松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 この書面決議については、濫用の防止というのが法案の中では具体的にどうも出てきていない。今局長が答弁されたように、極めてささいなことについてみんなが集まらなきゃいけないというのは、確かに不便な面もあろうかと思いますが、しかし、使い方によっては、極めて重要な問題についても、先ほど申し上げたように、情報を隠して余り反論させないような形でこれでやってしまう、こういうことになると、まさに企業内部のなれ合いとか最近問題になっている…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 この二〇〇二年五月の法改正のときもえらくこれは宣伝をされて、重要財産委員会というのはよろしいというふうに宣伝された割には、たった二社しか使われていないという実態。 それで、二年しかたっていないのにたちまち法改正をして、今度は、法案で言うと三百七十三条で、重要財産委員会という名称はもうやめてしまう。それで、取締役会とは別の機関とはしないで、ただ取締役会の決議要件の特則ということで、特別取締役による取締役会の決議、こういう…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 趣旨はわからないではないんですが、どうも、先ほど申し上げたように、やや朝令暮改に近い形で、重要財産委員会、それこそ宣伝をしてやっていた割には、先ほどお話ししましたように、全国でたった二社しか採用にならなかったということで、では、今後この三百七十三条の特別取締役による決議というのが実際どれくらい本当に浸透するか、やや怪しい気もしないでもないのです。 それで、たった二社だけのことになるんですが、それなら、旧法で重要財産委員…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 会社法は毎年のように法改正があるんですが、やはり本当に使われるという制度にしなければならないわけで、せっかく法制度をつくっておきながら余り見向きもされないというのであれば、これは何のために一生懸命ここで審議しているのかという気もしないわけではないのです。 それで、時間が余りありませんので、次に、議決権行使の基準日の点について質問したいと思います。 これは百二十四条にあります。これは、一定の期日、これを基準日と定めて、こ…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 株主平等原則に反してはならないという、これはまさに大原則ですから、それはもう当然のことではあろうかと思います。しかし、運用によっては、株主平等原則に抵触しないでやられる、うまいこと潜脱をしてしまうという危険性もこれは十分にあり得るわけです。 例えば、基準日から一週間後あるいは二週間後までに取得した人については議決権行使を与えるけれども、その一日後に取得した者はだめというような線で切ったとしますと、基準日から二週間以内に…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 もう時間が参りましたので終わりますが、今の答弁にもありましたように、多分に運用の面で不正を防止するということが大変重要になっているわけでありまして、今後ともこの点については留意をしていかなきゃならない、こう思います。 終わります。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○松野（信）委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 会社法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 本法が、我が国の経済社会において会社が果たす役割の重要性にかんがみ、その利用者の視点に立った規律の見直し、経営の機動性及び柔軟性の向上、経営の健全性の確保等の観点から、会社に係る様々な制度を抜本的かつ体系…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 民主党の松野信夫です。 私の方からは、障害者自立支援法の基本中の基本と申しますか、障害者とは一体何であるか、障害とは何であるか、まずこの点について尋ねていきたいと思います。 もちろん、この障害者自立支援法、これは身体、知的、精神の三障害を念頭に置いているということは、法案の第四条の障害者の定義のところでも規定はしているわけであります。しかし、障害者はこの三障害だけではないわけであります。当然、昨年の十二月には発達障害者…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 今、大臣の御答弁で、障害者自立支援法としては三障害を一応前提に、そしてその点は障害者基本法も同様である、こういうようなお話があったかと思います。 確かに、昨年に改正をしております障害者基本法、これも一応前提としてはいわゆる身体、知的、精神の三障害を前提にしている、こういうふうにも読めますけれども、しかし、必ずしも障害者基本法でも三障害にとどまっているというわけではないというふうに十分読めるのではないかと私は思っておりま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 それともう一つ御指摘をしておきたいと思いますが、障害者基本法にはきちっと難病というような文字が入ってきている。この障害者自立支援法については、難病という言葉もない、特定疾患という言葉もない、発達障害という言葉も残念ながらないわけであります。しかし、障害者基本法の方は、これは第二十三条をごらんいただきますと、第二十三条の三項にこういう記載があります。「国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難である…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 ありがとうございました。 