松野信夫
会議録に記録された「松野信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 決算委員会29 件・29%
- 環境委員会20 件・20%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そうすると、従来は、何度も申し上げるように、日本人の配偶者等という在留資格でいる方が途中で取り消されるというケースはあるんですが、従来は偽装結婚が実態ではないかということで取り消されたケースがもうほとんどだと、実態はですね。あなたは離婚したからもう日本人の配偶者等でなくなりましたね、だから取り消しますと、そういうことは実務的にはやってなかったというふうに私は聞いているんですが、そのとおりで間違いないですか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 いや、従来も在留資格の取消しというのがありましたよね。日本人の配偶者等という在留資格で持っていて、それで取消しなされるというのは、これは要するに偽装結婚だということだから取消しだと、こういうことで間違いないんでしょう。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 それで、少し実態的に見てまいりますと、夫婦関係がなかなかうまくいかない、仲たがいする、そうすると離婚についての話合いが進む、中には離婚の調停ということで家庭裁判所で離婚の調停が進む、調停もうまくいかなくてさらに離婚訴訟に進むというのが一般的な離婚の流れだと思いますが、この法改正のように、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して、修正案ですと六月以上行わないという、このとおりだとすると、継続して六月以上ということになりま…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そうすると、今のお話ですと、離婚調停中あるいは離婚訴訟中、これが半年以上続いていたとしても、少なくともそれは正当な理由があるということで大体除外されるだろうと、こういうふうな理解でいいんですか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 それで、離婚調停とか離婚訴訟、これもいろんな理由があるわけですね。それは夫婦ですから、一〇〇％どっちが悪いということもなかなか言えないケースもあろうかと思うし、場合によっては、例えば日本人の夫の方が暴力を振るう、ＤＶをやるということもあるでしょうし、そうすると、かなり長期間別居しないと身の危険が生ずるということだってあり得ると思うんですね。 こういうような例えばＤＶで長期間別居する、これはもちろん、ですから配偶者の身分を有…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 それで、いろいろ調べましたら、永住許可に関するガイドラインというのが法務省の入国管理局の方で平成十八年三月三十一日付けで作られておりまして、この中見ますと、どういうような場合に永住許可が下りるかということで、法律上の要件として、素行が善良だとか、独立生計を営むに足りる資産又は技能を有することとかいろいろ書いてある。その中で、原則十年在留に関する特例というのがありまして、この第一項のところに実態を伴った婚姻生活が三年以上継続…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 同じことなら、配偶者の身分を有する者としての活動云々と書かないで、この永住許可に関するガイドラインのように、実態を伴った婚姻生活を継続するという、そういうのでは何で駄目なんでしょうか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そうすると、今の御答弁見ますと、場合によっては正当な理由というような形を柔軟に解釈していただいて、そのＤＶ被害者等々については十分救済が可能かなというふうに理解いたします。 それから、これは衆議院の方の修正で、取消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請又は永住許可の申請の機会を与えるように配慮しなければならないと、こういうような修正が衆議院でなされて、私はこういうような修正がなされるということは、これは評価できると…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 ありがとうございます。 そうすると、具体的にどういうふうに配慮をするのかというのが次の問題としては考えられると思うんですね。つまり、外国人配偶者の方が何らかの理由で離婚をするということで、形式的には日本人配偶者等という在留資格を失うと、だけれども、何らかの形で永住者だとか定住者だとかこちらの方に変更できますよということですね。これを上手にリードする必要があると思いますが、そこはどの時点でどういうふうなお知らせ、教示がなされ…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 ただ、離婚届自体は当該市町村に出されるということですね。