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日本社会党衆議院
総発言数
5,359 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1963/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示
日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 三十四年か五年だと思うのですが、特許関係十法を改正したときに、附帯決議があるのですね。当時も、特許、実用新案とか、処理状況を見ると、積滞数は、処理が終わるまでは二年半から三年近くですよ。諸外国の例を見ると、アメリカあたりでも、昔はずいぶん長かったのだそうですが、最近は、ソ連に科学技術がおくれるということで、非常に真剣になって取り上げられて、半年から一年で処理ができるという状況になってきておる。ヨーロッパ各国でもだんだん特許…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 支出の方は。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 ちょっと大臣に決意を聞きたいのですが、特許行政というのは、さっき言ったように、非常に重要だと思うのです。これこそは、技術開発もあり、そういう技術開発、国のために尽くす人たちに対する非常なサービス機関でなくてはならぬと思うのです。そして、今までの実情から言うと、書類を出して三年近くたたなければ結論が出ないのです。その間寝ているのですよ。技術も遊んでいるのです。あるいは、その期間ダブった研究をしているかもしれないのですよ。たと…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 予算はあるのです。もうかっているのです。

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 私は、出願件数が非常に多いから、人海戦術的に人を集めるというだけでもなかなかむずかしいものがあると思います。処理を判断するのは、技術能力がなければならぬし、経験もなければならぬし、従来の特許の情勢も知っていなければいけないわけです。そこで、たとえばオートメーション、ずいぶんかかるかもしれませんが、そういうような装置をして、最終段階は人が見るにしましても、ある程度の仕分けをするのには、オートメーションの機械で能率的にやるよう…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 もう一点だけ石油問題で大臣にお聞きしておきたいと思います。きょうは石油小委員会がありますから、詳しい問題はそこでやりますが、予算に関連する一、二点だけ伺いたい。 将来のわが国のエネルギーの供給事情を考えると、十年後にはその三分の二は石油によると思う。その石油の九九%何がしは輸入石油ということになります。従来日本のエネルギー行政というのは、石炭が戦後は中心でありました。それに電力が加えられておった。しかし今後十年間たちますと…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 それからもう一点、国内原油の引き取り問題ですが、どこの国でも、自国産の石油というものはある程度の保護を加えております。それは、技術を開発をして、その石油技術を自国の中に培養しておくということも一つです。それから国内産油の振興ということもあろうと思うのですが、国内産石油の引き取りの問題、これについて、実は割高になっております。諸外国ではこれを補助しておりますが、日本政府では、それをそのまま自由な契約にまかしておるのです。一時…

