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国土交通省都市・地域整備局長参議院衆議院
総発言数
264
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市・地域整備局長
直近の発言日
2001/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会44 件・44%
  • 国土・環境委員会33 件・33%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 財政金融委員会2 件・2%

※ 全 264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

264 20 を表示
国土交通省都市・地域整備局長2001/03/01

151衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○板倉政府参考人 お尋ねの東部丘陵線でございますが、東部丘陵線は、この地域の道路混雑の緩和、あるいは交通の利便性の向上を図るために計画された中量軌道の輸送システムでございまして、先生御指摘のとおり、平成四年の運輸政策審議会の答申におきまして、二〇〇八年までに中量軌道系の交通システムとして整備すべき路線として位置づけられている路線でございます。 地下鉄の藤ケ丘駅から愛知環状鉄道八草駅の間約八・九キロでございますが、これを磁気浮上式システム…

国土交通省都市・地域整備局長2001/03/01

151衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○板倉政府参考人 大変厳しいスケジュールだということを申し上げたわけでございますが、先ほど、平成十三年度中に都市計画等の手続を完了することが前提だと申しましたが、そのためには、秋ごろまでには都市計画決定をいたしまして、それで十三年度中には都市計画事業の認可を得る必要がございます。そして本体工事にかかるわけでございますが、本体のインフラ工事を終えましてから、先生御指摘のとおり軌道工事、レールとか電気設備とかそういうものが必要でございますし…

国土交通省都市・地域整備局長2001/03/01

151衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○板倉政府参考人 お尋ねの相鉄線の天王町それから星川駅周辺の状況でございますけれども、これは先生も御案内のとおりでございまして、保土ケ谷区役所等が立地します横浜の地域拠点に当たる地域でございまして、御指摘のように、朝夕のピーク時には一時間の中で四十分以上が遮断されている踏切が八カ所も存在しているということで、この地域の交通渋滞解消、あるいは鉄道により分断された市街地の一体化の問題というのが大きな課題になっておりまして、連続立体交差事業の…

国土交通省都市・地域整備局長2001/03/01

151衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○板倉政府参考人 連続立体交差事業、先生御案内のとおりもともと事業規模が極めて大きいということで、工事のピーク時に大規模な集中投資を必要とするという特性がございまして、それで、連続立体交差事業を国庫補助事業として実施する場合に、その事業費がピークに差しかかったときに、地方公共団体の財政事情によりまして非常に負担が大きくなって大変だということがございまして、そういったことが原因となりまして工期が長期化するというような状況が多く見られるとこ…

国土交通省都市・地域整備局長2001/03/01

151衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○板倉政府参考人 お尋ねのJR常磐線の取手駅西口のデッキから歩道へのエレベーターの件でございますが、私ども国土交通省といたしましては、迫りつつあります高齢社会に備えまして、交通結節点など多数の市民が利用する公共空間におけるバリアフリー化を極めて重要な問題として認識し、推進しているところでございます。 JR常磐線の取手駅西口におきましては、現在、取手市が土地区画整理事業を施行しているところでございまして、この事業とあわせまして、駅西口の既…

国土交通省都市・地域整備局長2001/01/25

150参議院 決算委員会 閉会後第2号

○政府参考人(板倉英則君) 先生御指摘の下水道の例で申し上げさせていただきたいと思いますが、下水道につきましては下水道の事業計画を定めておりまして、その事業計画の定め方というのは、先生御指摘の人口とか、その他下水の量とか水質に影響を及ぼす要因を考慮いたしまして計画を定めております。そして、事業計画の定め方としまして、全体構想を頭に置きながら事業計画として定めるのは、一般に五年ないし七年という期間を想定いたしまして優先順位の高いところから…

国土庁大都市圏整備局長2000/11/09

150参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府参考人(板倉英則君) 私どもといたしましては、この首都機能移転の問題につきまして、従来からシンポジウムとか講演会の開催、あるいはパンフレットの作成、それからニューズレターの発行、それから最近では新都市イメージ図を内容としますCD―ROMの作成、配付というようなことをやってきておりますが、さらに最近になりまして、インターネットのホームページを充実しようということで、例えば意見交換が自由にできるチャットルームというものを設けたり、さら…

国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長2000/11/06

150参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(板倉英則君) 事実関係だけ申し上げます。 結論から申しまして、いかなる公の党から私たち国土庁に対しまして、事務方も含めまして、そういった連絡は全くございません。

