松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 オンラインのは、次に、管轄の合意の点について御質問したいと思います。 管轄の合意、合意管轄についても、法案の十一条の三項で、電子化で管轄合意ができるというふうになっているんですが、どうも余りイメージとしては、具体的にどうする、どういう形で管轄合意を電子化で、それを裁判所が、なるほど、確かに原告と被告と電子化した形で管轄合意していますねとこれをしっかり確認できるのか、その辺の実際の仕組み、やり方がどうもわかりにくいんです…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 電子化による合意管轄でこんなことがもしかしたらあり得るかなと思うのは、最近よくインターネットを通じて物の売買がなされているわけです。コンピューター上、インターネットにつなげて、それこそいろいろな物品を購入するということで、購入しますかというところに、はいにクリックをして買う、それで先に代金を払うというような形になっているわけですね。これは、現在、それ専門のサイトもできていて、非常に取引量もふえているわけです。一見便利で…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 ただ、現実に、そういうようなので、大抵は嫌だとは言えないわけですね。どうしてもこの商品が欲しいということになると、大体普通の人は、そんな管轄合意なんというところは見ないで、購入しますという方をクリックするわけです。 それで、その販売会社の本社の管轄ということで、例えば東京地裁にどんどん起こされるということになったら、これはたまらないだろうなということにもなって、そういう場合は、ぜひ移送の手続あたりもしてあげないと、これ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 ぜひそういう形で弾力的に運用をお願いしたいと思います。 時間が余りありませんが、公示催告について聞いておきますが、公示催告は、今回の法案では、全体的には現代語化をして、そして時間短縮を図っている。公示催告期間が六カ月から二カ月ということで短縮しているわけですが、全体的に、そうすると、四カ月ぐらいは短縮になるということなのか。それ以外にも、こういう点の改善で、さらにスピーディーに出てくるということになるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 それから、これは私がよく申し上げているんですが、公示催告については、これは新法で言うと百四十四条なんですけれども、「裁判所の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する方法によってする。」こうなっているわけですね。しかし、これも前から言われていることなんですが、裁判所の掲示場に掲示したからといって、そんなの一々見る人はまずいない。それから、官報に掲載するといったって、そんな官報を一々見る人はまずいない。まさに形式的な手続だけ踏…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○松野（信）委員 一方では、裁判所の方はオンライン、オンラインということで進められるということで、それはそれでいいんですが、ただ、オンラインを進めるについては、当初申し上げたように、司法手続が必ずしもそれにすぐにはそぐわない面があるし、プライバシーの保護の点があるので、これはやはり慎重にしなきゃならない。 他方、もっと、今申し上げた公示催告的な面、これは官報をごらんになって、それで確認している人もいるというんですが、そういう人は大抵パソ…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫です。 最初に、質問通告はしておりませんでしたけれども、けさの新聞、これは各紙ともほぼ一面トップに載せている、大変ショッキングな事件が発生をしておりますので、まずこの点について御質問をしたいと思います。 もう大臣も御存じかと思いますが、小学六年生の女児が同級生にカッターナイフで切られて、頸動脈を切られて死亡したという、これは学校の給食時にそういうことが長崎の方で発生をしたということで、大変痛ましい事件が…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 小学生ですから、まだ十一歳だということでありまして、これはもう御案内のように、十四歳未満であれば刑事上の責任は問えない、こういうふうに現行法はなっているわけで、こういうようないわゆる触法少年について、どういうふうに今後対処していかなければならないのか。恐らく、犯罪あるいは非行が低年齢化しているということは近時言われていることでもありますので、こういう十四歳未満の触法少年、今後とも発生する可能性は、やはりこれは否定はでき…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 ありがとうございます。 発生直後ということでございますが、やはりいろいろな観点、多面的にこの問題は考えていかなければいけないだろう。触法少年の処遇、将来どうやって更生をさせていくのかという観点、その中でやはり、触法少年の人権をしっかり守りながら更生を図る。他方、被害者になられた御遺族、犯罪被害者の支援法あたりもございますけれども、そういう御遺族に対する一定の配慮、これまた当然必要なことだし、また、学校を取り巻く地域にと…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 この重国籍は、恐らく統計的に見てもだんだんだんだんとふえていっているのではないかなというふうに思います。 