板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 それを外郭団体の何がしがベンツに乗らなくちゃならない、こういう理由はないと思うのですね。外国のお客さんが来たときには、日本でもおかげさまでこれだけ機械工業が発展してこれだけの自動車ができるようになった、たとえばベンツから見れば若干悪いかもしれぬ、しかしあと五年後見てごらんなさい、ベンツと肩を並べるようになります、こういうことをやはり宣伝するような指導をする、国民的な運動がそこにいかなければいけませんね。ところが、私の調べた範…
第51回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 次の質問者の時間があるそうですから、新技術開発事業団の運用というのも、科学技術庁、ひとつ帰ったらこの点の強化について努力していただきたいということを要望して、私の質問を終ります。
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 参考人に順次伺いたいと思います。 橘さんに伺いますが、まあ機械が九五％自由化した、こう言われております。しかし自由化されたが、まだ日本の輸出力というものは非常に低い。ですから自由化されたが、まだ競争力は十分でない、こういう結論だろうと思います。この五年間延長してさらに技術の開発等をやった場合に競争力がどういう程度になるだろうか、これをひとつ機械工業全般の立場から伺いたいと思います。 それから次に遠山さんに伺いますが、ネジの関…
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 率直に言いまして、機械工業がその水準が上がったか上がらないかということは、機械工業の総合的な製品である自動車が、世界水準と比較してどの程度の性能を持ち競争力を持つかということに、結果的には尽きるだろうと思うのです、簡単に言えば。一番わかりやすい比較だと思うのですが、鉄鋼の場合なんかは、日本はもう最近製鉄の技術というのは、ドイツもオーストリアもアメリカも飛び越えて、技術的にいえば日本が世界一だという話だそうですね。自動車の技術…
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 遠山さん、規格の統一は品質をあげたり能率をあげたり重要なことだと思うんですが、ネジの場合にはどういう相手方、ユーザーはどういう機種、業種が多いんですか。やはり自動車が第一ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 自動車部品のほうでも、さっき信元参考人からそういう話がありましたように、やはりネジ製造業界と機械なり自動車なり軽電機なりのそういうユーザー側の団体とお互いに話し合って、団体規格というものをつくっていく必要があるんじゃないか、われわれは多年そう主張しておるのですが、そういうような努力はしておりますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 それから諸外国では、学校で研究しておる教授が技術工場の技師長になったり、技師長であるのが、あるとき専門の担当大学に教える、こういうような交流が非常に多い。だから理論と実際とが結びつく習慣がある。日本にはそれがあまりないで、先生は先生、工場は工場という形にある。そういう点が日本の機械工業をおくらしている原因の一つでもあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 信元さん、ひとつ誤解のないように。私は、生産の秩序というよりも、取引の秩序というものに力点を置いたわけです。このカー・メーカーと部品業界の取引の秩序、それは対等独立の上に立ったあり方というものが必要じゃないか、そういうことですから誤解のないようにお願いいたします。 それから、これはどなたでもけっこうなんですが、機械工業の研究投資に対して、アメリカでは四％から一〇％までで、イギリスでは二％から一二％までであり、日本は一％から最…
第51回 衆議院 商工委員会 第28号
○板川委員 機械工業振興法ができて十年間、六百四十億の投資があった。政府はいままで、振興法をつくって振興すると言ったり、法律もありますし、いろいろなことをやっています。しかし大体それは空中から目薬を振りまく程度のことであって、末端にはあまり行かないので、ただ何かのときに政府はこうしておりますということを言い得るための言いわけの材料につくっているようなものが非常に多いのです。しかしその中でこの機械工業振興法は投資も六百四十億という、まあこ…
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 機械工業振興臨時措置法の一部改正案に関しまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 まず、本法の成立以来十年間経過をしたわけでありますが、この十年間の本法の運用の実績等についてひとつ報告をしていただきたいと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 十年間で三十九業種にわたって基本計画を立てて、機械工業の振興をはかってきたのでありますが、この十年間の実績の中で、一体どういう機種が一番効果をあげ、順次どういう順序に効果をあげてきたか、まあ頭から十番目くらいの順序で指摘してもらいたいと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 機振法を今後五年間さらに延長しようということでありますが、五年間延長した場合のメリットというものはどういうふうな予想をされておるのか、その点をひとつ説明してもらいたいと思うのです。たとえば、問題点をあげますと、政府は五年間機振法で資金の確保をするわけでありますが、どの程度の予定をされておるのか、それから外国技術の特許料、ロイアルティーの収支が最近幾らか改善はされてきておりますが、いまのところ、支払いが十に対して、こっちの受け…
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 機械工業を振興すること、これはわれわれもいいと思うのですが、ただ、問題になる資金その他振興計画というのが、その年度だけである。一応五年延長するならば、少なくとも五年間はこうしたいという大まかな——それは大蔵省の了承を得たものでなくてもいい。通産省として、五年間にこういう水準まで引き上げたいという目標がなくては、一年一年計画を立てておるというのでは、どうも振興上不十分じゃないかな。こう思いますね。 それから、技術特許料の支払い…
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 いままで品種の制限以外にやりたいというのは、ネジ、それから木工ののこぎりですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 そのほか何があるのです。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 五年延長されれば共同行為の項で適用されてない項目も有効に活用したい、こういうわけですね。有効に活用したいというのが、ネジ、木工機械、印刷機、試験機、農業機械、こういった種類を考えておる。そこで原材料の購入のほうではネジを予定しておる。ネジ、木工機械、印刷機や試験機、農業機械というのは、この項目の指示カルテルのどこを考えておるのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 ベアリングですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 共同行為の問題はひとつあとで資料をもらって、次の機会にさらにやりたいと思います。 それから機振法の基本計画と近代化促進法の近代化計画と一体どう違うのですか。この差を中小企業庁長官なり重工業局長なりに伺いたいのですが、内容的に見るとそう違わない、若干違う点がありますが違わないのです。一体近促法の近代化計画と機振法の基本計画とどう違い、どういうふうにお互いに持っていったらいいのか、説明してもらいたい。
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 中小企業近代化促進法、近促法といいますが、これでも業種を指定して近代化計画を立てて、近代化、合理化に関する方針を出していて、非常に以ているのですね。機振法と同じような競合したところが多いのです。中小企業者の中でこの適用を受けるものは、たとえば機振法の適用を受けるものもあるだろうし、近代化促進法の適用を受けるものもある。大企業は近代化促進法の適用を受けませんが、それは別として、中小企業者の場合には、どっちがどのように有利なんで…
第51回 衆議院 商工委員会 第27号
○板川委員 本法で資金融資実績を検討してみると、過去においては、予算は計上されたが、予算のとおりほとんど満ぱい使ってないというのは、四十年度以外は大体予算どおり使用しておりますか。