松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 私の方で事前にお聞きしていたところでは、昭和六十年一月から現在までの統計の数字で、全体として四万一千名ぐらいであるかなと聞いているんですが、その内訳をざっと御説明いただければと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 それで、外国の方の国籍を選択したというのであれば、日本の国籍を離脱というような形になるかと思いますが、日本の国籍を選択するという場合には、方法としては二つあるのかなと思っております。一つは、外国の国籍を喪失したという届け、これを日本の役場あるいは大使館、領事館に出すという方法と、それから、日本の国籍を選択しますという国籍選択届をやはり同様に提出するという、二つあろうかと思うんです。 そうすると、日本の方から見れば、なる…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そうすると、現実には、これは全くの推測かと思いますが、日本に対しては日本の国籍を選びましたという国籍選択届を出しておきながら、もう一つの方の外国の方に対しては実は離脱の手続をとらなかった、あるいは、とらないままで、そのままでいたというふうになっても、日本政府の方はわからない、特別に調査しなければわからないということに現実にはなりますね。よろしいですか、それで。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そうしますと、少しここで、中間取りまとめじゃないですけれども、まとめさせていただくと、現実には、重国籍を容認したといっても、それほど言われるような弊害というのは現に発生はしていない。諸外国でも、重国籍を容認するような諸国、これは特にＧ８あたりでは大変多いわけで、アメリカ、ヨーロッパあたりでは大変多いわけで、特に現実的な問題は発生していないという事実があります。 そして、先ほど指摘しましたように、現在の国籍法の施行された…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 私の方もいろいろ陳情、要請は受けているんですけれども、その中で、例えば、日本人であって、例えばフランスの方と結婚をされて、現在はフランスの方に住まわれていらっしゃる、そういうような人が、日本にまだお父さんやお母さんがおられて、その介護あたりで日本に帰ってくる、日本に里帰りをするというような場合、つまり、もうそのときには外国人ですので、日本人として入るわけじゃなくて、外国人として入国せざるを得ないということで、例えばお父…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そういう話は聞くんですけれども、確かに日本人の配偶者等ということで在留許可を取りますと一年とか三年とかおれるというんですが、ただ、現実には、日本人の配偶者等というこの条件の場合には身分関係を一々証明しなきゃいけない、つまり日本から戸籍謄本などを幾つか取り寄せて、その上で申請しなきゃいけない。身分関係の証明が必要なものですから、例えばお父さん、お母さんが急病だからすぐ帰ってくれという場合には対処できないんですね。そういう…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 確かに、そういうような方法もなくはないかと思いますが、これももともと、根本的には重国籍を認めておればそう煩わしい手間暇をかけなくても対処できるのではないか、このように考えております。 それから、この重国籍については、先ほど私も申し上げたように、大体、ヨーロッパ、アメリカあたりでは、ほとんどの国が重国籍を容認する方向、あるいはもう現に容認をしているということかなと思います。近隣でいいますと、アジアの中で、中国、韓国あたり…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 今御答弁いただいたように、世界の潮流はまさに重国籍を容認していこうということではないか、政府の方もそういうふうに認識をしておられるということであります。 今、帰化の話が少し出ましたけれども、やはり、もともと重国籍を持っておられて、外国の国籍を取得して日本の国籍は喪失をした、あるいは離脱をしたという方が、また日本の国籍を取得したいというふうに考えた場合、これはもう手段としては、帰化の手段しかないのかなというふうに思います…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 そして、日本の場合は、国籍唯一の原則をこの帰化のところでもしっかり貫いていて、日本に帰化するのであれば、外国の国籍はもう喪失しなきゃならない、こういうふうになっているわけですね。しかし、他の諸国では必ずしもそのようには扱っていないのではないか。例えばアメリカあたりですと、アメリカに帰化するというふうになっても、従前の国の国籍が自動的になくなるわけではない、なくすという意思表示をしない限りなくな…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 今答弁いただいたように、帰化についても、大体、世界の潮流というのは、帰化したからといって従前の国籍はなくならないという傾向にあるわけで、これまた重国籍を容認しているということであります。 それから、もう時間が余りなくなってまいりましたけれども、重国籍の問題で時々要請を受けておりますが、その要請の中に、国籍法十二条にあります国籍留保の届け出。