板倉英則
会議録に記録された「板倉英則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 国土・環境委員会33 件・33%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） これは、大深度地下法案というのがある種の私権制限に踏み込む法律でございます。 したがいまして、制限の内容、方法の妥当性、あるいは制限の必要性等を総合的に勘案いたしまして、先ほど来御説明しておりますように、公益事業につきまして、大深度地下ではなかなか道路下以外に用地の取得が困難だというような事情も加味いたしまして、当面は三大都市圏に限定して適用し、事業の必要性等に応じて逐次政令で追加していこう、こういう仕組みに…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 私ども、そういう構想があるということは承知しておりますが、詳細については、申しわけございませんが私どもの手元に今資料を持ち合わせておりませんので。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 今先生が御指摘の構想があるということは私ども承知しておりますけれども、しかしそれが今現在御審議いただいております大深度法の適用を直ちに受ける事業であるという認識は持っておりませんので、今後の検討課題として十分私どもも一生懸命勉強してまいりたいと思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） リニア新幹線の問題につきましては、いろいろ検討が進められていると聞いておりますが、現在実験線におきまして走行実験を繰り返しているところでございまして、まだ幾つかの課題、例えば長期走行安定性の課題、それからコスト削減あるいは採算性の課題、それから減速時の走行の安定性等の技術的な課題等、いろいろまだ克服すべき課題もあると聞いておりまして、引き続き実験が続けられているというふうに承知しているところでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） かいつまんで海外における代表的な地下利用例につきまして御説明申し上げます。 例えばアメリカのシカゴでございますが、ミシガン湖の汚濁防止という観点、あるいはシカゴ市の雨水の浸水被害防止という観点から、最大の直径が十一メートルの地下トンネルを地表からの深さで五十メートル以深の深さに、総延長距離で二百十一キロという壮大な地下トンネルを設置していると聞いておりまして、これが非常に洪水防御等に大きな効果を発揮していると…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） この法律におきます大深度地下の定義でございますが、私どもは支持層の位置によって二つのケースを想定しているわけでございまして、第二条第一項の第一号におきましては、これは支持層が比較的浅いケースを想定いたしておりまして、超高層ビルの地下室を直接基礎とするというケースを想定しております。 〔委員長退席、理事田村公平君着席〕 それから第二号でございますが、これは支持層が比較的深いケースでございまして、超高層ビルを基礎…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） これにつきましては、大深度地下という地権者による通常の利用が見込まれない空間であるということに着目いたしまして、公法上の使用権を設定しても実質的な損失が発生しないだろうという推定のもとにこの制度を組み立てております。したがいまして、土地収用法のように通常土地の収用、使用によって補償すべき損失が発生するという法律と組み立てが異なっておりまして、事前に個々の地権者の同意をとることを要しないというふうにしているわけ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 確かに仰せのとおり、この法律におきましても、既存物件等で補償すべき物件が明確である場合は事前に補償する、そして補償の手続を終えて明け渡しを受けた上で使用権を設定するということにいたしております。 ただし、大深度地下に関して申し上げますと、これは、一つは事前には損失があるかどうか明確でない、あるいは仮にあっても軽微なものであろうということでございます。しかし、その権利保護に遺漏のないように、事後的に損失があれば…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 本法案では、対象事業を法律上限定列挙するという建前で書いておりまして、それは収用法対象事業を原則としております。 ただし、ここにございますような事業、つまり都市計画法による都市計画事業等につきましては、都市計画法で収用対象事業とみなすという法律上の手当てがされておりまして、やはりそれは収用対象事業と同列に扱う必要がある。そこが上限でございまして、その中で大深度地下使用の必要性の高い事業を本法案の対象事業とする…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 私どもこの法律で想定しております大深度地下というのは、御案内のとおり地下水脈というのは比較的浅い帯水層に分布しております。それで、大深度地下については、いわゆる地下水の流動という意味ではほとんど流動のないところでございますので、工事の施工に気をつけて、帯水層を完全に遮断しない限り、地下水が施設の背後にゆっくり回り込むというようなことで、影響なく構造物が設置できるということがわかっております。 