板川正吾

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員もう一つ、最後に、いまの公取の欠陥は、たとえば再販売価格維持制度にしましてもあるいはカルテルの問題にしましても、指定をしあるいは許可をしたら、そのカルテルの再販売が実際どういう運用をされておるかというのは全然野放しなんですね。ですから再販制度——九品目もあって、そのうち全然やらないような問題までここのところ十年間も放置しておいて、最近になって気がついて、四品目ばかり指定取り消しをいたしました。本来ならこれは申請しても動いてな…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員もう一つ、三十人今度人員をふやします。ところがこの三十人の人員が早急に補充できるかどうか心配する向きもあるようであります。たとえば新規採用するばかりじゃないと思うのですが、よその役所から派遣を願うということもある。よその役所では人員不補充の原則があって、通産省あるいは大蔵省から公取に派遣したいが、あと補充してくれないということで、なかなか出したがらぬそうであります。それではどうも困るので、この際実質的には三十三人増員について…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員以上で質問を終わります。

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、ただいま議題となっております附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、最近の経済情勢において、公正取引委員会が、物価対策としての違法な価格協定の取り締まり、下請事業者の利益保護等、ますますその重要性を増している現状にかんがみ、本法施行に…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員関連して。きのうから議論になっておったのですが、協同組合の価格協定の問題で若干質問いたします。社会党は、中小企業者の組織として、協同組合によって中小企業者を組織し、協同組合によって大企業との対抗力を持ち、そして経済の民主化をはかろう、こういうたてまえに立っております。ですから協同組合を育成しようというのがわが社会党の方針であります。ですから、以下の質疑は協同組合に対するいやがらせの質問じゃない。ただし、法的な根拠が薄い場合…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員中小企業等協同組合法の第九条の二に、「事業協同組合」は、「次の事業の全部又は一部を行うことができる。」その中に一として、「生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同施設」こういう事項ですね。これを端的に言いますと、販売に関する共同施設というところにいま解釈しておると思うのです。たとえば協同組合で市場を持って、その市場の内における価格を調整するということであれば、自動的に共同施設という中で同じような…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員そうすると、公取委員長に伺いますが、きのうもちょっと触れたようですが、協同組合として価格協定はたとえばできるにしても、「但し、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。」ということになりますと、ここで協同組合が価格協定は自由であって、公取はこれに関知できないということはないように思われる。協同組合の価格協定についていろいろ議…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員協同組合は一定の取引分野における競争を実質的に制限することはいいのですか。独禁法の適用除外法の第二条に「私的独占禁止法第八条の規定は、左に掲げる団体に対しては、これを適用しない。」ということで、中小企業等協同組合法が入っておりますね。その中小企業等協同組合法は第八条を適用されないのだ。第八条の中には、「禁止行為」として「事業者団体は、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。」「一定の取引分野における競争を実質的に制限する…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員協同組合の価格協定の実態というのは、どういうふうに把握せられておりますか。協同組合が現在価格協定を行なっているという。ある人は何万件を言うし、ある人は何千と言っているのですが、どういう程度の価格協定をどういう範囲にやっているか。これは中小企業庁でもわかると思うのですが……。

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員公取に伺いますが、正田教授が言うように、この学説は一つの学説だと思うのです。全体かどうか知りません。協同組合というのは大企業独占に対して中小企業者が団結して対抗するのだ。そのための共同行為は当然組合というもの自体の中にあるのだ。だからいいのだ。二十四条で適用除外しておるのだ。しかし消費者に向かって価格を不当につり上げる行為は協同組合自体ではない。価格を不当に引き上げられるような状態を持つこと自体は、消費者に対して優位な地位に…