日本社会党1963/02/20

第43回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○板川分科員 石油問題は、そのほか海外開発油の引き取りという問題もあろうと思います。一手買取機関を設けたらどうかという決議もあります。そういう問題も含めて、一つ来年の予算時には、はっきりした政府の方向なり方針なりというのが出るように要望をいたしておきます。大臣もそう言明しておりますから、次の機会を期待しております。 以上をもって私の質問は終わります。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 参考人に二、三お伺いします。 プラント類輸出促進臨時措置法がつくられて、非常に利用度が少なかった、過去四年間運用してきていまだ一件しかなかった、こういうことなんですが、その利用度が少なかったのは、法律の内容が十分知られていなかったんじゃないか、そういう法律の内容が一般に周知徹底していなかったんじゃないか、こういうようなお話を今されたと思うのですが、そうですか。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 それでわかりましたが、この補償料率が一〇%から七%に下がった。十分ではないが、まあまあというところだろう、それから補償契約の内容もやや拡大をして、これまた十分じゃないが、まあまあというところだろう、こういう御意見のようでしたが、この法律をこういうふうに改正して、実際の運用をまかせるのはプラント協会なんですが、どうですか、実務を扱う者として、この程度の改正で一体どのくらい利用者があるだろうかということについて、見通しがあったら…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 この間、政府の説明によると、年間に二百五、六十件くらいのプラント輸出の引き合いがある。そのうちで成立するのが、その十分の一の二十五件くらい、約一割くらいある。結局、二、三件というと、そのうちのさらに一割、従って、引き合いのきた百分の一くらいのものがこれを利用するということになると思うのです。この成約を得た二十五件なり三十件という中で、その中から政府補償の、一種の保険ですが、これに入ろうというプラントは、輸出先は、主としてたと…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 私考えたのは、ソ連圏以外のところは、大体大手が自分の保証でやるんじゃないかと思ったわけなんです。ソ連あるいは中国方面へ行くのは、大手ですと、その対米関係があってなかなかできない。従って、ソ連や中国にブラントを輸出しようというのは、どうしても中小メーカーなんです。中小のプラント業者になるだろうということになると、これの受領先は、共産圏の貿易というのが多いのではないかと実は思ったわけなんですが、ソ連は大した差はない、こういう趣旨…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 政府の方で、金を出す方からいえば、あまり料率を下げられると工合が悪いという気持もあると思うのです。しかし、それには従来の利用度が何年かに一件という程度のものじゃ、万が一大きい補償でもするようになると大へんだという気持もあると思うのです。ですが、成約をする会社の大部分が本法の補償をかける、こういうことになれば、危険が分散されるわけですから、従って、政府の方もそれなら料率を五%程度まで下げてもいい、こういう気持にもなろうと思うの…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 これは政府でもいいのですが、先進西欧諸外国の輸出プラントの金額、件数、こういったものはわかりますか。これの一ページには、これは機械輸出の市場別構成というのがありますが、外国に比較して日本のプラント数の輸出が少ない、こう言っているわけです。どういう程度に少ないか、外国はどういう程度なプラント類の輸出をしているのか、その実情が知りたいのですが、その参考資料はありませんか。プラント協会でも、どちらでもけっこうですが。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 あとからでもけっこうですが、そういう調査はできませんか。たとえば重工業品といいましても、あるいは機械類といいましても、日本の場合には船舶も入っておるわけですわ。ですから、船舶もプラントみたいなものかもしらぬけれども、いわゆるプラント工場一括して輸出するようなものは、外国じゃどのくらい出ておるか、一つ調査をして、あとでけっこうですから、資料を出してもらいたい。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 あと一、二ですが、天塩参考人に伺います。プラント協会で各事務所を海外に置いておりますね。この事務所が十一カ所ばかり置いてあるようですが、インドネシアに事務所が置いてないというのは、どういう事情なんですか。たとえばインドネシアというのは、非常に人口も多いし、市場としても将来大いに有望じゃないか、こう思うわけです。しかし、インド、パキスタン等には二カ所ありますが、インドネシアにはない。何かあまりこういう問題に関係のない国なんです…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 一つだけプラント協会に注文したいと思うのですが、プラント類の輸出というのは、日本の輸出の面においても将来性もあるし、重要な役割を果たすのだ。そこで昭和三十四年以降、年々、国としてもいわゆる国庫補助金をプラント協会に出しているわけです。三十七年度に二億二千万ほど出しておることになっておりますが、われわれは、プラント協会が、どうも大手二十八社によって大手中心に運用をされておるのじゃないかという心配をしておるわけです。特に中小プラ…

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 プラント数輸出促進臨時措置法、これについて大臣に一点だけ伺いたいのですが、その前に、これは事務当局でけっこうですが、プラント類の輸出というのは延べ払い関係に非常に関連を持っておると思うのですが、昨年度の実績でけっこうです。成約のうちに、延べ払いの適用といいますか、これを受けたのは、何件くらいありますか。成約が三十件なら三十件あったとしたならば、このうち、延べ払いで払うことになったプラント輸出は、何件くらいあったか。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 船舶等を除いて、まあ当面プラント類輸出促進法に関係するような問題では、延べ払いは何件くらいあったかわかりませんか。

日本社会党1963/02/19

第43回 衆議院 商工委員会 第9号

○板川委員 これは質問と答弁の行き違いがありますが、大体今までの説明ですと、二百五、六十件プラント類の輸出の引き合いがあるが、そのうち、大体二十五件ないし三十件くらい成約を得るのだ、こう言っているわけですね。この二十五件ないし三十件の中で、延べ払いで輸出することになったものがどのくらいの割合を持っているのかということなんですが……。