板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 大臣お聞きの通り、大臣があいさつの中でも言われておりますように、輸出ということが、わが国の経済発展の上に一番重要なことだと思うということを強調しております。従来の池田さんの考え方は、輸出は輸入をまかなえばいいんだ、こういうことで――もちろん輸入をまかなえればけっこうな話ですが、輸入をまかなえない輸出状況であったために、いわゆる引き締め政策をとらざるを得なくなったのですが、大臣は、輸出貿易というものを第一に掲げておられる。その…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 そうすると、新聞で報道されている、大臣は共産圏貿易について、特に延べ払い問題については消極的だというような報道は間違いであって、共産圏貿易であろうが、自由圏貿易であろうが、一つ平等に積極的に取り組んでいくというお考えであろうと思うのです。そこで念のためにこれもだめ押しして聞いておきたいのですが、共産圏の延べ払い条件については、ヨーロッパ諸国が共産圏貿易をやっておりまして、そこで延べ払いをいろいろ活用いたしております。特にプラ…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 この共産圏貿易の場合には、特に日本の場合、ソ連貿易と中国貿易があろうと思うのですが、このプラント類輸出に関連して、ただ一つ補償を受けた輸出が、実はソ連圏に売り出されたプラントの補償だったのです。適用を受けたのは、四年間にただ一件、その相手先はソ連だったのですが、この延べ払いについては、ソ連圏に対する延べ払いと中国に対する延べ払いとが、差がありますか。同じ共産圏貿易でも、その二国に対して差別があるかどうか、伺いたい。
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 大臣のその説明を聞いて一つ了承をいたしました、差別をしないということについては。これは、念のために昨日の予算委員会で総理大臣が同様のことについて答弁しておりますから、大臣もそれをもう一ぺん検討されていただきたいと思う。それで、その問題については閣内の意見を統一してもらいたいということを要望いたします。 延べ払い条件については、以上の二点を確認するというだけで質問を終わります。
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 ちょっと追加して。今個々の問題というのですが、大臣はケース・バイ・ケースということを言われておる。ケース・バイ・ケースということほど、実はわけがわからぬケースはないですね。そこで念のために、ヨーロッパ各国がソ連圏なりあるいは中国に対して延べ払いをやっておる延べ払いの実情、こういうものに対してはこういう条件で延べ払いをやったという実例ですね。これは今答弁しなくてもけっこうですが、資料として一つ出していただきたい。そうでないと、…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 延べ払い問題については、ヨーロッパ並みにやるというのでしょう。政府の方針は、ヨーロッパ並みに少なくともやりたいといっておる。それが、ヨーロッパの延べ払いの条件がよくわからぬ、こういうのじゃ、何をもってヨーロッパ並みとするのですか。これからの条件は、もちろん商売ですからわからないでしょう。従来頭金三〇％、あるいは延べ払いで五年ということをきめても、それはこれからの取引では頭金が二〇％であり、延べ払いの期間が六年というふうに変わ…
第43回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 これから実際運用する場合には、これはケース・バイ・ケースでいくほかはないと思うのです。しかし、従来の西欧並みの条件は一つ念頭に置いているのですから、西欧で取引のときに延べ払い条件を出した幾つかの例は、あるのじゃないですか。ですから、それを資料として出してもらいたいというのは、別に私は困ることじゃないと思うのです。実例があるのですから。ただ、大臣が今おっしゃったように、個々の例がありますが、たとえば塩安のような問題は、日本じゃ…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 プラント類輸出促進臨時措置法の一部改正について、質問をいたしたいと思います。 まず第一に、本法が昭和三十四年に施行になりましたが、本法は、プラント類の輸出を大いに促進しよう、こういう意図で制定をされたのでありますが、その後、どのくらいプラント類の輸出促進のために本法が役に立ってきたかという点について、質問を申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 この法律をつくる場合は、こういう法律をつくったら、この法律によって相当な補償をされて、輸出が増進されるのじゃないかと思ったのですが、四年間に実績一件というのですが、この一件は、一体どのくらいの金頭で、どこを相手に、どこの国に行ったのか、もうちょっと詳細に説明していただきたい。
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 本法の施行にあたって、実際的な事務の運営はプラント協会に委託しておるわけですが、プラント協会に三十四年から三十七年の四年間に、委託事務費というのは政府からどのくらい払っておるのか。その実績を一つ発表願いたいと思います。
