松野博一
会議録に記録された「松野博一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,143 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2023/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保26 件
- 教育26 件
- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- 防衛8 件
- AI6 件
- 農業4 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会36 件・36%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会35 件・35%
- 内閣委員会20 件・20%
- 文部科学委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。 また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。 また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。 こう…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 先生御指摘のとおりであります。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。 まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。 それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁に…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者を始め幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。 一方、総務省の有識者会議が主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況についてヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行ったところ、委員御指摘の事業者からヒアリングシート及…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 デジタルプラットフォーム事業者による対応の在り方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮し、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 ＳＮＳ関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。 御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。 大阪・関西万博の会場建設費の見直しについては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果について、十一月二日に西村、自見両大臣から、国としても受け入れることを表明したところであります。 今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとしたと承知をし…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、再度の増額が発生することがないよう、会場建設費の執行の管理を徹底してまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 これは、今後の進行の具合において、今想定していないような状況が発生し得る可能性がないとは言えませんけれども、現状の物価高騰等による建設費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、会場建設費の更なる値上げがないように徹底して管理をしていくということであります。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 現時点において増額の可能性を考えているものではありません。 ただ、これは、物価高騰等以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないとは言えないものですから、今ここで私の方から、今後の増額に関しては認めないという発言を控えているということでございますが、先生の御趣旨にのっとってお答えをさせていただきますと、物価高騰等による増額というのが二回ございましたけれども、今後こういうことがないようにしっかり管理…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の原因等は物価高騰等によるものでございます。それにおける見通しということもあったかと思いますけれども、今後は、こういった要件の中で更に増額がないように、国としてしっかり管理させていただきます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 塩川先生にお答えをいたします。 旧統一教会についての解散命令請求は、所轄庁である文部科学大臣において報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集、分析を行った結果、解散命令請求に足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、請求を行ったものと承知をしています。 昨日、旧統一教会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更を来すものではないと承知しています。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。 このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。 また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の団体については、そのホームページで文鮮明師が提唱者とされるなどしており、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松野国務大臣 お答えをいたします。 先ほど申し上げた理由におきまして、各閣僚等において関係を断つべき団体と考えています。