で、その当該市町村から今度は法務局の方に連絡が行くと、そうすると、あれですか、法務局の方から離婚した外国人配偶者の方に何らかの連絡、サジェスチョンが行くということですか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そういうサジェスチョンをして配慮するというときに、以前は日本人の配偶者等という在留資格を持っていた人が、じゃ今度は何か別の在留資格ということになると、具体的にはどんな在留資格というのが一般的には考えられますか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 私も、恐らく考えられる在留資格の最も代表的なものは定住ビザだろうというふうに思います。 ただ、これも調べてみますと、永住の許可の場合は、これは、先ほどもちょっと申し上げたように、平成十八年三月に永住許可に関するガイドラインというものが法務省の方で定められております。ですから、例えば原則十年在留とかいろいろと客観的な基準もあって、ある程度は予測が付きます。日本で十年頑張ると永住許可があり得るかなということで、それは一定、客観…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 私が調べたところですと、子供がいると、子供がいてちゃんと養育するとなると、別に三年ということではなくて、もっと短くたって定住という在留資格はもらえると。ところが、例えば子供の方は日本人の夫の方に取られたと。そうすると、まるで一人になってしまったということになると、なかなかそう簡単に定住の在留資格がもらえないというどうも実態があるのではないかなと。 そうすると、非常に、外国人配偶者の方にとってみれば、子供が自分のところにいる…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 それで、今は日本人の配偶者等という形で在留資格の取消しの話をお聞きしておりましたが、今回の法案で在留資格の取消しというものは、法案でいいますと法の二十二条の四ですが、従来よりもかなり事項としては増えているわけです。従来は在留資格の取消しというのは一号から五号まで五つあったわけですが、今回の法改正で更に五つ増やすということでありまして、そうすると在留資格の取消しという事由を全部で十個設けると。そうなると、在留資格の取消しをば…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 必ずしもしゃくし定規にばんばんと取り消すわけではないというお話ですが、従来の実態について少しお聞きしたいと思いますが、従来、在留資格が取り消されたと、取り消されれば当然母国に帰っていただくということになろうかと思いますが、どういうような理由でどういう在留資格が取り消されたのか、主な事例について御説明いただけますか。
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そういうような形で在留資格が取消しということのようですが、これは当該外国人の方にとってみると明らかな不利益処分に該当するわけですね。そうすると、やっぱり一定の不利益処分を出すというのであれば、例えば行政手続法の不利益処分の手続に準じて、十分その理由を説明する、あるいは当該本人から十分な弁明の機会を与えて弁明してもらうと、こういうような手続的な保障というものが大変大事だろうと。いきなりずばっと取消しというのではなくて、やっぱ…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 それで、今度新しく在留資格の取消しの中には、九十日以内に住居地の変更届をしなきゃいけないと、こういうような規定が設けられております。それで、今回の法改正で見ますと、住居地の変更というのをこれは十四日以内にまずしなさいとなっているわけですね。十四日以内にしないとまず過料というような罰が加えられると。それで、さらに、九十日経過してしまうと今度は在留資格の取消しもできると、こういう仕組みになっているかと思います。 そうすると、例…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 そうすると、今の大臣の御答弁ですと、十四日以内に本当は住居地の変更届しなきゃいけない、だけど、中にはうっかりしている人もいるでしょうから、そういうような場合には硬直的に何も罰をどんどん掛けるというわけではなくて、その辺は柔軟に対応すると。 それはいいんですが、しかし、あれでしょうか、九十日を経過してしまったというときには、これはなかなかうっかりというようなことで正当な理由によって在留資格の取消しをしないとは言えないというふ…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 是非、硬直的な対応ではなくて、やっぱり実態をよく見ていただいて、確かにそれは中には悪質な事例というのがあろうかと思いますので、その辺は是非、悪質ではないうっかりミス、ちょっとした間違いだったと、あるいは失念だったということもあろうかと思いますので、これは是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。 それから、今回の法改正で研修、実習の在留資格というのについては、技能実習というのに一本化するということのようであります。 ただ、技…
第171回 参議院 法務委員会 第13号
○松野信夫君 私も、厚生労働関係では要するに労働法制の適用を受ける、最賃、労働基準法、そういうような法規制が受けるというふうになっていることは評価できると思います。 ただ、この点は、従来も二年目、三年目の実習生の段階では基本的には労働法制は受けておったわけです。だけれども、それでも悪質な事例が残念ながら見られたわけで、中にはパスポートを取り上げて工場の中に缶詰にして朝から晩まで低賃金か十分でない給料で働かせていたと、こういうようなケース…