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国土交通省都市・地域整備局長参議院衆議院
総発言数
264
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市・地域整備局長
直近の発言日
2000/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会44 件・44%
  • 国土・環境委員会33 件・33%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 財政金融委員会2 件・2%

※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

264 20 を表示
国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 御指摘のとおり、東京を例にとりましても、支持層は、山の手付近でございますと数メートルから十ないし二十メーター程度、それから、下町の方へずっと行きますと、深いところでは五、六十メーターというような分布になっておりまして、今国土庁でも、その分布状況につきまして把握すべく、地下利用マップというものを作成中でございます。ただし、それは非常に概括的な把握でございますので、個々の大深度使用の認可の申請に当たりましては、事業者が詳細…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 先生御案内のとおりでございますが、本法に基づく使用権というのは、いわゆる公法上の使用権ということになっておりまして、土地収用法の場合も同じでございますが、不動産登記上は登記になじまないという整理になっております。 ただし、仰せのとおり、土地の取引等について、こういう制限がかかっているかどうかというのは大変重要な事項でございますので、登記にかわる措置を講じております。 本法では、都道府県単位に登録簿というものを調製いたし…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 本法案の第十二条の事前の事業間調整のシステムでございますが、これは先生から大変いい仕組みではないかというふうにお褒めをいただいたのでございますが、この事業間調整というのは、通常の場合は、これまでは行政庁と民間事業者の間で、ネゴの世界でやってきたものでございますが、これは法律の表に出しまして、明確な調整方針のもとに調整を進めていこう、それから、できるだけ計画の早い段階、構想段階から調整をしていこう、こういう趣旨でつくった…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 先ほどの上田先生の御質問に対する答弁がよくわからなかったという御指摘でございますので、ちょっと敷衍させていただきますが、大深度地下利用施設というのは地表部あるいは浅深度につながらないとその機能を果たし得ないということが当然あるわけでございまして、そうなりますと、地表部あるいは浅深度を対象としております都市計画法とか土地収用法とか公物管理法というような関係が出てまいります。そういった関係法律と十分調整を図りながら、大深度…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 先生御指摘のとおり、確かに大深度というのは後々掘り返したりすることがなかなか難しい施設でございますので、施設の設置に当たりましては、その構造の耐久性ということに十分着目して認可する必要があると思っております。 私どもは、この大深度施設を想定する場合に、先ほど以来申しておりますように、地上におきまして超高層ビルが建っていてもその地下を使うという前提で構造物の耐久性を考えております。具体的には、シールドのセグメントの厚さを…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 離隔距離の考え方でございますが、この法律の適用される問題について申しますと、支持層に到達する基礎ぐいにつきまして、我々、技術部会で種々検討をいただいた結果、支持層を支えるくいの太さの二分の一の貫入があれば、ほぼその構造物の安全という面からいえば大丈夫だろう、こういうことを参考にいたしまして、その際に、基礎ぐいの杭径の最大値は大体四メートル程度でございますので、まあ二メートル程度貫入すれば大丈夫だろうと。さらに十メートル…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 初めにあらかじめお断りをさせていただきたいと思いますが、本法の対象事業は法律で限定列挙するということを基本といたしておりまして、核シェルター等について対象事業にすることは考えておりません。 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、私どもちょっと専門的な知識が足りない面があろうかと思いますが、確かに御指摘のとおり、ヨーロッパ等、あるいはアメリカでもそうでございますが、地下を核シェルターとして使っている例があるようでござい…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 先生御指摘のとおり、三十八条というのがこの法案にございまして、事業を中止や廃止した場合には、報告、届け出を義務づけるとともに原状回復の責務を課しているわけでございます。 それで、私どもといたしましては、その点につきまして、事業者は安全の確保とか環境の保全という観点から見て問題がないように措置した上で、例えば砂で埋め戻す等の適切な原状回復を求めるというようなことを、今後、基本方針あるいは技術指針等で検討してまいりたいと思…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 確かに、十六条の規定のしぶりというのはできるということでございますが、これは先生よく御案内のとおりでございますが、公法上の特許という扱いでございまして、法律に基づきまして一定の要件を満たしていたときに権原を付与する。おっしゃいますように、確かに要件はかなり厳しく書いてございますので、全くの自由裁量ではないわけでございますが、仮に、突き詰めて考えますと、すべての要件を満たしていてもなおかつ認可を拒否することが法律上は可能…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 確かに先ほど申しましたように覊束裁量的な、ある種の裁量行為でございますが、しかし、その場合は、この法律の趣旨、目的等に沿って判断するという拘束がございますので、そういうふうに対処していきたいというふうに思っております。