特に私ども、現在…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 協議会の構成メンバーは、原則として国の行政機関あるいは都道府県で構成するということにいたしておりますが、御指摘のように大深度地下を使用する施設によりましては専門家等の意見を聞いた方がいいということがございまして、そういう場合には、必要に応じまして適切な学識経験者を協議会に招致いたしまして、意見を求めるということは当然考慮しなければならないというふうに考えております。 それから、協議会の結果というのは、これは地…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） この法律に基づきます使用の認可というのは、いわゆる講学上の特許というものに当たるものでございまして、法律上は裁量処分ということになっております。しかし、これは全くの自由裁量というわけではございませんので、その裁量の当否は法律問題として当然裁判所の審理の対象にもなりますし、法律で書いてございます認可の要件、これに合致していれば原則として認可をする、こういういわゆる覊束裁量と呼ばれるカテゴリーに属する処分でござい…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 御指摘のとおりでございまして、使用権の譲渡はいわゆる特定承継というものに当たるわけでございまして、抑制的でなければならないと考えております。 しかしながら、一切この譲渡を認めないということになりますと、結果的に公益性の高い事業が、その事業者が事業を中断せざるを得ないような事情に至った場合、事業そのものが中断されるという不都合がございますので、その承継につきまして、承継する側に使用の認可をした事業者と同等の能力…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○板倉政府参考人 東京等で工場等制限制度の緩和の実績が上がっているかどうかというお尋ねでございますが、東京におきましては、大田区の城南島で工場が一件ございます。それから、品川区東大井でも、やはり基準面積緩和区域の方で工場について一件ございます。 それから、大学院については相当数ございまして、先生の御地元の川崎市におきましても、御案内のとおり、洗足学園大学大学院がことしの春できておりまして、それから、昨年、十一年でございますと、大学院の新…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○板倉政府参考人 地域振興整備公団の移転につきましては大臣が先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、内政審議室と私ども国土庁が世話役をやっておりまして、昨年の六月に関係省庁にお集まりいただきまして、この六十三年七月の閣議決定の方針を基本的に実現するということで御了解をいただきました。 そして、そういった大枠の中で、このＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区につきましても、先生御案内のとおり、その具体化に向けまして、地元の川崎市と関係…
第147回 衆議院 建設委員会 第6号
○板倉政府参考人 コスト面でどうなるかというお尋ねでございますが、個別の事業によりまして当然異なってまいるわけでございますが、大深度地下は浅深度地下に比べまして縦方向の掘削量はふえますので、それはコスト増要因にはなるわけでございますが、横方向のトンネルにつきましては、大深度地下というのは非常にかたく引き締まった層でございますので、工法的にも容易な面がございます。そしてまた、ルートがＡ点、Ｂ点を最短距離で結べるということで短縮効果もござい…
第147回 衆議院 建設委員会 第6号
○板倉政府参考人 土地所有権との関係についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、民法二百七条におきまして、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」とされているわけでございますので、大深度地下にも形上は土地の所有権が及んでいるという理解に立っているわけでございます。 ただし、先生御指摘のように、地権者によって通常使用されない空間、この通常というのは現在存在する超高層ビル等を想定しているわけでございますが、通常利用されない…
第147回 衆議院 建設委員会 第6号
○板倉政府参考人 お尋ねの大深度地下の施設というのは、御指摘のように、地表部とかあるいは浅深度とつながるということが重要でございますので、その浅深度あるいは地表部につきましては、従来から、任意買収とか、あるいは道路占用許可とか、土地収用法に基づく使用権の取得というような方法がとられてきたところでございます。 このうちの土地収用法というのは、御案内のとおり、公共目的のための土地の収用、使用に関する一般法でございまして、同法は、土地の収用、…
第147回 衆議院 建設委員会 第6号
○板倉政府参考人 今回御提案しております大深度法案におきましては、外形的に大深度地下の定義を設けまして、今御指摘のとおり、通常の場合は四十メートル以下、そうでない場合は支持層の上面から十メートル下以下ということでやっているわけでございまして、後段の方は支持層が特定できるという前提でそういう制度にさせていただいているわけでございます。 そして、そういったところについては、外形的に特定をいたした上で本法案の特別の手続要件を適用していくという…
第147回 衆議院 建設委員会 第6号
○板倉政府参考人 この法案におきまして、今先生の御指摘の問題は法律上の問題としては一番大きな問題でございまして、土地所有権との関係と本法案によりまして設定いたします公法上の使用権との関係はどうなるかということでございますが、これは、先ほど申しましたような形で大深度地下を一応定義しまして、それを外形的に把握した上で本法の手続を適用していくことに整理をさせていただいたということでございます。 したがいまして、土地所有権は当然その大深度地下部…