板川正吾

第51回衆議院商工委員会第20号

○板川委員十三条によって免責はされていますが、やはり土地台帳なりは一般に見せるものでしょう。そこで、政府がメートル法を国民に強制しながら、自分の台帳のほうは尺貫法で表示するというのは、これはやはりいけないことであって、一元化とは別に早急に書きかえをすべきだと思う。そこでこのメートル法、この計量単位の統一自体は、われわれは結論としては反対ではない。しかし尺貫法廃止に伴う政府のＰＲが不足しておるから、罰則の運用についてはひとつ慎重にやって…

第51回衆議院商工委員会第20号

○板川委員まあこのメートル法の統一についてはわれわれも反対じゃないので、ただ政府もＰＲに不十分な点があると思います。ひとつ国民に不便をかけないようにＰＲの点について十分今後努力してもらいたいということを要望します。以上で私の質問を終わります。

第51回衆議院商工委員会第20号

○板川委員質問が微に入り細にわたり終わりましたから、一つだけ質問の取り残しがあるのでその点を伺います。中小企業の共同化なり近代化なり、高度化なりというものが必要だということを再三大臣も強調される。ところが共同化なり、近代化なり高度化なりをやるために必要な資金、その手続というものは実は非常にめんどうなんです。これはおそらく大臣も、中小企業の近代化にどういう金とどういう制度があるかということはわからないのじゃないかと思う。中小企業庁の担当…

第51回衆議院商工委員会第20号

○板川委員今度、政府がボランタリーチェーンを大いに奨励しよう、これは一つの方法でしょう。しかしこのボランタリーに加盟のできない中小企業者というのが、当然刺激されて共同化なり近代化なりしなくちゃならぬと思うのですね。そういう場合にいろいろのケースを考えて、たとえば一階を店舗、二階を住宅、三階を従業員用住宅、こういうふうな場合もありますし、あるいは地下をガレージ、二階を倉庫、こういうこともあるでしょう。そういうようないろいろの小売り商店の…

日本社会党1966/03/23

第51回衆議院商工委員会第18号

○板川議員ただいま議題となりました官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案の提案理由を御説明いたします。わが国の経済が二重構造を持ち、大企業と中小企業との間に非常な格差があることは、政府みずから常に指摘しているところであります。そしてこの経済の不合理を是正することが、今後の経済政策の基本でなければならないとされているのであります。それには、国の政策が大企業に偏重することを改め、おくれた中小企業にこそ政策の重点を置くべきであ…

第51回衆議院商工委員会第16号

○板川委員この機会ですから大臣に伺っておきたい点が二つほどあります。それはけさの新聞に通産省として重大な関心々持つ二つの問題が報道されております。第一は、西独が中国へ大型の製鉄プラントを国の保証のもとに延べ払い輸出をするということを決定されたことが一つ、もう一つは、韓国の商工次官が、ソウルの日本の吉田公使を呼んで、「韓国の一次産品への輸入制限を撤廃しない限り当分日本商社の活動を禁止すると通告した」という報道、「同紙はさらにこれは金商…

第51回衆議院商工委員会第16号

○板川委員私は西独がやったからいますぐ許可する、こういう機械的な方針を立てるべきだという意味じゃないのです。しかし西独が政府の保証のもとにこの延べ払い輸出を認めたということになれば、私は従来の自民党の中国貿易政策というのはこの辺で、従来の公約からいって、共産圏に対する延べ払いはヨーロッパ並みに扱うという言明をしてきたのです。ヨーロッパにおいてもこういう画期的な一つの変化があった、ここでこういう事実を確かめて、政府としても従来の政策をひ…

第51回衆議院商工委員会第16号

○板川委員政府の重大な過去の政策がいろいろの点からやはり再検討を迫られているのではないか、そういう意味で、この記事を重要視して検討されることを私は要望するのです。この新聞にもありますように、「西独政府は十六日の閣議で中国向け製鉄プラントに対して五年の輸出延払いを認めた。これによって西独の中国貿易は飛躍的にふえるとともに、対象が製鉄プラントである点が政治的にも注目されている。このプラントは総額六億マルク（五百四十億円）にのぼる巨大なもの…