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 臨時大深度地下利用調査会において、どういう立場といいますか、どういう意見があったかというお尋ねでございますので、私どもの承知している範囲で申し上げます。 この調査会自体、委員が国会同意人事ということになっておりまして、各界から非常にすぐれた識見を結集するという目的でつくられているわけでございますが、審議の過程におきまして、例えばで申しますと、安全、環境分野については慎重に対すべきとか、あるいは地下水についても慎重に対応…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 先ほども申し上げさせていただいたわけでございますが、この委員の人選に当たりましては、法律の趣旨にのっとりまして人選がなされたと思っておりますし、また国会でも御同意いただいた人事でございます。それぞれの各界を代表する方々ばかりでございまして、確かに、調査会の中では幅広い議論が行われておりますので、そういうものが十分答申に反映されるということが必要だと思いますが、現在出された答申というのはそういうものを十分反映した中身にな…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 御指摘のとおり、大深度地下利用という新しい施策を始めるわけでございますので、その啓蒙につきましては政府として最善の努力をする必要があると思っております。 この答申ができるまでの経緯についてちょっと簡単に申し上げますと、私ども、中間取りまとめがまとまった段階でパンフレットを作成いたしまして、自治体それから学術団体等に配付させていただいております。それから、インターネットのホームページを開設いたしまして、中間取りまとめある…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 今、先生が幾つかの事例を挙げられたわけでございますが、私ども、この法律が施行されまして適用される事業として想定いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、身近な生活に密着するライフライン系統が先行してくるのではないかというふうに思っております。 それで、その際に、東京の既成市街地は大変土地利用が複雑、高度化しておりまして、実際に必要な施設でも、地表部あるいは浅い地下を通ろうと思ってもなかなか用地が手当てできないと…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 公法上の使用権の設定ということで、私権の制限にかかわる問題でございますので、十分一般市民あるいは利害関係者の意見が反映される手続を踏んで最終的な使用権の設定をするということが必要かと思います。 それで、私ども大深度地下の特性に応じまして合理的な調整ルールを定めたいということで、具体的に申しますと、まず事業の初期の段階で説明会を開催いたしまして周知徹底を図る。それから、都市計画法や土地収用法にございますように、一般公衆へ…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 地下空間で、これは大深度に限らないわけでございますが、どのような災害があったかということにつきまして、まず火災ということでございますが、私どもその総数は把握しておりませんで、不案内ながらいただいている資料によりますと、地下空間における災害の約半数は火災である、先生御指摘のとおりでございます。 それで、どんな事故が起こったかということにつきましては、これはいろいろ重大事故が起こっておりまして、例えば道路トンネル事故では、…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 火災以外のその他の災害でございますけれども、まず浸水につきましては、これは重力に逆らった地上への排水ということが当然必要になりますので、まず入り口のところで止水施設を設ける等してとめるということと、それから、大深度地下構造物の施設の水密性を向上させるということで、いろいろ防水性の高いシールを使ったそういうものができておりますが、そういうものを使うとか、あるいは十分な容量の排水ポンプを常備するとか、そういった対策が考えら…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 現在、例えば道路につきまして最新のあれで申しますと、アクアラインなんかには、自動車の通る道のすぐ下にわきっちょから避難できるような穴があいておりまして、そこを滑り込むようにして地下の避難路にすぐおりられます。それで、そこを遮断しまして煙からよけられるようにするというような対策が講じられておりますし、関越のトンネルがございますが、あれは副道みたいなものをつくりまして、これは通常は維持管理のために使っているわけでございます…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 大深度地下を使用する際に、環境影響評価法の対象事業でございますときは、大深度地下法に基づく使用権の設定の申請以前に環境アセスを所定の手続にのっとってきちっとやっていただくということがまず前提になります。私どもは、それを添付書類で見まして、適正に環境アセスの手続がとられていたかどうかを審査することになっております。 それから、アセス法の対象以外の事業もございますので、それにつきましては、大深度法の五条の環境保全の特別な配…

国土庁大都市圏整備局長2000/03/29

147衆議院 建設委員会 第6号

○板倉政府参考人 大深度地下の使用に際して環境保全上配慮すべき事項として、先ほどからも議論に出ておりますが、地下水の問題とかあるいは地盤沈下の問題とか、環境にかかわる重要な事項がございまして、そして大深度地下であるがゆえに配慮しなければならないというようなテーマももちろんあると思います。したがいまして、それにつきましては、私ども、環境庁等とも十分協議して、これは政府が閣議で基本方針というのを決めることになっておりますので、そういった所要…