板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正案文はお手元に配付したとおりでありますので、時間の都合もありますから、案文の朗読は省略いたします。 修正案の各項目については、すでに審議の過程において十分論議が尽くされておりますので、ごく簡単に申し上げます。 第一点は、親事業者の範囲を拡大し、いわゆ…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案について若干の質疑をいたしたいと思います。 まず、法案に関連して一つ伺います。これは参考人に最初伺いましょうか、取締役が七名以内から九人に変わることになりますが、どういう担当を強化しようというのですか。この増員二人はどういう仕事を担当しようとするのですか、その点をまず伺いたい。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 ここに取締役が現在七名で監査役が二名、これを取締役を今度二名ふやして九名以内にしたい、こういう意味ですね。それでそのふやしたいというのは、海外の引き合いが多いし、従業員が千名ほどになって労務担当の重役が必要だ、こういうことで二名をふやしたい、こういう趣旨ですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 九百二十六名から千三百名になっても、そのために重役が二人ふえるというほどの人数じゃないと思うのですが、どうですか、その点の説明は。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 最初は三百名程度であった、それが現在千三百名程度になったし組織化してきて、しっかりした近代的な労務行政をやっていくについては、ひとつ近代的な感覚を持った責任者がほしい、こういうことですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 次に、従来も事業の範囲が必ずしも国内と限ってはいなかった、しかし今度はひとつはっきりと海外の事業もやれるように改正しよう、こういう趣旨ですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 この海外からいま引き合いがインドネシア、ビルマ、オーストラリア、イラン、イラク、パキスタン、こういうところから来ておるというのですが、この引き合いの状況について、もう少しひとつ具体的に説明していただきたい。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 この引き合いがたくさん来ておるものをうまく話し合いがついて、海外の油田開発ということになると、一体どのくらい資金が必要ですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 三村さん、会社のほうの資金をどういうふうにということもありますが、それよりも、そういうインドネシアや、ビルマや、オーストラリアや、イラン、イラク、パキスタン、こういうようなところから引き合いが来て、しかもそれがうまくいったらば、一体どのくらいの資金量というのがそれを開発するために必要なんだろう。いまのお話ですと、オーストラリアの探鉱費だけで十六、七億円もかかるというのですね。これは開発資金ということになると、一カ所何十億、少…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 これは通産大臣にこの際伺いたいと思うのですが、いま言ったように海外から要請があって、日本の技術と日本の民族の優秀性を信頼されてアジア地域からこうした注文がある。これはわれわれも大いに喜んで、その地域の経済開発にもなるわけでありますから、協力すべきはすべきだと思うんです。ただ、いま言われましたように一カ所の探鉱をするのに、あるかないかをさがすにしても、何十億かかかる。しかもそれがあって開発しようというときは、百億台の金がかかる…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 せっかくこうやって法律改正をして、海外で活躍しようといったって、資金面やまたその開発された石油の引き取り体制、こういうものが整備をされなければ、そういう見通しがつかなければ、いくら法律改正をして積極的にやるといったって、それは絵にかいたもちなんですね。まあそういう意味でもっと積極的な政府の心がまえというのをこの際明らかにしないと、絵にかいたもちと同じようなかっこうになるのじゃないかと思います。 そこで、これはまだ事務の段階で…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 西独やフランスやイタリアやイギリスのように、国が石油の安定供給ということに重大な関心を持って積極的に資金の投入をはかって開発するということであれば、何も関税をこう使えとか何とかいう必要はない。しかし、どうも日本では、石油は英米系の国際石油に全部まかしておけばいいんだ、こういうようなたてまえをとっておりますから、海外開発も積極的ではないし、石油行政に対するかまえも積極的じゃない。しかし二十年、三十年たって日本のエネルギーの九割…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 従来程度やっているということはわかります。しかし各内閣の大臣が従来程度やっておったならば、二十年後、三十年後に大へんなことになるのじゃないか、こう私は考えるのです。だからいまのうちに将来を見通して、国として積極的な取り組みをすべきである、こういうことを言っておるのであります。 それからもう一つは貯油、油をある程度ストックするということはフランスなんかでは法律できめてあるのですね。これは戦争の場合に、ためておいた原油で全部まか…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 原油の段階で二十日、製油を入れて四十日、とにかく一日ぐらいもしとまったとすれば、日本の産業の半分以上現在の段階においてエネルギーの供給がとまってしまうという形になるわけであります。ところが貯油を精製会社に協力しろといっても、おそらく国際石油資本系は協力するはずがない。これは戦時中でも協力しなかったのですから、するはずがない。だからどうしても国の影響下にある石油の機関をつくって、そこである程度の備蓄を考えるということも将来やは…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 次に伺いたいのは、帝石の再建状況というのはその後どういうぐあいに進んでおりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 帝石の再建は一応軌道に乗っておる、こういうことですね。帝石は石油資源開発株式会社の大きな株主、大蔵大臣に次いで二番目の大株主ということになっておる。この帝石と石油資源開発株式会社との関係、昭和三十年ですか、分割をされたというのですが、一体これは分割していまのままでいいのかどうか、これは場合によっては私は帝石と石油資源開発株式会社は一本化したほうがいいのじゃないか、能率もあがるのじゃないか、こう思うのです。これはしろうとの考え…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 帝石も名前のとおり帝国石油ですから、石油もやる、ガスもやる。主としてガスをやるということで分かれた。石油資源開発株式会社、いわゆるＳＫも石油が主であるが、しかしガスも同時にやる。これは石油とガスは同じものですから、別々に分けること自体が、いまの段階になって考えるとおかしいと思うのです。それと鉱区なんかを見ても、小さい範囲において隣がＳＫ、隣が帝石、その次はＳＫというぐあいで、同じ地域でも入り乱れてありますね。国内において帝石…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 鉱山局長の見解をこの際承っておきます。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 これはいまどうこうせいというわけじゃないのですが、合理的に考えた場合には、どうもいまのままで分割しておることはやはり時代の要請にこたえてないのじゃないか、こう思うので、ひとつ今後の検討を要望いたします。 それから、鉱山局長に伺いますが、アラビア石油の引き取り問題がことし一応の解決をしました。毎年毎年引き取り問題でごたごたするというのは、こういう海外開発をやる場合に一番ネックになるのですね。引き取りが幾らだかわからないから開発…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○板川委員 原油公団の構想が進めば、そこである意味ではルールができる、こう思います。 それから、時間がないようですからもう一、二にいたしますが、まだ先のことですからいますぐということではないが、海外を開発する場合には、アラビアの開発のように、両方で会社をつくって、両方の株主、日本と地元国、たとえばサウジアラビアあるいはクウェート国の者をもって会社をつくるという方法もありますね。しかし、インドネシアのように、東南アジアでは民族的な運動が激…