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自由民主党・無所属の会内閣官房長官参議院衆議院
総発言数
3,143
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
2023/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会36 件・36%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会35 件・35%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 文部科学委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,143 20 を表示
自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

212衆議院 内閣委員会 第2号

○松野国務大臣 お答えをいたします。 ございません。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

212衆議院 内閣委員会 第2号

○松野国務大臣 お答えをいたします。 内閣府につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、近年の新規採用において女性の採用数を増加させていることなどから、相対的に、勤続年数が短い女性職員の割合が高くなっていること、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えら…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

212衆議院 内閣委員会 第2号

○松野国務大臣 お答えをいたします。 内閣官房につきましては、幹部職員に各省庁から男性の出向者が多いことに加え、女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いこと、扶養手当や住居手当といった手当を男性職員が世帯主や住居契約者として受給する場合が多いことなどが、男女の給与の差異が出ている要因となっていると考えられます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/08

212衆議院 内閣委員会 第2号

○松野国務大臣 お答えをいたします。 今後、担当部局において適切に対応してまいりたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/07

212参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(松野博一君) 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/11/01

212衆議院 内閣委員会 第1号

○松野国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め、国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/10/30

212衆議院 予算委員会 第3号

○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。 いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/10/27

212衆議院 予算委員会 第2号

○松野国務大臣 牧島先生にお答えをさせていただきます。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。 昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。 この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官の下で、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/06/21

211参議院 本会議 第34号

○国務大臣(松野博一君) 舞立昇治議員にお答えいたします。 政府の審議会等への地方人材の活用等により、地方の実情を国の政策に反映していくべきとのお尋ねがありました。 国の政策において地方の実情を考慮することは重要なことであり、政府としては、引き続き、政策課題に応じ、審議会等や行政監視における地方人材の活用や地方の現場の実情把握に努め、地方の声を政策に生かしてまいります。(拍手) ─────────────

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/26

211参議院 本会議 第26号

○国務大臣(松野博一君) 金子道仁議員にお答えいたします。 シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 防衛装備移転の制度の…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/26

211参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。 いわゆる内規ということが、これ一般用語でございまして、法定化されたものではございませんので、どういった意味合いかという解釈にもよるかと思いますが、公邸に入居するに当たって管理上のお願いを対象者にさせていただいているという種のものでございます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/26

211参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。 先ほど総理からも答弁がございましたけれども、総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でございますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもあり、今回の報道にあるような行為は適切さを欠くものであったというふうに認識をするところであります。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/26

211参議院 予算委員会 第17号

○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。 先生からも御指摘をいただきましたとおり、総理の迎賓機能でありますとか、を始めとした執務機能を有する公的な施設でございますので、その管理につきましては、危機対応も含めしっかりと対応していくことは当然でございますけれども、今回の報道等によるものに関しては、そういった観点からも不適切であったということで、総理から厳重に注意が行われたというふうに承知をしております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/23

211参議院 内閣委員会 第15号

○国務大臣(松野博一君) 水野先生にお答えをさせていただきます。 空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とOBの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日になって国土交通大臣に報告されたものと承知をし…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/23

211参議院 内閣委員会 第15号

○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。 再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/23

211参議院 内閣委員会 第15号

○国務大臣(松野博一君) お答えをいたします。 平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月か…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/23

211参議院 内閣委員会 第15号

○国務大臣(松野博一君) お答えをさせていただきます。 民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。 一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利害関係企業等への求職活動を行うことを禁止していま…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/23

211参議院 内閣委員会 第15号

○国務大臣(松野博一君) 大島先生にお答えをさせていただきます。 国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な論点を検討…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(松野博一君) 野田先生にお答えをさせていただきます。 御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。 政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発な…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2023/05/22

211参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(松野博一君) お答えさせていただきます。 国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。 会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において地方公共団体等…