その一つの指標としては、国際結婚の数、私の方でも調べてみましたけれども、例えば一九八五年、昭和六十年、このとき新しい国籍法が施行されていますが、このときに一万二千百八十一名、件数としてはあった。それが二〇〇二年、平成十四年には三万五千八百七十九ということでかなりふえて、要するに、国際結婚がふえているということが一つ…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 この重国籍者については、要するに国籍選択ということで、二十を過ぎてからとか、国籍唯一の原則に基づいてどちらか選びなさい、こうなっているんですが、この重国籍者については、政府の方で積極的に捜索をして重国籍者を見つけて選択の通知などをしているのか、それとも、たまたま何らかの理由で発見されるというような状態になっているのか、その辺はどうですか。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 それでは次に、重国籍を容認していないのが現行法ですけれども、なぜ重国籍を容認しないのか、重国籍を容認するとどういうような問題あるいは弊害というのが発生する、このように考えておられるのか、この点についてお答えください。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 この点については少しこれから議論をしたいと思いますが、今御指摘があった、両方の国籍を持つと、忠誠義務、どっちの国に忠誠を尽くすんだということで、これは恐らく、具体的にあらわれてくるのが兵役の問題だろうというふうに思います。それからもう一つ、外交保護権について、これが両方からの抵触があるんじゃないか。そしてまた、身分上、特に重婚あたりが発生する。大きく今三点ぐらい御指摘があったかなというふうに思います。 通常、そういうこ…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 では、ちょっとそれで確認しておきますが、そうすると、平成十四年で大体三万人ぐらい発生したというと、累積としてはもっとそれよりずっと多いということになるんでしょうか。そうすると、累積としては、重国籍者は大体どれくらいおられるというふうに把握していますか。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 重国籍を容認したときの弊害を言われましたけれども、現実に、これまでその弊害が現実化したということもないようであります。重国籍を容認するというのは、Ｇ８を含め、世界各国、かなりたくさんあるわけですけれども、そこでも重国籍を容認したことによるトラブルというのは現実にはほとんど発生をしていないのではないか、このように理解をしております。 忠誠義務が衝突するということで、具体的には兵役の問題が出てくるかと思いますが、そもそも日…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そうすると、そういうような方、現に重国籍、特別に外国の国籍を離脱するというふうな意思表示をしない限り重国籍が続くわけです。そういう人はどの程度あるのか、これは把握しておられますか。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 一方では、昭和六十年の一月一日以降であれば国籍の選択を迫るということで、法律上は法務大臣の催告まで規定がしてあるわけです。それくらいある意味では厳しく、日本をとるのかそれとも外国をとるのかというふうに厳しく追及するような法律の仕組みになっているわけですが、たまたま昭和六十年の一月一日の法施行以前に重国籍者になっていた人については、余りそう厳しく言わないで事実上容認している。こういう実態にあるので、私は、こういう実態から…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そうすると、法務大臣の催告はしないという形が現実には運用としてなされている。そうすると、実際、どういうような形で事実上選択を求めるようなことになっているかと思いますが、どのような形で重国籍の人に対して日本をとるか外国をとるかというような話をしておられるんでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 そうすると、一般的な説明をするということで、余り強制的な選択を迫るようなことはしていない、このように理解をしていいかと思います。 ここへ持ってきましたけれども、法務省が作成している「はっきりさせよう あなたの国籍」というようなチラシがありまして、「重国籍者は国籍の選択を!!」というふうに、「選択」のところがわざわざ赤く印刷されて、英語で「ＣＨＯＩＣＥ」というのまで打ち出して、どうも、今局長の御説明ですと、余り強制的な形…
第159回 衆議院 法務委員会 第33号
○松野（信）委員 ついでにこのチラシのことを申し上げると、「はっきりさせよう」という、この「はっきり」というところまで赤く塗って強調しておりますし、今局長の説明だと、なぜ国籍の選択をしなきゃならないかというようなことを、口頭ではおっしゃっているのかもしれませんが、このチラシを見る限り、「国籍の選択とは…」ということで、選択の方法とか選択すべき期限とか、そういうのは説明してあるんですけれども、なぜ選択をしなきゃならないのか、そこのところに…