板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 実額の伸びで計算してはだめですよ。それでは受注の機会の拡大にはなりませんよ。経済が二割伸びたときに一割中小企業へ発注する機会がふえたからよいだろう、こういう議論になるのじゃないですか。それでは中小企業者の経済的な活動分野が相対的に狭まることになるのじゃないですか。だから実額がふえたからよいのだという議論は私はとるべきじゃないと思います。この原則はやはりパーセンテージでいくべきだと思います。五〇％を目標にするというならば、それ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 それはこういうことですか。地方公共団体は六〇％から七〇％台になっておる。大体六八、五八、七六というふうになっておるから、これは大いにその率なりをさらにできるだけふやしたい、しかし官庁、公社、公団が非常に少ないからこれを伸ばしていく、そうしてこの資料のとり方としてはおかしいがひっくるめて五〇％台を確保するように努力したい、その五〇％というのはこういうことですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 官庁別に中小企業者の発注の割合がわかりますか。三十八年度の資料でけっこうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 あとでひとつ資料として出してもらいたいと思いますが、この割合ですね。地方までひっくるめて五〇％、生産が五〇％だから当面はそれに努力目標として持っていく。しかし五〇％でいいんだということではないと思います。しかしそのパーセンテージをきめるのは、たとえば審議会等できめるという方法も一つあろうかと思いますが、これは通産省でただ各省庁から集まったものを広げて、そしてまとめてそのとおりにやってほしいと、これじゃ少しも意味ないですね。そ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 次に、政府案五条の関係で、実績の通知を各省各庁の長が報告することになっております。この実績の報告の中で、地方公共団体の報告はどこでとることになりますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 社会党案ではその規定があるのですね。社会党案六条で、「地方公共団体の長は、自治大臣に対し、毎会計年度終了後四月以内に、当該年度において指定業種に属する事業を行なう者とした官公需契約の実績についての報告書を提出しなければならない。」政府案にはこの規定がないですね。自治省はこういう規定なくして、この広範な地方公共団体から資料がとれますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 地方自治法でとれるからこの点は規定がなくてもいい、こういうことですね。実績の通知を通産大臣に通知することになりますが、この方針は通産大臣がまとめて閣議決定をして一般に公表するのですね。そして今度はその実績を通産大臣に通知するだけで、通産大臣は閣議に報告しなくていいのかな。規定をしてないが、するものですかな。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 次に第六条の関係ですが、第六条を読んで、ちょっと趣旨が読みづらいように思うのだけれども、これはどういう趣旨ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 通産大臣なりたとえば建設大臣、主務大臣である建設大臣は各省の長、通産省の長、建設省の長に要請するというような読み方に見るんだね。だからこれは私はどうも社会党の案のように総理大臣が各省庁の長に要請するなら、あるいは閣議決定によって要請するならわかるのだが、通産大臣が各省の大臣に、自分も含めて各省の大臣に要請するというかっこう、どうも六条の書き方が何だかおかしいのじゃないかと思う。これは社会党案のように総理大臣が各省各庁の長に要…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 ちょっとおかしい表現だと思うのですが、それはそれでいいとしましょう。 さて、この法律ができて、実際パーセンテージを年々上げていくことができますか、どうでしょう。これは大臣に聞きたかったのだけれども、実際法律はつくった。どうも中小企業関係の法案というのは評判が悪いのですね。大体いままでの中小企業政策というものは、たとえば共済法にしましても、いろいろの法律ができたが実際はその逆用が非常にきびしくて、法案の政策の形はできておるけれ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 どうも従来の中小企業庁の法案というのは、大体羊頭を掲げて狗肉を売るのか何か知らぬけれども、法律の内容はいいように見えて、実質的な中小企業を組織化し、あるいは中小企業に恩恵を与えるような法案はなかった。そのなかった最大の原因は、中小企業問題に、社会政策というものを置かないからだと思います。社会政策というものを加味しないから、結局実際には大企業が勝りていく、大企業が伸びてくる、こういうことだと思うのです。幾らそんな法律をつくって…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 年々ふやしていくというのは、言っておきますが、金額ではありません、パーセンテージである、こういうことをひとつ考えておいてください。 きょうはこれで質問を終わります。
第51回 参議院 商工委員会 第21号
○衆議院議員（板川正吾君） ただいま議題となりました官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案の提案理由を御説明いたします。 わが国の経済が二重構造を持ち、大企業と中小企業との間に非常な格差があることは、政府みずから常に指摘しているところであります。そして、この経済の不合理を是正することが、今後の経済政策の基本でなければならないとされているのであります。それには、国の政策が大企業に偏重することを改め、おくれた中小企業にこそ政策の…
第51回 衆議院 本会議 第45号
○板川正吾君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員青木正先生は、去る四月十二日、病のため、埼玉県鴻巣市の山崎病院において逝去されました。先生は、人一倍すぐれて健康な方でありましたので、御病気と伺っても必ずや御回復を見るものと信じておりました私どもは、思いがけない計報に接し、大きな衝撃を受けたのであります。まことに痛惜の念にたえません。 私は、ここに、各位の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたい…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 新法について大臣に若干お伺いいたします。 大臣、きのう新法について参考人を呼んで意見を伺ったのです。なかなか有益な意見がございました。その中でこういう提案がされておるのですが、大臣はそれについてどういうようにお考えでしょうか。それは、日本は技術に関する理論、これはなかなか世界的水準をいくのだ、湯川さんの理論物理学にいたしましても、あるいは成瀬教授の歯車理論にいたしましても、本多教授のはがねの理論にいたしましても、その時々の世…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 大臣に理解を深めてもらうために、ひとつ科学技術庁から来ておりますから、科学技術庁から、新技術開発事業団の構想、運営、その実績、こういったものを説明してやってください。
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 新技術開発事業団というのが昭和三十四年からありまして、大体年間五億円近くの国の費用を投じて、いままで四十三件の技術開発をしてきた。そしてもし失敗した場合は事業団が全部負担する。それには審議会にはかるとか、ある程度の権威のあるところを通ってからでないとだめでしょう。ところが四十三件のうちに失敗したのは二件くらいだ、こういうのですね。そうすると成功したのは金が戻ってきますから損はない。金を貸す程度のもので使いっぱなしになってしま…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 これはこの前大臣に言ったかもしれませんが、研究投資というものが日本は少ないのですね。パーセンテージについては、この前すでに申し上げてありますからあえて二重に申し上げませんが、非常にパーセンテージも少ない。しかも外国では、さらに軍の費用、国防費の中から新技術開発ということをやっておるようですね。ところが日本は、そういう面の支出というものは御承知のように限られた範囲であります。そうすると、試験研究のために企業の投資というものが本…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 通産大臣は来年も留任するという説がありますから、ひとつ大いに努力してもらいたいと思うのです。工業関係なら一種の減耗控除と同じようなものなんですね。景気のいいときに、あるいは利益があったときに積み立てておいて、そしてその金を研究投資に使うのならいい、そのかわり期限は三年以内とかいうような期限があってもいいと思うのです。いずれにしてもこの研究開発準備金制度というものをつくらせ、民間企業の研究費を大幅に優遇してやる、いろいろな面で…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 大臣に戻りますが、輸出の面から見ましても、機械類の輸出というのは大きなウエートを占めております。今後、機械の技術水準というものを上げなければ、輸出市場においておくれをとることになろうかと思います。輸出をふやすためには、まず国内で、相当の消費がなければ——できたものをすぐ輸出するんじゃないんですね。カメラでも何でも、あるいは繊維品でも、日本国内で相当な消費量があって生産規模が拡大して、それに見合って輸出がふえていくんです。国民…