板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 社会党案でも、発注を確保する前には、やはり受注の機会を拡大してそれから発注の確保ということに手続的にはなるだろうと思うのですね。そういう点では、政府は手続の前段を表現し、社会党は後段を表現しておる、こういうことで問題はこの論議よりも、将来の、次の案件のほうに——自主的な法の目的を果たせるやいなやというのは次の条項に私はあると思います。 それで次に入りますが、政府案で定義の欄で、政府案は「「国等」」という中で「「国等」」とは、…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 次に、私これは大臣に伺いたいのですが、この法律案をつくった目的は、「中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もって中小企業の発展に資することを目的とする。」中小企業の官公需の需要の増進をはかって中小企業の発展に資する、こういうのが目的で、その点については社会党案と大差がないのですが、問題はこの考え方にあると思うのです。なぜ中小企業者の需要の増進をはかり…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 この法律を通産大臣が出された努力は私らは多といたします。技術的な内容の比較においても、先に出された社会党案と大差のないものでほとんど一致するものだ、表現が若干違う、こういう趣旨の答弁がありました。ただ問題は、同じような表現になっておりますが、これは今後の運用によってこの法律の目的を積極的に果たせるのか、あるいは全く空文化して、形式的な法律はあったけれども内容的には実際はこういう効果をあらわさないというものなのか、これからの運…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 問題は、政府案の三条ですが、こういうことがあるためにひっかかっているのです。国等が契約を「締結するに当たっては、予算の公正かつ効率的な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」ということがあるのです。これはいま大臣のお話しの趣旨をここに盛っておると思うのです。しかし私は、予算の公正かつ効率的な使用ということを強調すれば、なるほど中小企業の官公需の受注の機会はふえるかもしれませんが、しか…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 われわれの議論も、中小企業が高くて、あるいは給付する内容が悪くて、それでも中小企業に発注しろというまでは言わないのです。そこまでは言わない。そういう主張はしてないのです。ただ値段が安くていいもの、信用あるものということに重点があると、おそらくいまの制度の中からいって中小企業が発注を受ける機会は拡大しないだろう、こういうことを言いたいんですよ。だから私は、予算の公正かつ効率的な使用ということをまっこうから否定するものじゃないの…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 この予算の公正かつ効率的な使用に留意しろということを強調する法律は、政府が補助金をやる、こういう場合には私はこれは当然だと思うんですね。国民の税金を補助金として支出するんですから、公正な使用を考えなくちゃいけないということで、それはわかるのです。大臣が言うように要するに受注の機会を拡大しておけば、中小企業者が自分の努力によって大企業よりも安くていいものを提供するなら、しなくちゃいけないんだということなら、何も予算の公正かつ効…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 私がこの点にひっかかるのは、あなたも言うとおり、この法律は運用いかんによって実質的な効果を持つか空文化するかということにあると思うのです。その運用の場合に、この予算の公正かつ効率的な使用に留意しろという原則が実は大きなブレーキに絶対なります。私もこの原則を必ずしも否定するものじゃない。大臣も、高いものを買うわけにいかないけれども、同じ内容のものなら中小企業者にできるだけ発注しろという趣旨だと、こういうのですね。同じ内容ならば…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 そうするとこういうのですか。この読み方は「予算の公正かつ効率的な使用に留意し」というのはほんの軽い意味の注意規定である、ここでほんとうに政府が考えておるのはその後段である「中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」ここにウエートを置くから、これはほんの注意規定である、こういうような趣旨ですか。私は、この法律を運用する段になれば必ずここが問題になり、ここがブレーキになって、その後の運用いかんでは受注の機会…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 私の希望からいえば、これははずして中小企業庁が各省庁なり公社なりに、運用にあたってはこういう会計法の原則、あるいは予算決算会計令の原則、こういったものからその取り扱いを注意してほしい、こういうふうな注意をされること自体は、われわれも高くて悪いものを買えと言っておりませんからいいです。だけれども、どうも本文にあるという点は何かのときにひっかかるのじゃないか。たとえば工事契約をする場合に、大企業から苦情を申し込まれて、われわれよ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 いずれにしても、割合をきめて発表するということは確約してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 第二のポイントはこの割合なんですね。割合のきめ方ということです。アメリカなんかの例を見ますと、一応努力目標で、それに達成しなかった場合には、なぜ達成しなかったかということを検討して、達成するように努力する、こういうことになるかと思いますが、社会党案も一定の割合をびた一文もまからずにそれをやれという意味じゃないのです。やはり努力目標であるが、しかしその努力目標はあまり違うようなことで離れておっても、これは意味がないのですが、そ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 その割合を示す場合にはどういう区分になりますか。たとえば資料によると、官庁、公社公団あるいは都道府県、大きな都市、特別区、こういうような区分を考えておるのですか。政府が発表する場合にはどういうふうな区分で発表されるのですか、割合を示す場合に。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 そうすると都道府県、十五万以上の市、特別区、これは発表の中から除外をされますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 そうしますと、割合をつくるについては、国は官庁、公社公団等について割合をつくる。それから自治省の協力を得て都道府県、できれば大きな都市——できれば全部の都市をやりたいが、都市、特別区、こういうようなものをあげて、同様な趣旨のものとしてまとめて発表するようにしたい、やり方はこういうことでしょうか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 国の発注の割合が問題なんですが、官公需の中小企業者に発注する割合を増大するというのが法律の目的です。しかし官公需を全部中小企業者にやるわけにいかないことは自明の理ですね。そうすると一つの限界として、どの程度を考えておられるのでしょうか。何を基準としてどの程度の割合をもって官公需の中小企業者に対する需要が増大をしたとみなすのでしょう。その基準はどうとりますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 私は生産を一つの基準にすることは、一つの基準でいいと思うのです。輸出を基準にするということは、一つの参考として見ることはいいのですが、生産はあっても輸出が少ない場合がありますね。だから輸出はプラスになるなら参考にする程度で、生産の割合というのが基準であると思います。しかしプラスになるならば、その法の趣旨に沿うならば輸出のことも念頭に入れてもいいと思います。ただし、私は生産の割合が五〇％だから五〇％まで確保すればいいというんじ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 いま、長官、三十八年度の実績四三・八％、こう言っておりますが、官庁としては三一・九％、公社、公団で二五・四％でしょう。いまの資料は、四三・八％というのは都道府県が入り、十五万以上の大都市が入り、特別区が入って四三・八％でしょう、そうじゃないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 そうすると、私はこのパーセンテージを上げるのは簡単だろうと思いますよ。いいですか、この政府の資料によっても、官庁が三一・九％、公社、公団が二五・四％、都道府県が六八・五％、十五万以上の都市が五八・六％、特別区が七六・三％、平均して四三・八％こういうことになっております。もしこの市を十五万以上の都市でなくて、全国の市町村にするならば五八・六％が、さらにこのパーセンテージが上がるだろうと思いますね。そういう数字をあとで修正をされ…
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 いま考えている五〇％というのは、いまの官庁、公社、公団、都道府県、十五万以上の都市、特別区という資料の範囲で将来も五〇％を目標にやっていこう、こういう趣旨ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○板川委員 私は、都道府県、市、特別区を入れないで何％ぐらいを目標にするつもりですかと聞いておるのです。これは政府の法案のたてまえから言うと、地方自治というものを尊重して、これは自治省にある程度まかせて、内容を参考的に発表するという程度のことでしょう。政府の法案のたてまえから言えば、都道府県、市、特別区は除いて、主として官庁、公社、公団だけのパーセンテージを出す、片一方は参考に出す、こういう程度のことじゃないでしょうか。