第51回衆議院商工委員会第16号

○板川委員韓国の問題は、向こうで商工次官が通告したというから、政務次官に聞こうかと思ったのですが、ひとつ調査をして資料で報告していただきたいと思うのです。重ねて言うようですが、中共貿易については、三木通産大臣の気持ちと総理大臣である佐藤さんの気持ちが、実はニュアンスとして若干違うのです。それは三木通産大臣は何とか日中貿易を拡大していこう、こういう前向きな積極的な意欲を持ちながら、しかし佐藤内閣の閣僚ですから、佐藤総理は、吉田書簡を尊…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員時間がないようですから、簡単に総務長官と公取委員長に伺います。まず公取委員長にちょっと伺うのですが、前回の下請代金支払遅延等防止法の改正をしたときに、附帯決議がついております。その附帯決議の二項に「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」こういう附帯決議がついております。御承知のように、いまの下請代金支払遅延等防止法というのは、製…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員具体的な結論というのは、運搬、土建等に下請代金支払遅延等防止法を適用しようという意図のもとに検討しておるのでしょう。これは製造委託、修理委託ばかりじゃなくて、実際に非常に下請取引が多い土建、運搬、そういう問題に対して、一体いつごろまでに結論を出そうとされておりますか。これはいつまでもほうっておくべきじゃないと思うのです。

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員おいおいといって、いつになって結論が出るかわからないのじゃ困るので、ひとつ今年じゅうにやり方をはっきりしてください。総務長官に伺うのですが、この公取の所管事項の中で、いま言ったように、下請関係というのは非常に重要だと言っております。それを強化するという意味で、今度人員もふやすという提案がなされております。しかし下請関係のほんとうに多いのは運輸とか土建なんですね。それは一般の製造委託、修理委託もありますが、もう半分くらいは土…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員できれば運搬や土木建築にも適用したいのだ、しかし、適用するについてはいろいろ問題のあることだろうから、すみやかに検討して問題点を解明し、解決をして適用範囲を広げていく、こういう気持ちですか。

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員運営ではできないのです。土木建築、運搬については、この法律の適用がないのですから。製造委託あるいは修理委託、こういう面だけに下請代金支払遅延等防止法の適用がある。ですから、その範囲を広げなさいということがこの前の附帯決議になっておるのです。その附帯決議は大いに尊重していくという総務長官の前のことばがあるわけであります。しかしこれは運搬、土木まで広げますと、いろいろ問題もあるし、広げた結果の法の運用というのに万全を期すために若…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員そういうふうに下請法の適用範囲を拡大しますと、当然公正取引委員会の人員の増強、機構の拡充というものが考えられますから、そういう点もひとつ御考慮の上に早急に前進した具体案を出してもらいたい、こう思います。いつまでもうやむやにしておかないで、この趣旨はいいとしておるですから、ぜひ早急に対策を立ててもらいたい。それから公正取引委員長に伺いますが、予算委員会あるいは金融問題懇談会等で、公正取引委員会としては歩積み、両建ての特殊指定…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員最近全銀協から下部に歩積み、両建てを自粛せよという通達を出した。おそらく毎年一回くらいずつ全銀協は下部の銀行に自粛せよ自粛せよということを通達する。確かに、国会のほうでうるさくなるとそういう通達も出すし、その通達の趣旨に沿って若干自粛の方向はあらわれる。しかし、やがて時期がたつと復元力旺盛でまた元へ戻ってしまうんですね。これは早急に特殊指定を断行して、不当な歩積み、両建てというものはいかぬ、こういうことをはっきりすべきではな…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員若干改善の方向の途中だからいま少し様子を見てみよう、しかし、これが逆にまた戻るようなことであれば直ちに特殊指定に踏み切る、こういうことですね。——わかりました。時間の関係で次へいきますが、先ほどの質疑を聞いていますと、通産省の繊維局長はカルテルというのは業界のお約束です。こういうことを「お」をつけて業界の約束をたいへん重要な、また貴重なように考えておる。ですから、一生懸命業界を指導する通産省としては、業界のお約束を奨励して…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員問題提起として、ひとつその罰則の点も今後検討してもらいたいということだけ申し上げておきます。総務長官に伺いますが、今度三十人、公取の人員が増加をされます。これは過去の例からいいますと、大体五人か六人くらいの増強率からいえば非常にふえたことになります。またふえたことに対して総務長官が大いにがんばってくれたということも伺っております。この点について敬意を表します。しかし私は、公取の機能を十分に発揮するためには、三十人程度ではい…

第51回衆議院商工委員会第14号

○板川委員私は下請中小企業者が、それこそ何万——十万台だろうと思うのですが、それを全部調べろというのではないのです。これこそ抽出的に書面で出して、そうして問題のあるものを吸い上げて、どこが——ある一軒が申告したとか密告したとかいうのではなくて、それは傾向としてとらえて、そうして公取として指導に乗り出すということがあってもいいんじゃないか。親会社の加害者のほうの資料だけに基づいて指導するというのでは、これはほんとうに下請の擁護になりませ…