松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 この点は、今局長が答弁されたように、代表訴訟の哲学、代表訴訟というのをどういう観点でとらえるのか、あくまでコンプライアンスなのか、それとも会社の利潤追求という意味の利益なのか、この辺のところだと思いますが、しかし、私は、何度も申し上げるように、この株主代表訴訟のよって立つべき哲学というのはあくまで取締役等の不正行為を防止するコンプライアンスの点にあるし、従来からその考え方で来たはずだ、こういうふうにこの点だけは申し上げ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 原始定款には公証人の認証が必要だということでございますが、今回の会社法制の中では、最低資本金制度を撤廃する、一円からでも会社が設立できるということで、ある意味では起業化を促進しようという趣旨が入っているかなというふうに思います。 ところが、会社の設立には実際にある程度の費用がかかるわけで、公証人に認証していただくということについても一定の費用がかかるわけで、実はある人とお話ししていたら、せっかく一円でも会社がつくられる…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 会社設立の際の公証人の認証には五万円ということで、これはどうも自由競争の世界でなくて、もう決まった金額というふうになっているわけですね。 ところが、そのほか、例えば司法書士さんに登記を頼む、会社設立のための登記を頼むということになると、これは従来は弁護士さんも司法書士さんも一定の報酬基準というのを、報酬基準表を設けていたんですが、最近はそういうのはもうやらないで、ある意味では自由競争というふうな形になっているようです。…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 ついでにと言ってはあれですけれども、具体的に会社の設立にどのくらいの登録免許税がかかっているのか、ちょっと具体的な数字で教えてください。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 一応確認しておきますが、そうすると、一円でも会社はできるというふうになってくると、最低の十五万円が登録免許税だ、こういうことですね。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 登記の点はまた後でお聞きするとして、この定款の点については、先ほども申し上げたように非常に重要性が高まっているわけで、ところが、原始定款は、これは公証人とか登記所で保存されているという形になりますが、通常、会社の方は、途中で定款変更というのが行われるわけですね。そうすると、第三者、第三者といってもいろいろな人がいると思います、これからその会社と取引をしようというような者もいれば、場合によっては敵対的買収をしようというよ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 株主や債権者は定款を見ることができる、しかし、それ以外、先ほど私が申し上げたように、これから会社と取引しようというような者は定款を見る手だてがないという答弁でしたけれども、その辺は、もう少しこの定款の閲覧あるいは公開性というものをより拡充する方向で検討したらどうかというふうに私は考えております。 例えば、株主総会議事録をチェックすれば、定款の変更というのは確認できるわけですけれども、ただ、この議事録も、保存期間は本店で…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 重要なものは登記事項にしている、ですから登記を見れば大体わかる、おっしゃる意味は私もよくわかります。 しかし、では、今回の法案で重要な事項が十分に登記の方に回って、登記を見れば十分確認できるというふうになっているかというと、その点については、やや疑問なしとしないなという気もしております。 例えば、取締役の任期についても定款で十年まで延ばすことができたり、あるいは書面決議ができたりということで、定款に書いておけばかなり自…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 今大臣からお話しいただきましたものの中で、一つは、類似商号の審査に時間とか手間がかかる、似たような商号があるかないか、チェックに時間や手間がかかるというような御指摘がありました。それで、その弊害をなくす必要がある、これはわからないではありません。 ただ、もう一つの方の見方として、やはり商号としてそれだけ社会に広く通用する、商号権として一定の保護を受けようというものであれば、一定の時間や手間暇がかかっても、保護を受ける以…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 いや、私の方は、類似商号の審査に時間や手間暇がかかるというので、では具体的にそれが例えば何時間かかっているとか何日かかっているとか、そういうようなところを質問したので、別に目的の同一性云々についてお聞きしているわけじゃないのです。類似商号の審査で、似ているかどうかというのであれば、実際に例えば同一市町村の中でコンピューターあたりでさっと名寄せみたいなのができるようなシステムになっているのか、それとも一枚一枚紙をめくって…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 そうすると、類似商号かどうかについては、今はコンピューターでやっているわけですから、これはほとんど時間がかからない。