板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 とにかく目下障害になっておるのは輸銀融資の問題ですから、この問題の解決のためにさらにひとつ善処を要望いたしたいと思います。 次に電力問題で通産大臣、経済企画庁長官にも伺いますが、北陸電力が赤字を出してきたから十月ごろ料金改定の申請をする、こういう動きがあると新聞は伝えております。関係者もそれぞれ通産当局にいろいろ話をしておるようであります。北陸電力の値上げ問題といわゆる公共料金の抑制の問題、経済企画庁長官は公共料金については…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 経済企画庁長官に伺いますが、これは両大臣に聞いてもらいたいのですが、北限電力は確かに電力料金も安い、経営内容も悪い、値上げしろというのも理屈がある。だから、中部電力を同じ政府が認めた以上は認めないという理屈も成り立たぬということは、私は中部電力の値上げ問題のときにすでにそういう発言をしておる。それは一連の公共料金値上げを誘発する結果になるのじゃないかな、こう思った。ただ、池田内閣の末期に若干物価の値上がりがとどまったのは、値…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 広域運営では限界があるのですよ。じゃ、北陸電力の値上げをやらずに済むように、ひとつ広域運営の調整をしていただきたい、こう思うのです。ともかく公共料金の値上げは一般物価値上げのムードをつくることになる。特に、いま非常な不景気の中で消費者物価が上がっておるというのは、これは好景気の場合の一割二、三分にも当たるのじゃないか、いま九・六％も上がっておるということは。不景気のときに、本来なら物価が下がるあるいは下がり目になるでしょう、…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 まだいま事務当局の検討の段階だというのですが、これはひとつ要望いたしますが、エネルギーというのは日本の産業で非常な重要性を持っておるものです。いま国内エネルギーというのは水力電気、石炭、まあ、まき、炭もありますけれども、水力電気と石炭だけでしょう。食糧も、イギリスでは半分近くは自分のかつての植民地から輸入するという方法をとられていますが、しかしどこの国でも、食糧の大半を輸入して暮らすという政策をとっておる国はないと思うのです…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 さらに石油問題で一、二伺います。 石油は、現在石油業法によって標準額を設けております。標準額は業法にありまするように、石油の価格が著しく高騰しまたは著しく下落する場合に標準額を設けて告示する、こういうことになっておる。これは公定値段ではないのです。ところが最近、昭和三十七年以来標準額を設けて、石油の市況もこの不況の中に、一般的に言えば安定しつつある、安定してまいったと思うのです。一時から見ればたいへんよくなってきておる。新聞…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 原油の価格は一方においてだんだん下がってきて、十年内に一ドル原油ができようというような趨勢なんですね。ですから、私はこの際——大臣もあいさつの中で何か言っていませんかな。生産力が上がってもうかったら消費者に均てんするように物価を下げるように努力すると言っているんじゃないですか。Ｃ重油に若干問題はありますが、そのほかは大体安定してきたんです。この際、これは公定価格ではないのですから、そういう標準額を再検討して、はずして、さらに…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私どもは、実は電話で業界の意向を聞いてみたんですが、またわれわれの委員会に出席してもらって意見を聞いたんですが、業界では九月一日に乗用車を自由化するという意見は正式には通産省から伺ってない、こういうのですね。前通産大臣があちこち行ってしゃべったり、前通産大臣の新聞記者会見等の発言はありますが、業界として、自由化を九月からするんだということを正式に聞いてない、こういっております。そのうわさなり、一方的な新聞記者会見なり、こうい…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 自動車問題については、私ども社会党の見解を出してあります。たとえば販売関係について従来政策はない。販売関係の問題もひとつ問題があるじゃないかというようなこと。あるいは通産省の自動車課というのは生産だけをやっておって、販売関係についての部門がごく少ない。自動車産業が一国の工業力のバロメーターとして非常な重要な役割を果たしておるんで、ひとつそういう点も充実して、産業全体の発展のために努力してほしいという意味の要望事項が出ておりま…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 これはどういうことになっているのだかわかりませんが、三十九年一月二十四日に、池田内閣時代だと思うのですが、鉄鋼の公開販売制度や行政庁の勧告操短というようなやり方は、物価対策の上からいって好ましくはないのだ、だからこれはやめる方向で検討するべきだ、こういう方針が閣議決定になっておったと思うのです。この勧告操短は好ましくはない、やめる方向で再検討すべきだということの閣議決定は、その後どういうことになっておるのか。
