板倉英則
会議録に記録された「板倉英則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会44 件・44%
- 国土・環境委員会33 件・33%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） この法律におきまして安全の確保というのが大深度地下使用につきまして大変重要な観点だということが書いてございまして、御指摘の基本方針におきましては、地震災害を含めましてそれに対する基本的な重要事項につきまして基本方針の中で定めて適切な対応をとってまいりたいと思っております。 御指摘の活断層につきましては、活断層に起因する地震が生じますと地盤のずれというものが起こるわけでございますが、このずれというのは通常地下深…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 私どもが承知している我が国の活断層の現状でございますが、全国で約二千の活断層があるということがわかっておりまして、そのうちで比較的活動的なものが九十八あるとされております。 そして、科学技術庁等によりまして所要の調査を完了したものが三つございまして、これは代表的な活断層と言えるかと思いますが、糸魚川—静岡構造線断層帯あるいは神縄・国府津—松田断層帯、富士川河口断層帯、こういった三つの代表的な活断層については、…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 先ほど総括政務次官から御答弁申し上げたとおりでございますが、この法律の施行に当たりましては、市町村の協力あるいは市町村との緊密な連携が必要不可欠でございまして、それも早い段階から御指摘のとおり市町村の意向をくみ上げていく必要があろうかと思います。協議会等におきまして、必要に応じまして市町村の出席を求めまして、市町村から十分意向を把握するように努めてまいりたいと思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 大深度地下施設を現実に設置しようとする場合にはやはり地元の市町村の御協力というのが大変重要な要素でございまして、私どもとしましては、それぞれの事業者がその事業の必要性等を十分その市町村に説明して御理解、御協力が賜れるように努力すべきだと思いますし、また市町村からも十分その意見を聞く機会を設けていただきまして、市町村の意向の酌み取りに配慮をしていく必要があろうと思います。 仮に市町村が反対だったらどうかというこ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 具体の事業で具体の地域において問題が生じた場合に検討すべき問題だと思います。 御指摘の趣旨はよくわかりましたが、私ども、使用権設定に際しましては、その認可の際に、いろいろな住民の御意見あるいは市町村の御意見というものを幅広く勘案しながら総合的に判断すべきものであるというふうに考えております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 大深度地下施設と町づくりとのかかわり合いでございますけれども、先生の例示に挙げられましたような鉄道施設を考えました場合には、都市内で鉄道施設を建設しようとする場合は、それが地表であろうと浅深度であろうと大深度であろうと恐らく都市計画決定の手続を経ることになると思います。そうしますと、当然、駅の位置、それから駅間のルートの設定、そういったことはまず基本的には都市計画決定手続の中で決められていく。 したがいまして…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 大深度地下施設を設置する際の建設コストについてのお尋ねでございますが、この法律によりましてルールをつくっていただければ合理的なルートの選定が事業者にとりまして可能となりますので、公共の利益となる事業の円滑な実施に資するという面と御指摘のコスト縮減にも大きく寄与することが期待されているわけでございます。 具体的に申しますと、個別の事業によって異なりますが、大深度地下の場合、浅い地下と比べまして縦方向の掘削量は確…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 私どもは答申後さらにコスト面での検討を進めてまいっておりまして、私どもが今現在この法律で想定いたしております超高圧送電線とか上下水道、そういったライフライン施設を中心に事業者からいろいろヒアリングをしてまいったわけでございます。 それでわかりましたところは、コスト面で建設コストが若干下がっているということもございますし、答申後のその他のそういった要因もございまして精査して、工法の技術革新、シールドマシンが非常…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 先ほど申しましたように、私ども身近な生活系のライフライン施設をつくっております事業者、電力会社等からいろいろヒアリングを続けておりまして、先ほど言いました工法の進展、それから最近の建設コストの低下の傾向等を総合的に勘案して考えますときに、確かに軟弱地盤とかいろんな地層によって工法に難易度が出てまいりますので一概には言えないわけでございますけれども、総体として見まして、先ほど来申し上げておりますように一割程度の…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） この公聴会の開催につきましては、必要に応じて開催することができるということでございますが、その必要に応じてという場合をどういう場合を想定しているかということを申しますと、既存物件等が多数存在するというようなことはあらかじめわかりますので、そういったような場合には公聴会を開催する。