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 四年間に本法の利用者がわずか一件、しかも、それに約五百万円近い費用がかかっております。 そこで一つ政府も考えてもらいたいのは、最初こういう法律をつくるときには、通産省では、通産省の立場から、一つの理想的な考え方から出発するのですね。ところが、実際法案を持ち回っている間に、いろいろあっちこっちにひっかかって、文句を言われ、削られ、大蔵省でいろいろの注意をされて、法律の大事なところを骨を抜いてしまう、こういう例が多いと思うのです…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 今度存続しようということについては、従来の内容では、また四年間に一件くらいじゃ価値がないから、内容を実情に合わせるように改正しようというのが、今度の改正案の趣旨だと思います。そこで従来は違約金の支払いだけであったのを、今度二条の六項を改正して、義務の履行のための負担の限度額という項目に改めて、こわれた機械を直したりなんかする費用の分も保険の対象になる。補償料率も一〇％から七％に下げてみる。将来はもっと下げてもいいが、とりあえ…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 提出の日本プラント協会の資料によりますと、一九五七年から六一年の五年間で、プラント類の輸出が八百六十六件あるようになっておりますね。一九五七年に六十件、一九五八年に百六十六件、一九五九年に二百件、一九六〇年に二百三十五件、一九六一年二百五件、合計八百六十六件、最近のこの実績からいうと、年間二百件から二百五十件ぐらいの見当になるんじゃないかと思います。これは六一年まで、二年前までの実績ですが、そうしますと、これから四年間、一年…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 この表五は、そういう成約の件数じゃなくて、引き合いがあったものですか——そういう説明がないから、実はそれが輸出の件数と思っておったのですが、表の第三表に、これは通産省通商局の資料なんですが、一九五七年から六一年まで、二億四千八百万ドル、プラント類輸出承認額としておりますが、これまた輸出の承認はしたが、実際は輸出をしなかったというのですか。そうでしょう。そうすると、これによる件数はどれくらいですか。さっきのやつは引き合いの件数…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 そうすると、年間平均二十件から三十件程度、これは日本のプラントの輸出の件数であって、大体その十倍程度が引き合いにくる。まあ二百件以上ありますから、二百件から二百五十件ありますから、引き合いの話があったのは二百五十件くらいあり、輸出はその十分の一程度しかないということになるわけですね。その二十件から二十五件程度の輸出の中で、本法の適用を申請してきたのはわずか一件、こういうことになるわけですか。
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 そうしますと、三十四年以来約百件近く輸出のプラントが成立をしておった。そのうちに、本法の申請をしたのがわずか一件であった。百分の一程度しか本法を利用してないということ、あとの九割九分の、これは何らかの形で、外国にプラント輸出する場合には、万が一事故があった場合には当社でこれを負担しますというような契約はあろうと思うのですがね、その契約については、大体本法の補償制度は利用せずに、個人で、あるいは引き受けした会社が共同で、そうい…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 これを利用しないプラント輸出関係ですね、プラント輸出は、御承用のように、一社で全部やるということじゃないと思うのです。一面において、大きな工場を請け負うのですから、電力関係はどこそこ、あるいは配線関係はどこそこ、工場建設機械はどこそこ、こういうふうに各社が共同でプラント輸出をすると思うんです。それで、各社がおのおの自分の機械なら機械、あるいは発電装備なら発電装備、それには担当した会社がその危険負担をする。信用の面にかかわるか…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 日本プラント協会というのがありますね。ここに国の補助が二億二千万ほどあるのです。外国から引き合いがきた場合には、まず各製紙工場あるいは肥料工場の設計をやる会社ということでなくて、プラント協会で窓口を一つにして、そうして対外的な成約をたくさんとっていこうという便宜をはかっているわけですね。外国から注文にくる場合には、なるべくプラント協会へ行って、プラント協会でその注文に応じてコンサルタントを派遣したり、あるいは設計をしてやった…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 この法律ができるときに、この業務をプラント協会に委任する。プラント協会は、御承知のように、大手の二十八社が中心になってプラント協会をつくっておる。その大手中心のプラント協会にこの業務をまかせるということは、実は中小企業のプラント輸出をねらいとする本法からいって、どうもあまり好ましくないんじゃないかという危惧を持っておったのですが、その後、プラント協会の本法施行にあたってのそうした危惧の点について、どうですか、心配ないですか。…
第43回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 この資料によると、プラント類の輸出は、主として東南アジア、インド、パキスタン、それから南米、こういう方向に重点が置かれておるようです。ところが、インドネシアに比較的プラント類の輸出が出ないということは、何か事情がありますか。実はインドネシアと日本の関係は、たとえばインドネシアの石油、スマトラ石油なんかいっておるのですが、その後、あまり成約通りの発展をしてないんですね。そんなようなことも実は頭にあるのですが、インドネシアは、ど…