板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 私の言わんとしたところは田中委員から言いましたから、その間省きますが、私も緊急避難的に短期間やるならいいが、長期にやる場合にはこの独禁法の不況カルテルによるべきだ、こういう意見を申し上げておきます。ただ私は、その独禁法なり不況カルテルなりというものは別としましても、鉄鋼のような基幹産業に対して、国が経済的な影響力を考慮して干渉することは、それ自体は、重要産業ですから私は悪いことじゃないと思います。基幹産業です。社会党の場合に…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 通産省の行政指導をめぐっての産業界の混乱というのは粗鋼勧告操短だけではないようであります。勧告操短はしないが行政指導という面も相当ある、その辺に産業体制を念頭に置いて一つの混乱なりがあるように思われるので、もっとすっきりした指導体制をとるならとるような立法措置を講じた上でやられることを希望します。 時間がありませんから次の問題に移りますが、次は繊維関係で、繊維不況カルテルの問題で若干伺いますが、繊維不況カルテルが三月末で切れ…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 公取はどうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 新聞等によると、日清紡が不参加を決定しておる。日清紡を説得するのはもうカルテル勧誘省の通産省が担当するほかはない。だから通産省頼みという状況だというような新聞もありますが、それはきょうは時間がないから、またあとで議論をしてもいいんですが、最近の報道の中に繊維産業界の体制問題とからんで、繊維新法を全く改正をして、旧繊維法、すなわち凍結によって生産調整をするんだ、こういうふうないわゆる鐘紡武藤試案というのが出されておって、通産省…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 大臣、ひとつこの間の事情を承知してもらいたいのですが、繊維新法というのが三十九年の十月から出た。その繊維新法——繊維関係の法律ですね。それが制定されたのですが、それができる二年ほど前から学識経験者を動員して自由貿易下における日本繊維産業のあり方はどうあるべきかということの答申をしてもらい、そうして繊維新法の原案ができ、各業界の了承を得て、通産省が新しい自由貿易下における繊維産業のあり方として繊維新法というものをつくったのです…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 では、繊維問題は打ち切りまして、電力関係について御質問いたします。 北陸電力が近く値上げを申請しよう、こういう報道がありますが、北陸電力の値上げ申請というのは、その後どういうことになりましたか。申請されたのですか。その後の事情。報道されている状況等について、若干伺います。簡単でけっこうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 まだ申請が出ていないようですが、この問題にからんで、若干電力行政について伺いたいのです。 大臣、ひとつ聞いていただきたいのですが、昭和三十九年の九月三日の新聞報道でこういう記事が出ているのです。それは中国電力の機内社長が九月二日に「東京・日比谷の帝国ホテルで記者会見を行ない「最近経営も順調なので、利益を需要家に還元するための具体的計画をつくりたい。利益還元の方法にはいろいろあろうが、明年三月」すなわち四十年三月「期決算ごろに…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 年内というと四十一年内ですか。暦年で……。三十九年の九月ごろから値下げしたいという意思表示があって、半年後にはやるだろう、去年の四月ごろやるだろうと思ったがやらない。そうしてさらに一年半を置いて、ことしの暮れまでに値下げする——発言してから二年間も値下げしない。それはいま聞くと大臣は歓迎すると言っているのです。中国電力では値下げしたいと言う、通産省では歓迎すると言うが、実際値下げが行なわれないのはどういうことでしょうか。これ…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 これも新聞報道ですから、そうじゃないといえばそうかもしれませんが、実際は通産省でいろいろ得意の行政指導で、値下げをさせないような因縁をつけておったのじゃないですか。たとえば中国電力が値下げをすると、関西電力でも値下げせざるを得なくなるだろう。だから関西電力としては、どうもそれは困るというような希望も、新聞には出ております。それから通産省では、あそこだけ値下げすると、また将来値上げせざるを得なくなるのじゃないか。だから値下げし…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ひとつ早急に——年内なら五月でも六月でも年内ですから、早急にひとつ値下げを見現してください。向こうの社長もやりたいと言っているし、理由もあるのですから……。余ってしようがないんですよ。有税償却はするし、積立金は多いし、こんたもうかってもうかってしようがない会社があるのに、なぜ値下げさせないか。 