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この法律は、御指摘のとおり、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法という名称でございますが、これは公共目的のための土地の収用、使用に関する一般法でございます土地収用法に対して特別のという意味でございまして、本法では、大深度地下という空間の特性にかんがみまして、この使用の要件、手続等について収用法とは異なる特別の措置を講じているところでございます。 それが特別措置法という名称の由来でございまして、具体的にこれ…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) 法律の第二条でございますけれども、この大深度地下の定義というのをいたします場合に、私ども二つのケースを想定して規定いたしております。それが支持層の位置によって変わってくるわけでございまして、支持層が浅く建築物の地下室が直接基礎となる場合と支持層が比較的深くてそれを基礎ぐいによって支えるケースと二つに分けて書いてございまして、御指摘の二項は後者の方でございます。 支持層によって大深度の定義が異なってくるわけでご…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) 確かに、御指摘のとおり大深度施設といいましてもいろいろな施設がございまして、この法律で当面三大都市圏に地域を限定させていただきましたのは、その三大都市圏の土地利用は非常に複雑化、高度化しておりまして地上部でなかなか用地を取得することが困難であるという、そういう実態がございますけれども、単にそういった社会的な必要性だけではなくて、やはり私権の制限でございますので、ある種の制限の内容、方法についての妥当性というか…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この法案で想定しております協議会でございますが、国の関係行政機関や関係都道府県を構成員といたしておりまして、私ども、今のところ、三大都市圏の圏域ごとに、対象地域ごとに設置することを想定しております。 ここでは、この法律が対象としております公共の利益となる事業の円滑な遂行とか、あるいは大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るために必要な協議、調整を行うその実質的な場所にしていきたいということでございます。 具体的…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この大深度法案が先ほど土地収用法に対して特別措置法だということを申し上げたわけでございますが、この大深度地下が地権者によって通常利用されることが見込まれない空間だという特性に着目した特別な合理的な権利調整ルールを定めるということでこの法案を御提案しているわけでございますが、その際に、土地収用法でございますと、事前に権利者あるいは補償額を確定して、そういった事前の補償手続をとった上で土地を収用、使用するというこ…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この大深度法案におきまして、三十七条というのは先生御指摘のとおりこの法律の中核的な部分でございます。ただし、この法律が先ほど申しました土地の収用、使用の一般法である土地収用法の特別法であるということでございまして、現行の収用法体系下の事前補償の原則ということを一応念頭に置きつつ、新しい大深度地下に着目した特例といいますか、特別の措置を定める、こういう構成でございますので、既存物件につきましては収用法の事前補償…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) ここで「その他の物件」と称しておりますのは、大都市地域では余り数は多うございませんが温泉というものがございまして、大深度地下利用をする際に立体的な区域を使うことになりますので、そこに現に温泉の井戸がございました場合には、それを既存物件として扱って、この手続で補償手続等をしていく必要がある、それで「その他の物件」と規定しているわけでございます。

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この十四条第一項四号で言っております「耐力」でございますけれども、これは先生御指摘のとおりの大深度地下施設の上部にある建造物とか構造物あるいは土それから地下水というようなものがいろいろ想定されるわけでございますが、そういった建築物も含めて、大深度構造物が上部からのどの程度の加重に耐えられるかということを示す数値でございます。 先生の御指摘の点については政令で明確に計算式を明示したいと思いますけれども、今想定し…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) 御指摘のように、大深度地下施設というのは相当長期間にわたって使用されるということを前提に設計されるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたような諸力に対して十分な強度とか耐性を持った構造とする必要があろうかと思います。また、それを施工し適切に管理する能力のある事業者にそれをゆだねるということもまた重要な要素かと存じます。 私ども、この原状回復につきましては、事業の廃止があった場合にはこの法律上、国土…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この法律は、省庁再編後の国土交通省において所管することになっておるわけでございますが、中央省庁等改革基本法にございますように、できるだけ地方に権限を移譲するということで、国土交通大臣の権限を地方整備局に委任することを考えております。 具体的に申しますと、協議会の実質的な事務局に地方整備局に当たっていただくということでございまして、使用の認可に当たりまして実務的な諸調整がございますが、それをやっていただく。ある…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) この法律が対象事業と考えておりますのは、そこに書いてございますとおりの事業でございまして、建前としまして法律で限定列挙するということが基本になっております。 収用法対象事業が基本になっておりまして、ただそれがすべてということではございませんで、収用法対象事業のうち特に大深度地下を使用する必要があるもの、具体的にこれまでも大深度地下の実施例があるとか、あるいは今後活用される見込みがあるといったような事業を列挙し…

国土庁大都市圏整備局長2000/05/18

147参議院 国土・環境委員会 第17号

○政府参考人(板倉英則君) 御指摘のとおり、答申におきましては、例えばという例示でございますが、一たん事故が起こった場合に回復不能な重大な損害をもたらすおそれのある施設の設置は特に慎重を期することということがございますが、私どもはこの答申の趣旨を踏まえまして、産廃施設につきましても個別具体の事業に応じましてその必要性等を十分慎重に吟味して対応してまいりたいというふうに考えております。