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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 わかりました。内容がそのものずばりでなければ、法案が同じでも一事不再議の原則に反しない、こういうことで、事例もたくさんあるということですから、それならけっこうです。了解しました。 次に質問をいたしますが、これは電源開発株式会社という株式会社になっておりますが、これは商法にいう株式会社ですか、どうなんです。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 株式会社ですと、商法上から言えば、執行部ですか、理事か重役、これを選ぶ場合には株主総会で選ぶということになっておりますが、この会社は、株主総会で選ぶのじゃないのですね。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 そうすると、理事を任命する発議権は内閣にある、政府にある。政府で一つの候補者をきめて、ワクかもしれませんが、候補者をきめて、会社に内示して、株主総会で特別な事情がなければそれをきめて、それがさらに閣議においてきめられて任命される、今度の場合、こういう手続を経ることになるのですか。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 別にトラブルが起きたかどうかということを聞こうとしておるわけではなく、手続の問題を聞いておるわけです。商法によれば、株主総会で理事なり重役なりは決議することになっておる。しかしここではそうじゃなくて、内閣が候補者をきめて、株主総会の議決を経た上で政府がまたこれを任命するという手続をとっておるようなんですが、そうするとこの電源開発株式会社法でどこかに、商法の株式会社の手続と違うところはこれは本法によるというような規定がなくても…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 この電源開発促進法の二十六条によると、工場抵当法の適用というところで、ある事項については工場抵当法を適用し、ある条項については適用しないというふうな規定があるのですが、そうすると、そういう意味の法律があるなら、同様に、この項目は本法によってやる、この項目は商法の何条を適用するという意味の規定は別に必要ないか。まあ法の不備じゃないかという意味で質問しておるわけです。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 提案者に伺いたいのですが、理事を五名から八名にする、十一年半もたったから仕事の量もふえて中部電力くらいの業務量をやっておるのだ、しかし中部電力は重役が十五人もおるのに、これは五人しかいない、業務量からいっても八名くらいは妥当だろう、こういうふうな大ざっぱな議論ですね。しかし一般の株式会社である中部電力と、これは実質的には政府機関ですね。六百億政府が出資して、株主といったって、一般の株主というのは一億しか出資していない。六百対…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 四人といって、別にきょうで終わるわけじゃないからいいでしょう。これは慎重審議しなくちゃならぬ重要案件なんですから……。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 この法律によると、電源開発調整審議会というのがあります。八条で審議会の設置が規定されております。また九条では審議会の任務というものが書いてあります。この審議会のメンバーが十条にあって、それは、大蔵大臣、農林大臣、通産大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、こういう閣僚がそろっておるわけです。ただし、そのほかに八名の、いわゆる任命委員があるわけです。この任命委員の、九条による審議会の実際の活動というのは、これは大体大蔵大臣や…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 そうすると、理事が決定を下すに必要な重要な案件については、審議会で審議をして結論を出したりするようなことではない、執行部に関係するものじゃない、こういうことですね。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 総裁に伺いますが、本法の改正がかりに成立をみた場合、理事になる増員される在名の予定者と言いましょうか、これは当然先ほども説明があったように、任命権も発議権も内閣にありますが、一応総裁に相談もあるんじゃないか。あるいは三名増員される場合に内閣から意見を聞かれた場合に、われわれのほうはこの三名がいいと思うという株主総会の原案を出されるのでしょうから、そうしますと、政府のほうで、それはもちろん候補者をきめて、これでどうかと提案にな…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 内閣から意見を聞かれた場合には意中の人は持っておる、こういうことですが、これは内閣もほんとうからいえば注文しなくちゃならないのですが、結局三名の増員されるのは、いわゆる官僚の天下り人事、そういう形の者がとかく選ばれ、世評を受けておるのですが、増員をする、しかしそのワクは官僚の天下りの者を連れてくる、そのために増員するんだ、こういうことであれば私は問題だと思う。ほんとうの会社の運営を考えて、海外の技術開発とか、あるいは補償問題…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 あとでいいのですが、理事の氏名と経歴を資料で出していただきたい。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 よろしいです。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 それじゃ答弁してください。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 それではひとつ三名の増員のときは、さっき言った要望にこたえてやってもらいたいと思います。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 その法律が通った場合にね。 この提案理由によりますと、非常に補償業務がふえてきている。こういう理由が提案理由の大きな一つになっておりますが、われわれしろうとでわかりませんが、電源を開発をして発送電の設備を備えるということになると、非常に広範な地域に設備を置かなくちゃならない。そこで他の土地を借りて送電をしたり、山の中に発電所を設けたりするわけですから、補償業務が多いのはわかるのですが、一体この補償業務がどのような実情に現在あ…

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 補償問題をちょっとお伺いしますが、補償の費用が非常に膨大な、建設費の何か四割くらいに達するという説もあるそうなんですが、それは場所によってでしょうが、補償問題さえ解決すれば、電源開発の事業の半分以上は終わったというくらいだそうですが、この個人補償の中には線下補償もあり、立ちのきもあり、さらにいろいろ漁業、営業の補償もあると思うのです。実際そういう膨大な費用が、補償費用の中にはかかっておるのですか。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 法律の三条で、電源開発の基本計画を定めるということになっておりますね。基本計画の資料が出ておりますか、きょう出されたのでわからないが。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 基本計画をひとつ出してください。今度火力発電もされ、さらに将来は原子力もやらなくちゃならぬ、こういうことになろうかと思うのですが、この法律によると、石油業法の場合には年々基本計画を立てるといっておるけれども、これは別に毎年とも書いておりませんが年々基本計画というものは、何年後かを目標に立てておるのですか。これはひとつ資料を出していただいて、次の金曜日のときに、基本計画を中心にひとつ質問をしたいと思います。

日本社会党1964/02/04

46衆議院 商工委員会 第3号

○板川委員 次会の前にひとつ資料は出してください。それから、先ほど楯委員からの要望の点は、ぜひひとつ通産省として円満な解決に努力をしてもらいたい。もしそれの解決がないならば、当時者を参考人に呼んで、ひとつ意見も聞くということもしたいと思いますから、ひとつできれば話し合いで解決するようにあっせんなりをしてもらいたいと思います。