松野博一
会議録に記録された「松野博一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,143 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2023/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保26 件
- 教育26 件
- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- 防衛8 件
- AI6 件
- 農業4 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会35 件・35%
- 内閣委員会20 件・20%
- 文部科学委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松野国務大臣 前提の部分は繰り返しでございますから省略させていただきますが、御指摘の事項につきましては、個人のプライバシーにも関わることであり、慎重な対応が必要だと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事項については、個人のプライバシーに関わることであり、慎重な対応が必要ということが前提でございますが、国会での御議論を注視をしながら、そこにある御議論の中において適切に対応していきたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。 御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており、引き続き、日米で協力していく考えであります。
第212回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 先生御指摘の報道について、そのような事実は承知していません。
第212回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、御指摘の報道について、そのような事実は承知をしておりませんけれども、杉田議員は、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 塩村先生にお答えをさせていただきます。 御指摘の杉田議員の言及について、議員が既に撤回されたものであり、杉田議員からニュースサイトに対して当該投稿の削除要請を行ったと聞いています。 その上で、削除するか否かにつきましてはニュースサイト側の御判断であると承知をしております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 石垣先生にお答えをさせていただきます。 国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。また、その所蔵する資料は、行政文書や法人文書が保存期間が満了した後に国立公文書館に移管された特定歴史公文書等であります。 国立文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるか、当たるのかについては、組織に関し独立行政法人まで含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによる…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、組織に関し独立行政法人まで含むのかどうかということは、関しましては、これ一概にお答えすることは困難であるということでございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 記者会見において記者から質問があったため、これまで調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとお答えをしたところでありますが、これは、政府として従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたところ、ことをお答えしたところであります。 委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったのかという、より踏み込んだ内容についてのお尋ねであり、担…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 先ほど申し上げましたとおり、所管外であるため、お答えすることは困難であります。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） お答えをさせていただきます。 まず、先ほど申し上げましたとおり、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国とは異なる法人格を有するものであります。 委員からの御質問は、先ほど申し上げた答弁に当たって担当省庁である警察庁がどのような調査を行ったかというお尋ねであり、担当大臣である国家公安委員会委員長から答弁をいたします。（発言する者あり）
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。 日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。そ…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） 柴田先生にお答えをいたします。 政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたい…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。 また、官邸国際広報室においては、国…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。 我が国としても、この…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） お答えいたします。 偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（松野博一君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。 このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 中谷先生にお答えをいたします。 ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 先生の御指摘のとおりであります。