あるいは、非常に地形的に難しいようなところを通過するルート設定をせざるを得ないというようなときに所要の専門家を招致いたしまして公聴会…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） さようでございます。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 地権者等を含めまして周辺住民にこの大深度地下施設の設置に当たりまして十分周知徹底を図っていく必要があるということはもう御指摘のとおりでございまして、先ほどからの御質疑の中でも、まず一つは、説明会を前広にさせていただくと。説明会につきましては、通常の場合必ず実施されることになるだろうと思います。そういった説明会、それからいろんな広報、チラシ等を通じて事業の中身を周辺の住民の方に十分承知していただく。そして、関係…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 今回大深度地下を定義するに当たりまして、深さでいいますと原則として四十メートル以下ということで一つの線を出させていただいているわけでございますが、これまでも地下四十メーター以下につきましては、使用貸借とか起工承諾とか御存じのとおりでございますが、というような形式によりまして無償で使用させていただく例が収用実務の実例あるいは用地買収の実例でも多うございます。 したがいまして、経済的な面では御理解がかなりそういっ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 大深度地下施設を設置する場合に発生が予想される損失につきましては、大きく分けて二つあるかと思います。 一つは、いわゆる既存物件と称されるものでございまして、大深度地下にわたる井戸とか、先ほど御議論のありました温泉とか、そういったものがございます場合には、これは土地収用法と同様に事前に補償手続をとっていただきまして、それの明け渡しを受けてから大深度地下施設をつくる。その場合、当然事前の補償が必要になります。 そ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 今、福山先生の御指摘の点は、損失補償の場合と損害賠償の場合があろうかと思います。大深度地下施設が設置されることに伴いまして、ある種の井戸がれとか水質の悪化というようなことが仮にあった場合、これは民法の一般原則、七百九条とか工作物の設置責任というのがございます。御案内のとおりでございますが、一種の無過失責任で補償するという、それは損害賠償の世界で通則に従ってやっていただく、こういうことになろうかと思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 確かに御指摘のとおり、例えばある地下水脈がはっきりわかっていてそこを大深度地下施設が仮に通るというような場合に井戸がれ等が予想されるというような一つの典型例で申しますと、そういった場合は、地下水の調査を通じまして私ども、事業者に対しては、いわゆる賠償ということでございますけれども、事前に賠償をするように指導することも可能でございますし、そういった対策は協議会等でも関係省庁が入る中で事前に前広にやっていただくよ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 地上の建築物の荷重との関係で大深度地下構造物が十分な強度と耐性を持つように設計されなければならない、それは政令で基準をきちっと書きたいと思いますし、またその設計の指針になるようなことは現在技術検討委員会で細部を検討いたしておりますので、その中で明らかにさせていただきたいと思っております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 午前中の御質疑でもあったわけでございますが、大深度地下施設の場合は、施設を設置する際に相当長期間にわたって使用するということを前提に、相当の強度、耐久性を持った施設として設計されるわけでございます。したがいまして、その施設が用途を終えまして事業が中断あるいは廃止されるというような場合には、この法律におきまして、使用権設定権者に対して届け出義務を課すると同時に、安全の確保上あるいは環境上必要な措置を講じた上で、…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 施設によりまして耐用年数というのは相当異なってくると思いますけれども、私ども、今までの例えば地下鉄等で地下の地上権を設定する際の免許の期間の条件を見ておりますと、施設の存する限りというような扱いになっておりまして、相当長期間にわたって使用されるということを前提に、期間を明示せずに地下鉄等は免許を与えております。 恐らく、大深度法の使用権設定につきましても、先ほども申しましたとおり、地上の建築物も含めまして相当…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府参考人（板倉英則君） 仰せのとおりでございまして、大深度地下法で対象事業といたしておりますのは、収用法対象事業を上限といたしまして、その事業の中で大深度地下利用の可能性のある、あるいは必要性の高い事業に限定するという姿勢でございます。 しかも、使用権の設定に際しましては、公益性、必要性等を十分総合的に勘案しまして判断してまいりたいと思っておりまして、真に大深度を使うことがふさわしい施設に限定していきたい、こういうふうに考えている次…