板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 運輸大臣は、国鉄を監督する、こういう責任以外に責任はありませんか、国鉄の運営について。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄の会計ばかりじゃありません。あらゆる国鉄の事業というのは、運輸大臣の認可を受けなければできないようになっているのじゃないですか、国鉄法によっても。会計ばかりじゃありませんよ。 したがって、私が言いたいのは、国鉄の運営について、たとえば私鉄の会社に対して一般的な監督権があるという場合の運輸大臣の一般的な監督権というもの、運輸大臣が国鉄を監督する権限と、そのほかに、国鉄の運営について、総裁からの申請を認可なり許可なりしなけれ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄総裁の見解を、ひとつこの際承っておきます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄においても、たとえば投資する場合でも、あるいは理事の決定でも、それから会計上のいろいろの扱い方でも、すべて運輸大臣の認可を受けなければ、国鉄総裁というのは国鉄の運営ができない。まあ雇われ社長か支配人が会長に一々全部報告しなければ国鉄運営の責任がとれない、こういう形であって、私は、国鉄の運営について、運輸大臣がただ一般的な監督権限がある、指導権がある、こういうだけでおられたのでは問題だと思うので、そういう点、大臣、何かぼそ…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄という事業は、先ほど公共企業体であると、こういう議論がありました。公共企業体という概念は、本来、労働法から入ってきた概念でありますが、最近改正をされて、国鉄法の四十三条でも公共企業体だという規定をするようになったようであります。 しからば、この公共企業体というのはどういう性格の企業体であるか、この点をひとつ、国鉄当局でも運輸大臣でもいいですが、公共企業体というのは、一体どういう性格の企業体であるか、この点を伺います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 公共性と企業性、この二つをあわせ持つ企業体ですか。公共企業体というのはどういうのですか、もう一ぺんちょっと言ってみてください。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 それじゃ伺いますが、公共性ということをどういうふうに理解しておるのでしょう。この国鉄法第一条にある公共の福祉を増進することを目的とする、この場合の公共性というものを国鉄の財政というものに結びつけて考えた場合に、公共性というのはどういうふうに具体的に考えておられるのですか、この点を伺っておきましょう。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 公共性というのは、安く安全に、そして全国民にだれでも利用できるようにする、社会万人がこの役務を利用することによって利益を受ける、こういうふうなことだというならば、いま後のほうで議論がありましたように、今度運賃値上げしたり、六千キロも廃止するということは、公共の福祉に反することになりませんか。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 公共性という問題に議論がひっかかってくるのですがね。公共企業の定義というのは、これは外国から輸入した定義、概念でありますから、いままだ日本では固まっていないのですね。 公共企業というのは、たとえば、公企労法における山田教授の学説によると、私企業なり営利企業をもってしては、十分に役務の供給が期待し得ない分野における行政の経済的活動をする駐業体、こういう概念規定をされておる。また、美濃部さんの学説は、国または公共団体が直接に社会…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 鉄道に乗る人が少なくなって、そして道路が発達して、自動車のほうが利便だ、こういう人が全部であれば、私は、たとえば八十三線の廃線が発表された後、各地において反対運動は起こらないと思うのです。なるほど、場合によっては、自動車で行く人があるかもしれない。しかし、その沿線の地域の人が、鉄道が廃線したら自動車になって便利になったというのは、皆無とは言いません。皆無とは言いませんが、いま各地に反対運動が結成されておりますように、大部分反…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 この企業性とは、通俗的にいえば、事業の継続性を維持する範囲、営利追求的な姿勢ではない公共性との反対概念である非公共性というものを持っておるんじゃないかと私は思うのです。