松野信夫

第161回衆議院法務委員会第6号

○松野（信）委員それは大変結構でございます。それから、郵政民営化に対して、小泉さんは郵政民営化を一生懸命やって、実現化内閣だというふうに豪語しておられますので、郵政民営化に対してはそれぞれどういうようなお考えを持っておられるか。それから、大臣、副大臣については、自民党でございますので、郵政懇話会に入っていらっしゃるかどうか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。

第161回衆議院法務委員会第6号

○松野（信）委員それから、今、政治と金の問題についていろいろと取りざたされておりまして、迂回献金あるいは旧橋本派からの献金があるかどうか、これについてもお答えいただきたいと思います。

○松野（信）委員ありがとうございました。国対の方からの指示もあるものですから。さて、法務省関係ですので、最後に死刑の問題についてお聞きしておきたいと思います。私が調査したところでは、死刑の確定判決を受けて実際に死刑が執行されるというのが、大体平均して八年ぐらいたっているようであります。これはもう言うまでもなく法務大臣の印鑑がないと死刑執行はされないわけで、死刑に対して現行法は確かに存在する、しかし、それぞれの考え方で、執行に賛成す…

第161回衆議院法務委員会第6号

○松野（信）委員死刑の問題については、これまた大変な問題であります。大臣は、日ごろから、命を大事にと、赤ちゃんから子供、弱者に対して配慮すべきだというような御指摘をしておられるわけで、その限りでは私も賛成をしているんですが、死刑の問題については、やはり慎重の上にも慎重でなければいけないだろうというふうに思っております。それから、先ほど申し上げたように、死刑の確定判決が出てから実際に執行されるまで約八年あるんですが、しかし、最近、一…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員民主党の松野信夫です。国会の最終日に質問させていただきます。私の方からは、ダム問題全般につきまして質問をさせていただきたいと存じます。ダムというものは、日本、狭い国土の中で大変数多く建築されてきているわけでありまして、ここで取り上げますのは、地方公共団体が行っているいわゆる県営ダムのようなものはおきまして、国が関係しているものについてお尋ねをしたいと思います。国が関係しているものといいますと、国が、国土交通省の方…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員同じダムをつくるにしても、国直轄のものがあり、また水資源機構のものがありということで、率直に言うと、何で二つに分けてやらなきゃいけないのかなという気がしてなりません。どうもこの水資源機構、これは前は水資源開発公団ですけれども、まあ、言うと悪いですけれども、天下り先の一つになっているんじゃないかなというふうに言わざるを得ないと思っております。ただ、今後はもう新しいダムはつくらないというようなことのようですので、管理そし…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員そうすると、途中で目的が消滅してしまうというような場合を考えますと、今御答弁いただいたように、ダム事業計画をそもそも中止してしまうということもあり得るし、場合によっては、もう一度最初から、今度はもう目的は一つということであれば、特定多目的ダム法でなくて、例えば河川法に基づいて河川整備計画を新たに最初からやり直しをして一つの目的のダムをつくり直す、こういうことになるということでよろしいですか。