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 じゃ七月一日から通産省でやった勧告操短というのは、公取としては認めてない、問題があれば将来これは独禁法違反ということになるかもしらぬ、了承したわけじゃない、こういう方針でおるのですね。
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 いま勧告操短、不況カルテルの花盛りというときで、業界は何でもかんでも不況カルテルあるいは勧告操短なりにすがって、通産大臣が最もいやがる縮小均衡の方向で調整をとろうとしている空気が多いですね。そこで私は伺いたいのですが、繊維の不況カルテルを九月一日実施を目途に、目下不況カルテルを申請中だとか、協議中だとかいうことが再々報道されておりまするが、この繊維の不況カルテルの内容を通産省か公取か——まあ新聞報道でわれわれも多少承知してお…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 これは繊研新聞の七月三十日号ですが、通産省が不況カルテルを結べばインドネシアに綿糸延べ払い輸出を認めるということで、不況カルテルを結ぶことを前提に綿糸のインドネシアへの延べ払いを実現する、こう言っているのですね。これは新聞の書き方が悪いのかもしれませんが、カルテルを結べばおまえは綿糸のインドネシア向け輸出を許可するのだ、こういう言い方は、これは通産省としては行き過ぎじゃないか。通産大臣、どうでしょう。
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 大臣の言うとおりです。インドネシアへの輸出希望があり、向こうがそういう延べ払いなら買うということであれば、政府は大いにそれを奨励し、あっせんの労もとってやるべきだし、いいと思うのです。しかし、カルテルを結ばないとそれはやらぬというような言い方、これは佐橋通産次官言明といいますか、最近どうも通産次官の言明がはなばなしく出ますから言うのですが、これは私は新聞の報道が適切じゃないと思うのですが、こういう印象を与えるような行政指導を…
第49回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 本会議の時間となりましたから私はこれ以上時間をとりませんが、鉄鋼、紡績関係、繊維関係、これは国民生活に非常な広範な影響を持つものですね。特に繊維なんか、これは国民全部に影響する。鉄鋼もあらゆる産業の基礎です。こういうものにカルテルが結ばれていくということは消費者の立場からも影響するところが大きい。しかも不況カルテルというのはいろいろ問題がある。われわれしろうとばかりじゃなくて業界の、綿紡関係——この桜田さんというのは、聞くと…
第48回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 本改正案についてはすでに三党において意見が一致をして、参議院商工委員長の提案という形になったのでありますから、内容について多くを質問いたしませんが、一、二質問をいたします。 ただいまの提案ですと、通産大臣の指定する有価証券という項目を入れて、それが「商工債券等も保有できるようにする」というのが提案の理由です。この「商工債券等」ということは、たとえば中小企業金融公庫債が現在発行されておりますが、公庫債も当然含まれるものと解釈し…
第48回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 これは通産大臣が指定する有価証券ですから、通産大臣が中小企業金融公庫の公庫債も当然指定すれば問題はないわけですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 当面は公庫債のほうは別途十分確保をされ引き受けられておるから考えないということですが、法律上では当然そういうこともあり得るという解釈でいいですね。 それからこの商工債の場合には、これは政府引き受け債券と市中一般に出して消化する債券と二つありますが、この場合にどちらを考えておるのですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 これは民間の引き受け分に入るわけですね。それからジェトロとアジ研との現在の余裕金はどの程度あるのですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 大体以上で質問を終わります。
第48回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（板川正吾君） 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案修正点の説明を申し上げます。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、衆議院商工委員会において修正いたしました修正部分について、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の第一点は、親事業者の範囲を拡大し、いわゆるトンネル会社を親事業者として規制することにしたことであります。すなわち、資本金一千万円をこえる事業者が…