そうでなくて、目的のところで時間、手間暇がかかるということになるわけですね。 そうすると、大臣もお話があったように、従来でも目的が同一でなければ類似商号も許されていた、こういうふうに言われました。ただ、目的が同一かどうか、この点で見た場合、通常、会社が設立されるというふうになると、目的が一つという会社はほ…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 大臣の話にもありましたように、目的が同一でなければ類似商号も許されていたというふうにおっしゃるけれども、しかし、現実には、目的というのは今申し上げたように大変たくさん並べているケースが多いわけですから、結構同一になってしまうということが多かったのではないかなというふうに思います。そうすると、従来も目的が同一でなければどうせ類似商号は許されていたから、今回の法改正で旧法の十九条を廃止したって余り大した影響がないですよとま…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 より混乱が発生しないような法制度というのをやはりつくっていかなきゃいけないと思うんですが、要するにどちらをより重視するかということにもなろうかと思います。 ただ、今回のこの会社法案でいきますと、例えば一番地違いで全く同じ目的、全く同じ商号、これは許される、こういうことになるということかと思います。しかし、そうなるとかなり現実的には混乱するおそれもあるのではないかというふうに思います。その場合に、こういう混乱はもう仕方が…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 この辺は実際にあけてみないとなかなかわかりにくいところもあるのかなという気がします。 それで、従来はそういうような、ある意味では不正な、嫌がらせ的な商号を登記するというようなことについては、事後的に一定の、裁判で差しとめとか損害賠償とか、これが可能だというふうになっていたわけですね。 それで、今度の会社法の第八条の第一項のところで、不正な目的をもって商号を使用してはならないという規定があります。これは旧法、旧法といった…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 それはそうかなと思いますが、従来の商法の二十一条は、使用の中止が求められる、損害賠償の請求もできると明文で書いてあるわけですね。明文で書いてあるのをわざわざこの新しい八条の第二項では外したという趣旨が私にはどうも必ずしも理解できないので、今の局長の話で、明文に書いていなくたって損害賠償の請求もできるというのは、その根拠は何でしょうか。民法七百九条の不法行為でいけるんだ、こういう趣旨ですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 では、従来と変わっていないということで、その点は御答弁いただいたというふうにしておきます。 それから、今回、不正な目的での商号の使用を禁止している、それはそれでいいのですけれども、どうしても、事後的に差しとめとか損害賠償というような形になっているものですから、それだけで本当に十分できるのかなという心配はないわけではないわけですね。 恐らく、不正競争防止法とかこの八条でいけるから対応はできるというのが法務省サイドのお考え…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○松野（信）委員 重なり合うかもしれませんが、どうも法の趣旨そのものは必ずしも一致しているわけではありませんので、これで類似商号あるいは不正な目的での商号にまつわる問題がカバーされるというわけでもないのではないか、この点についてはさらにぜひ検討をしていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○松野（信）分科員 民主党の松野信夫です。私の方からは、水俣病の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 御存じのように、昨年の十月に最高裁の判決がありまして、国と熊本県の責任が認められた。これを踏まえて、熊本県、そして国の方でどういう対策をとるかということがまさに喫緊の課題だ、このように考えております。 環境省の方からは、平成十七年四月七日付で、「今後の水俣病対策について」という書面が明らかにされております。きょうは、この書…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○松野（信）分科員 ちょっと念のために確認をしておきたいと思いますが、従来は、例えば、総合対策医療事業の該当者というのはどういうものかといいますと、公健法上の水俣病の認定申請は棄却されたけれども、メチル水銀中毒による健康不安を訴える者というような形で、健康不安を訴える者について一定の、例えば医療だとか、いろいろな施策を講じよう、こういう形になっていたわけです。 そうすると、確かに健康不安を訴える方から見ると、医療給付をしていただくという…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○松野（信）分科員 そうすると、必ずしも単なる恩恵的な、福祉的なものではない、こういうふうに理解ができるかなと思います。 今回のこの四月七日の環境省の水俣病の対策の中身を少し見ていきたいと思いますが、大きいところは、要するに、総合対策医療事業を拡充しますと。保健手帳を再開し、保健手帳については、従来は、例えば通院の回数が五回あるいは七千五百円というアッパーリミットがあったものを取っ払って、医療費の自己負担についてはカバーしよう、こういう…