話をもとへ戻しますが、北陸電力の問題、行政指導によって、もうかっているところともうかっていないところをうまく広域運営を強化して——強…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 では、時間がありませんから、その点はひとつ要望いたします。 次に、電力関係で尾瀬分水の問題で伺いたいのですが、群馬、福島、新潟三県の境にある尾瀬沼ですね、尾瀬盆地の水利用をめぐって、これを利根川に落として発電をするという水利権、これが東京電力へ許可がされておって、四十年ほど十年ごとに切りかえになってきて、ことしの三月三十一日でその期限が切れる、東京電力では再申請をしてさらに許可をもらおうということになっておるそうであります。…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 建設省来ておりますか。——この問題はその後どういうような動きですか、わかる段階でひとつ説明してほしいのです。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 これは調整をするということになるとどこの法律——河川法ですか、それとも地方自治法ですか、どちらによるのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川議員 新しく水利を許可するかしないかという紛争の場合には、これは河川法の三十八条から四十条にわたって建設大臣が審議会の意見を聞いて調整をするのだということだそうですか、しかしこのように過去にすでに許可をしておって継続をめぐっての紛争については、これは地方自治法二百五十一条による調停だ、こういう説があるのですが、それはどっちですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 管轄の問題はそれでいいのですが、もうすでに三回にわたって、四十年近い間、反対された新潟、福島県側も賛成をされて今日に至っておって、そしてその段階で開発が若干おくれているにせよ、そういう約束ごとできておって、これを急にここでひっくり返すということにはなかなかいかぬだろう、こう思うのです。いずれにしてもこれは常識的な円満な解決方法があるだろうと思うので、ひとつそういう解決の方法をとってもらいたいということを要望いたします。 時間…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 この問題は昨年八月二日の私の質問で、もう石油業法により著しく高騰するあるいは著しく下落するおそれはなくなったのだし、市況も安定したから取りはずすべきだ、こういう発言に基づいて撤廃されたと思うのでありますが、その後一応大きな変化がなければこれは一つの役割りは果たした、こう思います。 そこで次に石油の販売関係で伺いたいのですが、石油販売店がいわゆる正札販売をいたしておりますね。この正札販売というのは正札をつけて品物を売る、定価を…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ではアラビア問題に移りますが、アラビア石油と米国系のシティー・サービスとの提携が伝えられております。これはわれわれとしては日本の石油政策のある意味では重大な転換だろう、こう思うのです。この点は私ども非常に重要視いたしておりますが、このアラビア石油とシティー・サービスとの契約内容、これについての政府の態度について、どういうふうにお考えになっておられるか、ひとつ伺っておきたい。
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 アラビア石油がシティー。サービス等と提携をするに至った理由というのはどこにあるんでしょう。アラビア石油も前からいろいろの関係でシティー・サービスと話があったことを承知しています。この前は二五％のあれですが、そのときはわれわれも反対をいたし、幸いにしてサウジアラビアが反対したために、あれはこの前は一応つぶれた。今度はサウジアラビアの分はのけてクウェートの分だけらしいのですが、アラビア石油がこういう外資と提携せざるを得ないように…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 大臣、アラビア石油がシティー・サービスと提携せざるを得ないというのは、これは日本に石油政策がないというところに原因があったのだろうと私は思うのです。日本の企業が掘り出したものを輸出するのです。理屈は簡単なようですが、四十一年度の原油の輸入童は、需給計画によると約九千二百万キロリットルですね。そのうちの千三百万キロリットルか千四百万キロリットルか、引き取りに対していろいろクレームがついてむずかしいからということもあったのでしょ…
第51回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 とにかく産業の血液といわれるエネルギーが国内で調達できるのは水力発電と石炭でしょう。その分野はだんだん少なくなってきて、大部分、六割からを現状は石油にたよっておる。やがてこれは七割になり、七割五分、しまいには八割という状態になるでしょう。そのころから原子力発電に変わってくるかもしれませんが、とにかく六割をこえておる。もし原油の輸入が一カ月とまれば、大体一カ月ぐらいしか貯蔵がないのですから、一カ月とまれば日本産業の六割はエネル…