子供さんが生まれた、例えば外国で、アメリカで日本人同士の子供さんが生まれても、日…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 ただ、日本人同士が例えばアメリカで生活をして子供さんが生まれた、日本人の父、日本人の母ですよ、それで、生まれた子供は、たまたまアメリカにいて生まれると、アメリカは生地主義ですからアメリカの国籍を持つというようなことで、この留保の届けをしないと日本人でなくなってしまう。そんなばかな話があるかというのが恐らく多くの人が率直に思うところではないかなという気がしますが、その点はいかがですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 出生届プラス国籍留保の届けをしなきゃならないというのが今の現実なので、正直言って、これはいかがなものかという気がしております。 これまでいろいろ重国籍について議論させていただきましたけれども、いずれも、重国籍を容認してもさほど大きな弊害というのは現実にはないし、逆に重国籍者を誕生させるということで大きな便益が発生する。 私は、日本の人口というのが、これはもう御承知のように二〇〇六年をピークにどんどんと減ってしまうという…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 もう最後ですが、この問題については参議院の法務委員会で平成十五年七月十七日にも議論がなされておりまして、民主党の千葉景子委員が質問して、最後に、国務大臣森山眞弓さん、こちらにおられますが、森山大臣も、我が国を取り巻く国際情勢とか国内情勢の変化を踏まえて適切に対処してきた、先生の御指摘は貴重な御意見で興味深く聞かせていただいた、今後とも御指摘の点を踏まえながら対処したい、こういうふうに言っておられます。 野沢大臣におかれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫でございます。 今回の電子公告の導入ということは、コンピューターをできるだけ活用して効率性を高めていく。その運用において十分注意をしていかなければなりませんけれども、基本的な方向としては私も十分理解をしているところでございます。 ただ、そういう中で、コンピューター社会にどんどんどんどんなっていくわけですが、いろいろと注意しなければならない点もあるし、また、最近ちょっと問題だなというふうに思っている事件も…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 私が事前に聞いているところでは、そういう例はまずないというふうに聞いております。 そもそも、いわゆる学問的に言いますと、こういう例は、片面的幇助犯ということで、主犯、正犯と幇助犯の間に意思の疎通もないというような形になりますので、極めて例外的な形になっている。片面的幇助犯でこういう形で摘発しているというのは極めて例がない、異常なやり方ではないかなというふうに私は思います。 こういうような形で、せっかく日本のＩＴ社会にと…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 それは、捜査は慎重の上にもやってもらわなければならないんですが、特にこういうソフト開発というのは、基本的には民対民、民事の方の問題で、余り刑事が介入をしてやるような事案ではないのではないか。 例えば、これまでにも、ＣＤ—Ｒという便利なコンピューターの道具ができて、これもコピーできるわけです。いろんなデータを自由にコピーできる。そうしますと、例えば、音楽ソフトとかいろいろなソフトを勝手にコピーできるわけですね。そうすると…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 恐らく、商法については大改正になるのかなというふうに思います。私ども民主党の方も、これについてはいろいろと御意見を申し上げていきたいというふうに思っております。ぜひ、わかりやすい、国民にとっても使いやすいような法案の成立でお願いをしたいと思っております。 それから、今回の電子公告制度の導入に当たっては、今まで少し議論もありました、民間の調査機関というのが設置をされるということになっております。この調査機関がやはり適切に…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 そうすると、法務省のリンク集サイトの方にアクセスすると、具体的な調査機関の内容などもわかるようになるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 この点はぜひ御検討いただきたいと思っております。調査機関というのは、先ほど来からも出ておりますように、適切に運用がなされるか、これが一つの大きなポイントだろうというふうに思っております。 この際、最高裁の方にもお尋ねをしておきたいと思いますが、法務省のこのリンク集サイトが充実をしていく方向で今御検討だというふうに聞いておりますので、最高裁のサイトの方もぜひ充実した形になってもらいたいな、このように考えております。 私自…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○松野（信）委員 ぜひ最高裁の過去の判例の掲載、国民にとって簡単にアクセスして閲覧できるし、また検索もできるというような形で充実していく方向で御検討をお願いしたいと思っております。 次に、定款について質問をいたします。 定款というのは、言うまでもなく、会社にとっては言うならば憲法のようなもので、会社にとっての基本的な事項を定めているわけであります。今回の電子公告するとか、あるいは官報、日刊新聞でどういうふうに公告するとか、これは定款の中…