板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 林野庁、建設省に伺いますが、この事故一帯の地域でいまの百メートル先の二回にわたる土砂くずれのあった地域を含めて、これは明治四十一年土砂流出防備保安林に指定されておったのか。また四十三年に砂防指定地域となっておったのかどうか、これを伺っておきましょう。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 保安林に指定されたり砂防に指定されたりするのは、その地域がどうも道路の安全上危険性もあるから、前もって指定しておったんじゃないかと私は思うのです。そういう趣旨からいうと、そういう危険な地域ならば私はこの修復工事等をもっときちんとやっておくべきじゃなかったかと思います。 では次に、建設省ですが、先ほど警察庁の際に申し上げましたように、この調書で美濃加茂の出張所が動き始めたのは十一時二十五分に連絡があったというのですから、十一時…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 これは直接の原因じゃないですよ。ここにあります状況からいって、十時半に指定して行動を起こしたら事故は防止できたという、直接の原因じゃなさそうです。しかし道路の末端の管理、パトロールをやる末端の組織が大雨警報が出ても、洪水注意報が出ても、キャッチして動いていないという体制、ここに私は道路管理上の不十分な体制というものがあると思います。簡単にこの資料から指摘したのでありますが、道路の管理者としても刑事責任は言われるとおりない。し…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 もう一点だけ国税庁に伺います。飛騨川事件と直接関係はございません。ただ事故の賠償金が次の場合に損金として計上できるのかどうか、こういう点をひとつ伺っておきたいと思います。 これは国民として、非常に交通災害が多い、まず事故防止のために全力を尽くすべきでありますが、やむを得ず起こった場合には、被害者に万全の救済措置をとるというのが、私は国にもわれわれにも与えられた使命だと思うのであります。そこでこの場合、国税庁の取り扱いはどうか…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 私の質問に等えてください。こういう場合だめかどうか、ほかの例じゃなくて。間違うから……。
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 どうも言うことが一般的で、私の質問にぴたっと答弁しない。こういう場合にはどうなるのですか。現地の計理士は、これは国税庁に聞いたらば損金にならないと言っておる。ならないというから、これはとてもその会社は支払い能力がないからだめだ、こう会社の者は思っておる。いま言うように、この問題のポイントは業務上か業務上でないかということが一つの分かれ道でしょう。国税庁のほうでは業務上じゃないと頭からかかっているわけです。しかし最近の判例は、…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 内容は私がさっき言った例と非常に似ているのです。そして、どうして判決で農協に責任があるのかというと――読み上げてもいいのだけれども、あなたは読むとわかるでしょうが、一般の人にはそれが業務外であるかないかわからぬ。だからそれを業務内とみなす、こういうことになっている。さっきの事件というのも、一般の人には燃料会社の従業員であって、業務上であるかないかわかりませんよ。そういう事故ですよ。最近の判例はこうして使用者の責任、自動車の保…
第59回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○板川委員 事故があったときに退職金で払うとか給与で払うとか、そういうようなことは社会常識からいってできませんよ。退職金で払えば源泉徴収、会社は税金払わなくちゃならないでしょう。源泉徴収払えば損金で落ちるという意味でしょう。それは損金で落ちるかしれないけれども、源泉徴収分払うのじゃないですか。だけれども、そういう何か実態に合わない取り扱いがあるじゃないかということではなくて、そういう事故の賠償でやった場合にはいさぎよく損金で落ちるような…
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 国鉄廃線問題と私鉄における同様の廃線問題について当局の見解を伺います。 国鉄総裁に伺いますが、この国鉄諮問委員会の答申が発表されて、八十三線二千六百キロの廃止案が答申されたのですが、先ほどの発言を聞いておりますと、政府が何らかのめんどうを見ないならばやめるほかはないという趣旨のことも言われたと思うのですが、政府がめんどうを見ないときには、最後の状態の中には一体どういう扱いを今後しようとするのでしょうか。たとえば財政委員会です…
