板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 たとえばきょう可決になったとすれば、いつから——国鉄としては一番早い機会にやりたい、こう思っておるでしょうから、たとえば今晩十時なら十時に可決されたらあしたからできますかどうか、幾日間か置かざるを得ないのか、その点の見通しはわかりませんか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 鉄道営業法によりますと、三条の二項で、国有鉄道以外の私鉄の場合に、運賃その他の運送条件を加重するとする場合、要するに運賃値上げをする場合には七日以上の公告をせよ、こういう手続規定があります。しかし、これは国有鉄道以外の鉄道であって、国有鉄道には七日以上公示しろという規定は適用されません。国有鉄道については営業法第三条によって「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス」ということになってお…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 法制局来ておりますね。私鉄の場合には七日間の公示を法律で義務づけておりながら、国鉄の場合は国会で議決になり、その晩のうちに奏上し、その晩のうちに官報の号外が組まれ、そしてその晩の零時に掲示をすれば翌日から運賃値上げしていい。運送条件加重、運賃の加重をやってよろしい、こういうようになっており、私鉄とその点において扱い方に差別があるのはどういう理由ですか。鉄道営業法の三条の解釈で。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 いいです。これは法律の解釈でいいのですが、ここで私、疑問を持つのですがね。国鉄運賃法の場合には国会へ法律案として提出され、そして議論になるから、国民も運賃を値上げする趣旨も、どのくらい上げようということも、ラジオを通じてあるいは新聞等を通じてあらかじめわかる。だから、それがきまったとしても青天のへきれきのごとくではない。しかし、私鉄の場合には、業者から運輸大臣に認可申請が行なわれる。運輸大臣は公聴会なりをしかるべきときに開い…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 手続は済んですみやかに上げるというんなら、それなら私鉄の場合も一週間置く必要はないという議論が生まれると思うのですね。私鉄の場合には一週間公示しなくてはならぬという法律規定があるんだから、運賃値上げとか運送条件の加重、こういう場合にはある程度事前に予告した上で上げなさい。こういう趣旨をいっているんであって、利用者なり国民に予告した後上げなさいというんで、その趣旨のほうが私は正しいと思うのですよ。だから、この規定は国鉄運賃法の…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 資本が比較的高いんだ、四二％あると言う。いま国鉄で実は一番困っておるのは、財政的な金ですね。財政資金が困っておるわけです。私はその意味がよくわからぬのですが、国鉄がいま一番必要とするのは金なんですね。その金で一番使いいい金は資本金を出してもらうことが一番いいんでしょう。それは内部留保というのもあるかもしれませんけれども、しかし、国鉄のような大企業が八十九億円という国の出資という。それが少ないために、いまいわば国鉄の財政が苦し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 では、その議論はあとにしましょう。 時間の都合もありますから、では大蔵大臣に次に伺いますが、いま、あの戦後の日本を再建した二つの基幹産業が財政的に重大な危機を迎えている。その一つは石炭産業、その一つは国有鉄道を中心としている鉄道であります。 戦後の日本の経済を復興させたのが、エネルギー面では石炭であり、交通運輸の面において国鉄というものの役割りが日本の経済の発展の回復をささえたと思うのです。その石炭と鉄道の再建方式がどっちも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 いつも明快な議論をする大蔵大臣としては、いまの答弁はさっぱりどうも要領を得ていませんな、何を言っているのだか。同じ企業で基幹的な産業ですよ。石炭もエネルギー需要上重要な役割りを果たしてきました。日本の唯一の国産エネルギー源として石炭産業を維持することも大切であります。いまのエネルギー源の七〇％は石油でしょう。その石油の大部分が輸入ですから、万が一この石油供給源における戦争、動乱というようなことになりますと、たいへんな影響を受…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 では議論を少しほかへ変えてみますが、大蔵大臣ひとつ将来のことも考えて交通政策という面を理解してもらうために議論してみたいと思うのであります。 いまの日本の交通政策上特に重要なのは、大都市の通勤輸送、これをどうするかということが実は重要な問題だと思うのです。経済の高度成長が引き続き今後も行なわれるかもしれません。人口の大都市及びその周辺に集中が行なわれております。企業は地方に分散しろという政府の指導等もありますけれども、これは…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 そうした大都市を中心とする交通需要に対しては、鉄道、道路すべての総合輸送力をもって立ち向かうということは必要でしょう。