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員ありがとうございました。それでは次に、ダムの事業費について質問したいと思います。ダムの事業費については、いろいろ資料を私も入手しておりますが、当初計画から比べますと何倍にも実際に膨れ上がったという例が大変多いわけで、言うならば、小さく産んで大きく育てる典型ではないかというふうに言わざるを得ない、そういう気がしております。幾つか例を申し上げますと、例えば利根川水系の八ツ場ダム、これは二千百十億円の当初事業費が四千六…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員大臣から御説明いただきましたけれども、これだけ当初事業費より上がっているという実態を見ますと、それは消費税が途中で導入されたというのは、ある程度やむを得ない点があろうかと思いますが、しかし、水没地域の人たちに対する補償というのは、これはもう当初からわかっているわけでありますので、それを理由にするというのは余り理由にならないのではないか。それから、諸物価が上昇した、それもわからないではないですけれども、しかし、それだけ…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員ありがとうございます。続いて、治水の関係でお尋ねしたいと思いますが、そもそもダムの治水についてはダムの計画規模というものが出されているわけですけれども、これがまた、率直に言うとばらばらになっているというふうに言わざるを得ないと思います。例えば利根川水系でいいますと、先ほどの八ツ場ダム、これは二百分の一、つまり二百年に一回の洪水に耐えるぐらいの規模にしよう、こうなっている。他方、例えば徳山ダム、これは百分の一、百年に…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員今御説明いただきましたけれども、どうして二百分の一だったり百分の一だったりしているのか、どうも必ずしも統一的な基準というのはできていない、こういうふうに言わざるを得ないと思います。その次に、ダムの大きさを考えますと、どれだけの洪水が一度に来ると想定するかという基本高水流量の算定。これまた従来から、いろいろ学者、研究者から指摘がされておりまして、どうも国土交通省が計画するダムというのは、とにかく規模を大きくするというこ…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員時間がなくなりましたので、最後ですが、水力発電について質問いたしたいと思います。水力発電設備というのがかなり老朽化をして、撤去しなきゃならない、こういう事態が現に発生をしております。そうすると、ダム湖にたまっている堆砂の排除などで、河川環境対策費用、これが膨大になります。発電ダムの場合は、公益電気事業者というのはこういう費用を料金原価に見込んでいないわけで、電力会社に売電するときの卸料金算定規則にもこういう原価算入と…

第159回衆議院国土交通委員会第26号

○松野（信）委員済みません、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員民主党の松野信夫です。私の方からも、この民事訴訟法の一部改正について、まず最初にオンラインの問題について質問をさせていただきたいと思います。改正法案の百三十二条の十という条文がありまして、これによりますと、民事訴訟に関する手続の申し立て、ほとんどがオンラインでできるというような規定になっております。そうすると、一般的に民事訴訟を考えてみますと、まず最初に訴状の申し立てをする、被告から答弁書が出てくる。途中で準備書…

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員オンライン化するということで、一面では便利になるということは、これは否定できないことかと思いますが、しかし、どうも、今回の法案でいろいろ電子化、電子化ということで、これは法務委員会だけではなくほかの委員会の法案審議でもよく電子化に絡んだ法案が出てきているんです。言うならば、ｅ—Ｊａｐａｎの一環として法務省サイドでもいろいろ御検討された結果ではないかなというふうに思っているんですが、しかし、何でもかんでも電子化すればいい…

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員スキャンを利用するというのも一つの手であるかとは思いますけれども、これも必ずしも万全ではない。きれいにスキャンできる場合もあれば、ゆがんで出てきたり、必ずしもきれいではなくて、多少ぎざぎざが出てきたりというのもあるわけです。例えば、先ほどお話ありましたように、準備書面とかいろいろな書証もファクスでどうぞということで、今実務的にはよくファクスが使われているんです。ただ、これも、当初は何でもファクスでどうぞというふうにや…

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員一応、例えばいろいろな準備書面類をオンラインで裁判所に提出すると、聞くところによると、最高裁判所のホームページあたりを開いて、そこでいろいろクリックをしたりして送るようなことをお考えになっているということなんですが、そうすると、恐らく裁判所の方のサーバーにそういうデータが一たんは入るということだろうと思うんですね。そして、記録はどうするかというと、この法案を見ますと、そこからやはりプリントアウトして書面で記録は残してお…

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員五年ぐらいデータとして残しておくということになると、やはり心配なのは漏えいの問題だろうというふうに思います。現に、新聞報道にもよりますと、最高裁の方が、裁判所の事務官の試験の合格者について、最高裁のホームページで間違って見られるような状態にしてしまった、本来ならばまだまだ発表される前の段階で最高裁のホームページに載せるというような、どうもこれはミスだというふうに言っておられるようですが、やはり、どうしてもコンピュータ…

第159回衆議院法務委員会第34号

○松野（信）委員単純な作業ミスだという御説明ですけれども、こういうデータが漏れてしまうというのは、大体どこかで何らかの単純なミスで出てしまうということも間々よくあることですね。ですから、今後ともコンピューターがどんどん社会に活用されていくということ自体、そういう流れでしょうから、それを簡単にとめるというのは現実には難しいところがあろうかと思いますが、肝心かなめの最高裁でこういうような問題が起こるということになると、それこそ司法に対す…