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員そうしますと、公取もこの協同組合の価格協定に対してはいま少し発言権を持って調査をし、それで不当な値上げをするような場合には、やはりこれに対する指導なりあるいは警告なりを発する必要があるのじゃないか。ところが従来公正取引委員会は、人がいないせいかどうか知りませんが、それは中小企業庁の管轄で、公取の管轄じゃないというように放任しておったのじゃないかなと思うのですが、今後どういうふうにこの問題を取り上げていきますか。

第51回衆議院商工委員会第13号

○板川委員協同組合法の九条の問題、それからいまお話しのように団体法とのバランスの問題もあります。しかし私どもが事業協同組合自体を取り上げてこの際究明していくという性質のものではない。協同組合を育成強化しようという考えの上に立つものであるわけでありますが、しかし法的な不備というものがあるからこの際検討してもらいたい。そういう点を要望して一応私の質問を終わります。

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員独禁法の改正に関連しまして公取委員長、総務長官その他に若干伺いたいと思うのです。まず公取委員長にお伺いいたしますが、実は公取委員長に当委員会として正式に意見を聞く機会は、まあかわりましてからこの国会が最初です。北島公取委員長が就任早々のときに新聞等の報道によって、実は私ども非常に気にかかることばがあったのであります。それは、話せる公取委員会を目ざす北島武雄氏、こういうふうに、たいへん話せるんだ、そして見出しが、独禁法は弾力…

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員人員の問題についてはいずれ総務長官に出席を願って、その際伺うことにいたします。そこで二、三独禁法運用の問題で伺っておきますが、管理価格について実態の調査とその対策の推進をはかる、こういう方針でおやりになるそうであります。管理価格というものを狭く解釈して、カルテル価格と区分して、別なものとして一応定義しておきたいと思うのです。カルテル価格は一応カルテル価格、管理価格というのは、いわゆる寡占状態において協定を結ぶ必要がなくて…

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員確かに独禁法から言うと、この管理価格については二条の５の私的独占にも当てはまらないですね。二条の５の「この法律において私的独占とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法を以てするかを問わず、」までは大体いいと思うが、「何の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、」という点からいって、管理価格は二条の５の定義には当てはまらない。また二条の６の不当な取引制限にも当たらない、取引制…

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員現行法で入れるとすれば、さっき言った二条の７の五号ですね、いわゆる経済的な優越した地位の乱用、こういうことになるだろうと私は思うのです。これの解釈を拡大すればなり得るのじゃなかろうか、こう思うのです。管理価格について取り組んでくれるというのですから、これを大いに期待するわけですが、どうも管理価格に対する——管理価格は私的独占として取り締まりの対象に入るべきであって、それには二条の７の五号でいいじゃないか、こう思うのです。そ…

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員むずかしい問題ですが、ひとつ法制的に十分取り組んでいただきたいと思うのです。それから実態はひとつ早急に調査して報告を願いたいと思います。それから次に、再販売価格維持契約の問題であります。いま中村委員からも若干質疑があったが、私は別の角度から議論してみたいと思う。この再販制度の概要をちょっと説明していただきたい。

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員再販売制度というのは、考えてみると、これは重要な独禁法とはまっこうから相反する規定だろうと私は思うのですね。たとえば本来取引の相手方、小売り業者なら小売り業者が値段をきめるべきものを、これを小売り業者の値段をメーカーがきめて売るのでしょう。ということは、ある意味では独禁法の相手の事業活動を拘束するという、不当なる取引制限の事項に該当する。独禁法的に言えば、この行為はいけないことですね。いま独禁法で許されていますが、独禁法の基…

第51回衆議院商工委員会第12号

○板川委員いまの再販売維持契約制度というものは、そういう意味で非常に重要な独禁法の除外を簡単に認める、こういう制度になっておるので、ぜひともこの点は早急に検討して対策を立ててもらいたい、こう要望いたします。それから、時間がありませんから先を急ぎますが、下請関係でございます。昨年、下請代金支払遅延等防止法が改正になりましたが、その改正後の運用状況についてひとつ報告をしてもらいたいと思います。