しかし、この通勤需要に対してはやはり鉄道以外にない、鉄道を重要視すべきだという意味を申し上げたのであります。 そこで、最近実はこういう議論が新聞に出ておるわけですが、これをひとつ伺っておきたいと思います。 鉄道と他の交通機関との輸送手段の競争力というのが、先ほど言いましたように平等でない。われわれの議論として…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 われわれも競争条件を平等にしていくべきだという議論には賛成なんです、それも公正、妥当に行なわれるならば。確かに鉄道の場合、競争条件が不利にさせられておるんです。何だかんだといったって、安い定期券や何かで押えられており、割り引きもさせられており、しかし、一面、独立採算制だということでやられるんですからね。しかも、大都市中心の鉄道網を今後強化しなくちゃならないということになると、それを自己資金でやれということじゃやっていけないん…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○板川委員 では、時間となりましたから、以上をもって私の質問は終わります。（拍手）
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○板川委員 関連して。ダンプ規制法ができたときに、登録する場合に、一匹オオカミ、白トラをどういうふうに登録させるかということが扱い上問題になったんですよ。そのときに、まあマル販、砂利販売業という形で登録をするように指導したんです、運輸省では。ところが砂利販売業というのは自分で山へ行って、あるいは川へ行って砂利を買って、よそに行って販売してくるという形式をとっておるのですが、実際はそうじゃないんです。実際は山に雇われて、そこの山の持ち主が…
第61回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○板川委員 採石は通産省所管ですから、通産省、建設省とぜひひとつ早急に話し合いをして、そういう指導体制に即刻取り組んでもらいたいと思います。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 前委員会に引き続きまして、国鉄運賃値上げ法及び国鉄財政再建法二法案に対しまして質疑を行ないたいと思います。 国鉄運賃値上げ問題は、今後あらゆる価格の値上がりを誘発し、消費者物価の高騰により、国民生活に重大な影響を与えるものとして重要であります。また、国鉄財政再建問題は、ただに国鉄財政の再建問題ばかりではなくて、今後のわが国の交通体系、交通政策のあり方をきめるものとして、国民の生活にこれまた重要な関連を持つものでありまして、国…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 すると、石炭に対する膨大な資金は関税の原資があるからだ、こうおっしゃいますが、関税というのは、これは一般財源じゃないのですか。原則として、関税というのは一般財源ですよ。だから、たとえば、その一般財源をもってして国鉄に金を投じたって、別に悪いことはない。いずれにしましても、国鉄が今日収入が伸び悩み、財政が悪化したという一つの原因は、自動車との競争力によるものと思います。その自動車がなぜ普及しておるかといえば、これまた石油が低廉…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 これは石炭政策と運輸政策の大きな差ですね。石炭山で閉山をする、そうすると、そこで離職する労働者の賃金、退職金、こういうものは政府の金で、合理化資金で七五％以上を保障する方式になっておる。そして、その石炭山の石炭を運搬しておった私鉄の労働者、運輸労働者には何らの救済措置もない。国鉄と石炭、鉱山で働く者と運搬に働く者との差というものは、大臣、どういう説明をしても、なかなか納得できるものではありません。この交通政策の立て直しのため…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 そうしますと、この答申を全面的に尊重して、そして今後これを基本として、この国鉄の財政再建なりわが国の交通体系なりを考えていこう、こういうふうに考えてよろしいですね。いかがですか。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 そこで、これはきょうは十分に慎重審議をするために、まず序論的な質問をいたしてまいります。これは今後の質問の考え方を明らかにするためにも必要だと思いますから、序論的な質問で恐縮でありますが、これは大臣に伺います。 国と国鉄の関係をわかりやすく説明していただきたい。一体、国と国鉄はどういう関係にあるか、伺いたいのであります。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○板川委員 国が国有鉄道という事業体をつくって、行政行為として事業運営をさせるということでありましょう。 そこで、次に伺いたいのは、国鉄総裁と運輸大臣との関係、これはどういうことになっておるのでしょうか。たとえば国鉄法六十三条では、国有鉄道を国とみなし、国鉄総裁を主務大臣とみなすというみなす規定もあるのでありますが、一体、国鉄総裁と運輸大臣というのはどういう関係にありましょうか、この点、伺います。