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 政府がめんどうを見ない場合にはさらに運輸大臣とその措置について話し合うということになるのですね。これは鉄監局長でもいいのですが、国鉄は従来こういう廃止をしようという場合には、手続的にはどういう手続をいたしておりますか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 従来廃止問題は、地元が反対して、利害関係者が反対しておるという場合には、申請を受け付けないというような扱い方をしておりましたか。法律上は別として実際上の扱いはいかがですか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 この諮問委員会のメンバーを見ますと、先ほども議論が出ましたように、財界の人が大部分ですね。おそらくこの人たちはこういうローカル線に乗ったこともないだろうし、おそらく将来も乗らぬという人たちであろうと思うのであります。実際にローカル線を必要とする方々、そういう人々の代弁者というのはこのメンバーの中に一人もいないと言ってもいいと思うのです。繊維産業労働組合の同盟顧問の上条さんという人がおりますが、この人も現状からいって、おそらく…
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 そう言わざるを得ないのでしょうが、あえてここにある人を申し上げません、わかっておることですから。しかし、おそらくこの人たちは地方交通に理解もない人であると思います。 そこで一つ伺いますが、この八十三線、二千六百キロの区間は、年間赤字は幾らになるか。いまのところで計算して幾らになる予定ですか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 四十年度で計算してみましたら百二十一億円ですね。この百二十一億円という計算で実は考えついたのでありますが、四十三年度に地方に納付するいわゆる納付金は百二十四億円ですね。間違いありませんか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 百二十五億円。大体地方の納付金と八十三線のローカル線の赤字というのが、バランスがとれるような数字だと私は思うのです。だから、国鉄側としては、この八十三線、二千六百キロをやめることに地方が反対ならば納付金はかんべんしてくれ、こういう作戦から八十三線というものが選ばれたのですか、どうでしょう。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 国鉄総裁としてはそう言わざるを得ないでしょう。しかし、数字がちょうど見合っておるものですから、なかなかいい戦術を出してきたなと見ておるのです。自治省、この国鉄の戦術、地方ローカル線八十三線をやめては困るというなら納付金をかんべんしてくれというような戦術に出た場合に、自治省はどういう見解をとりますか。いずれをとりますか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 運輸大臣と自治省関係。先ほど国鉄総裁もちょっと触れたのですが、西欧諸国では鉄道が赤字で、たとえば廃線しようというときに、国が許可しないということでそれを継続して運営された場合に、その赤字を国なり自治体が補助するという方式が多いのですね、先ほど言われたとおりであります。これは、過疎地域における住民の足は国なり自治体なりが確保する責任がある、こういうたてまえに立っておると思うのであります。国鉄としても確かに独立採算制を一方におい…
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 ひとつぜひこういう機会に、この問題の解決の方途を政府も真剣に取り組んでもらいたいと思います。 そこで、次に私は地方私鉄問題を伺いますが、福井鉄道の紛争問題について鉄監局長に伺います。 福井鉄道ではこの春賃上げ闘争の争議がありまして、地労委のあっせんで組合側はあっせん案をのんだが、会社側はあっせん案を拒否した。その後会社側は重役がほとんど総辞職をして、経営者がいなくなるという事態を招いておる。やむを得ず裁判所によって代行管理者…
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 経営者が総退陣して次の経営者が選ばれない、一時代行管理者がやっておるというように紛争が長期化した原因はどこにあると思いますか。
第59回 衆議院 運輸委員会 第2号
○板川委員 それは一つの事件の発端ではあるのです。労使の紛争が事件の発端ではあるのですがね。しかし、そういう春闘なり春の賃上げ闘争というのは、赤字会社はずいぶんありますけれども、全国の私鉄は全部解決している。解決していないのはここだけです。しかもあっせん案が出ているのに会社がのまないということなのですが、そのことよりも経営者が、最近の地方鉄道は赤字で経営上うまみがない、だからもうこれを経営していこうという意欲を持たなくなってきておる、こ…