そのほか、先ほど大臣も言われましたけれども、この障害者基本法の改正法案における審議の中で、参議院で附帯決議がなされているわけでございます。これは昨年の五月二十七日の参議院の内閣委員会の方で附帯決議がついているわけでありまして、この第六項のところで、「「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう努める」「また、てんかん及び自閉症その…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 ぜひ、そういう方向を遵守していただきたいと思います。 それで、発達障害者支援法ですけれども、これは昨年十二月に成立いたしまして、ことしの四月一日から施行ということになっております。まだ施行されて間もないということになろうかと思いますが、この発達障害者支援法については、大変多くの人たちから期待が持たれた法でありまして、ぜひ、この法律がしっかり施行されて、発達障害者の支援につながるような運用をしていただきたい、こう思ってお…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 概略的なところはわかりました。 少し中身に入りたいと思いますが、この発達障害者支援法の第十四条のところに発達障害者支援センターの規定がありまして、これは都道府県知事が指定をするということになっているわけであります。実際、発達障害者に対する支援にかかわっておられる方々何人かからいろいろお話を聞きますと、この支援センターに対する期待というものもかなりのものがあるように私は感じております。この指定状況がどういう状況になってい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 そうすると、平成十九年度末までに少なくとも各県に一つはつくっていく、こういうことかと思います。 それで、この支援センターに対する期待は大変高いというふうに申し上げたんですが、いろいろ聞いてみますと、やはり人手が足らない、人手が足らないので人的な手当ての補充というものを何とかならないか、早くこれをしてほしい、こういう要望もかなり聞いておるんですが、この人的な、人手の手当ての拡充、この点についてはいかがでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 それから、法二十条のところにあります民間団体への支援という点についてですけれども、民間団体、例えば発達障害についてはネットワークが近々できる、こういうようなことで、例えば自閉症協会とか全国ＬＤ親の会とか、いろいろそういう民間団体もございます。民間団体への支援というものも、この二十条で、これは国及び地方公共団体が行う、こういうことになっているわけですので、この点についての今の取り組み。 そして、二十三条のところでは、専門…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 今の御答弁で、研修に努めている、専門的な人材の確保に努力している、こういう御答弁がありましたけれども、しかし、どうも実際のところは必ずしもそれが実を上げていないんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないかと思っております。 その一つが、今申し上げた社団法人日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、あるいはＮＰＯ法人えじそんくらぶ、そのほかの人たちがいろいろ発達障害者支援法の推進の取り組み状況ということで調査を行って、その調査の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 確かに、発達障害者支援法はことしの四月一日施行されたばかりですので、余りやかましいことを最初からわあわあと言うのはどうかなという気もしますけれども、今のところそういう状況で、まさにゼロからのスタートに近いんじゃないか、これが恐らく実態ではなかろうか、こういうふうに思っております。 それで、五月九日に公表された自閉症協会ほかの組織からの報告を見ますと、最後のところのまとめ的な内容としては、発達障害者支援法の施行がなされた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 それから、やはり基本として考えるのであれば、発達障害者の方々の実態をまずしっかりとらえる、これが大事だろうと思います。それで、発達障害者の方々がどこにどれくらいおられるのか、そういう数的な把握というものはどの程度なされているんでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 今の答弁でいいますと、欧米ではこういう数字になっている、あるいは文部科学省が調査したところでは、学校の先生にアンケート、聞いたぐらいでは大体六％ぐらいの人たちが落ちつきがないとか、注意しても聞かないとか、そういうような数字しか出ていない。つまり、厚労省としては、発達障害に関するきちっとしたデータすら現時点では把握していない。これが、情けないですけれども今の現状です。 そもそも、発達障害者支援法の法律を見ますと、第二条に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○松野（信）委員 ぜひ、やはりそういう具体的な傷病名ごとに、全然違うわけです、自閉症は自閉症、アスペルガーはアスペルガーで違うわけですので、やはりそれごとに実態をしっかり把握した上で対策というのを立てなければ、幾ら予算とりました、今研修をしています、そんなこと言ったってだめじゃないか、こういうふうに思っております。 それから、やはり注意しなければいけないのは、発達障害者の中で、例えば知的障害が加わっている、あるいは精神障害が加わっている…