように、十万トンなら十万トンという規模でやった場合に、それに失敗した場合は政府は全然責任…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私は、産業秩序というものがどうあるべきかということを考えるならば、産業秩序法というのは独禁法であろうと思う。これは日本の経済憲法といわれているように、独禁法がいわゆる産業秩序法といわれているものであろう、こう思うのです。産業秩序を考える場合に、これは通産省が原案を立てて持ち回るというよりも、指導的な役割を果たすというよりも、本来ならば公取の方でそういう考え方を指導的な立場から研究されるというのが筋道じゃないかと思う。そして通…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 まあ、公取としては、とても今の人員、権能等では、こういう産業秩序のような問題にとり組むわけにはいかないでしょう。しかし、本来からいえば、公取が主導権を握って産業秩序というものを考えるというのが筋道だと思うのです。これは私の意見ですから、それはそれとしておきましょう。 産業秩序を考えた場合に、私はさっき宮澤長官も言われましたように、公的な、公共事業的なものと私企業的なものとが日本の産業ではお互いに入り乱れておる。たとえば、公共…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 通産大臣の考え方は、これは財界が多年独禁法の改正を要望している、その宣伝にまるっきり乗っている形ですね。これはわれわれ振り返ってみましても、昭和三十二年輸出が非常に不振で、不況のときに、過当競争をなくすということで岸内閣が独禁法の改正案を出した。当時は実際中小企業における過当競争は非常に目に余るものがあった。それに便乗して独禁法をずっと改正しようとした。幸いにしてわれわれの反対でそれを通すことはできなかった。その次は、今度は…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 公共的な事業の分野をどこで線を引くかということがその国の社会化のバロメーターになる、そういう形になっておるのですね。だから私は今電力、私鉄を言いましたけれども、ヨーロッパの実例からいえば、鉄鋼も石炭も当然公共性を持つ事業の分野に入っておるようであります。しかし、公共性を持つ分野の幅が大きいほど、その国が社会化しておるということになっておるのが今の実態だろうと思います。この問題はまた一つお互いに勉強して、次の機会に議論してみた…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 大阪の卸売市場は別として、産業界で合併しようとして独禁法で許可されなかったという例はない、こういうことですね。そうすると独禁法を改正しなければ合併できないというような財界の意見というものは、私は当を得ていないと思います。 最後に、独禁法の問題で一つだけ聞きたいのでありますが、日本の独禁政策は非常にきびしいという判断を通産省側ではしております。産業界、財界でもそれを言っておる。アメリカももちろん日本よりも強いのですが、最近のヨ…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 日ソ貿易については、ただいまの使節団の成果なりは、新聞で伝えられておるところが事実であれば歓迎する、こういうことですね。新聞等だけじゃ詳しくわからないからというのですが、しかし、新聞の報道は、商談の成立、しかも財界首脳がシベリア開発に非常な熱意を持ってきておる、しかもソ連の首脳者と会って、シベリア開発に対して日本の財界人として一つできるだけ協力をしようということまで話し合っておるということは、私は日本の今の輸出貿易というもの…
第41回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 本年の春、政府が日中間の貿易を促進するための延べ払い問題等いろいろ案を出したことがありました。その当時アメリカの政府の某高官、一説によるとハリマン国務次官補だそうでありますが、非公式だが、日本が中国貿易を促進する形は好ましくない、こういう申し入れがあった、こう言われておりますが、この申し入れのあった事実については、政府自身これを新聞報道等でも言っておりますが、確認しておると思いますから、まあないとは言わないと思うんですが、日…