これは公共企業体といいますと、どうしても公共性が優先するのか、企業性も同列なのか、こういう考えになりやすく、国鉄の場合、ともすれば、国鉄法第一条の目的である公共の福祉の増進という目的から逸脱して、かえって企業性のほうが強調される、こういうおそれがあるわけであり…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄関係、運輸省関係は、公共性と企業性というのは相反する理念ではない、こういうふうな考え方を強調しようとしております。企業性というのは、いわば別な表現でいえば独算制だ、こう大臣はおっしゃいました。しかし大臣、独算制をやるために、公共性が失われるということはありませんか。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 独算制を貫いていくというなら、私は公共企業体とか、国がやる必要はないと思うのですね。独算制でやっていけるならば、それは民間にまかしたって別に問題はない。独算制、企業性では、公共の利益、福祉が守れないおそれがあるからこそ、公共企業体という事業体をもって国が経営に全責任を持っておるというのではないでしょうか。 この国鉄の独算制というのは、法的な根拠は一体どこにありましょうか、これを伺っておきます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 先ほども言いましたように、独算制、企業性を貫くというのであるならば、何も公共企業体で国がやることはないわけですから、公共企業体である国鉄としては、独算制なり企業性が望ましいけれども、しかし、これは望ましい姿を要請しておるだけでありまして、要請しておる範囲であって、絶対のものではない。あくまでも国鉄の目的は公共の福祉にある、一場合によっては、独算制がそこなわれたとしても、公共の福祉の増進をはかるというところに国鉄の使命というの…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 私が言いたいのは、たとえ赤字が他に出たとしても、それのために公共の福祉が増進されるということであれば、これは国鉄として、場合によっては公共の福祉を増進するために、やむを得ないんじゃないか。この企業性なり独算制なりというところというところにあまりポイントを置きますと、国鉄の第一義的である公共の福祉の増進というところに欠けるものがあるんじゃないだろうか。こういう点が、大臣と認識の、ニュアンスの違いがあるのですが、どうです。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国鉄という事業が営利を目的としておるというなら別ですよ。それなら別ですが、国民の福祉、公共の福祉を増進する、それは具体的にどういうことかといえば、全国に鉄道網を配して、そして国民のために利便を提供する、あるいは都市の通勤輸送を確保する、いろいろなことがあるでしょう。そういう目的を果たすために、場合によったら、赤字であっても、その目的のためならいたし方がない場合があるんじゃないか。それを、企業性あるいは独算制というものにあまり…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 三位一体論については、私はあとでゆっくりひとつ議論をしたいと思うのです。大臣は三位一体と言いますが、実際はこれはごまかしですよ。三位一体じゃありませんよ。これは一般国民と労働者が損するだけであって、損しないのは政府だけですよ。三位一体論なんというのは、あとで私は議論いたしましょう。 じゃ、ひとつ運賃問題に入ってみます。 財政法第三条には、国の独占にかかる事業料金は、法律または国会の議決を要するとあります。今回、旅客運賃、貨物…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 この財政法が国会の議決を必要とした、そして、それを受けて運賃法ができたというのでありますが、財政法がなぜ国会の議決を要するように規定してあるか、この辺の趣旨はおわかりでしょうか。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国という膨大な背景を持った事業体であり、全国民の生活に重大な関連を持つ独占価格であるから、私は、財政法が、法律をもって改正する場合には国会の議決を要すべし、こういうふうに規定したものと思うのであります。ところが、過日、当委員会に明大教授の清水教授を参考人として呼んだ場合に、その参考人の意見にもありましたように、基本賃率は、国会の議決が必要だと定めた趣旨に基づくならば——かつては、大臣権限の認可事項である定期運賃、急行料金、寝…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 基本運賃の場合には、これが全体の料金の体系の基本をきめるのだから国会の議決が要る、しかし、国鉄運賃法ができた当時は定期券収入も少ない、急行料金もごくわずかである、あるいは寝台料金もわずかである、ところが、最近は新幹線等ができて、急行料金もたいへん高額になってきておる、寝台等もずっと料金が高まっておる、また、定期の利用者が乗客の七割も占める、こういうふうな時代になったならば、財政法三条が規定しておる趣旨は、本来ならば、大臣の認…