松野仁 の国会発言

第155回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（松野仁君）補修については、基本的には通常の維持管理、補修ということで済む場合につきましては、これはマンションが私的財産、私有財産でございますので、基本的には積立修繕金で対応していただくということが基本でございます。その他に必要な場合は住宅金融公庫の融資の制度もございます。そういったものを活用していただくということになろうかと思います。

○政府参考人（松野仁君）補修につきましては、先ほどお答えしましたとおり、基本的に私有財産であるマンションの区分所有者の方々自らの責務としてやっていただくということが基本で、修繕積立金で対応するということが基本ではございます。国庫融資も用意しておりますが、委員が御指摘になりましたような耐震の性能といいますか、それから耐震診断に対する費用はやはりこれを助成していく必要があるだろうということで、建物の診断に対する補助制度、それから、実際に…

第155回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（松野仁君）耐震の、耐震といいますか、建物の耐震診断につきましては補助制度を用意していると。それから、改修についてはその補助制度を用意していると。もう一つ、委員御指摘になりましたのは、建て替えなのか改修なのかというこの辺の調査については、やはり費用が掛かるということでございます。この建て替えというものを一方視野に置いてその判断をする必要がある。そのための調査につきましては、今度、このたび優良建築物等整備事業の中で、その建…

第155回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。建て替えの際に経済的な理由で参加できない方々に対する、言わば転出者に対する支援措置、委員御指摘のとおり、公共住宅に優先入居あるいは従前居住者用賃貸住宅制度というのもございます。これに対する家賃対策補助というのも用意しているところでございますが、具体的には、優先入居と申しますのは、入居の選考に際しまして優先的に取り扱うということで、抽せんに際して当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱うと。こ…

第155回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（松野仁君）御指摘のように、例えば東京では公営住宅の空き家というのは少なくて大変応募倍率が高い、公団住宅もそういう状況だということがございます。そういうときのために、公営住宅制度とは別に先ほど申し上げました従前居住者用賃貸住宅制度というものを用意してございます。これは公営住宅階層の方は公営住宅と同じ家賃まで家賃を減ずるということでございますが、公営住宅が不足しているような場合にこのような賃貸住宅制度を活用いたしまして、例…

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。母子家庭の居住の安定を図るということで大変重要な課題であると認識しております。このため、従来から、地方公共団体と連携を図りながら公営住宅の供給を促進するとともに、母子世帯に対する公営住宅の優先入居制度を設けているところでございます。具体的には、公営住宅の入居者の募集に当たって、母子世帯については特に住宅困窮度の高い者であるということから、一般公募による入居のほか、優先的な取扱いができること…

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）全国の公営住宅の建設戸数でございますが、過去十年間、各年度ごとの建設実績戸数及び来年度の建設予定戸数をお答えいたします。平成四年度が三万九千八百十五戸、平成五年度が四万九千百七十八戸、平成六年度が四万五千五百五十九戸、平成七年度が五万一千三百三戸、平成八年度は四万一千四百六十一戸、平成九年度が二万六千四百三十三戸、平成十年度が三万三千百六戸、平成十一年度が三万二千百九十六戸、平成十二年度が二万六千五百七十四戸…

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）公営住宅の応募倍率でございますが、平成十二年度のデータがございますけれども、全国の募集戸数合計は十四万五千戸でございます。それに対応する応募者数の合計が八十一万三千件でございまして、平均応募倍率は五・六倍でございます。これは全国のデータでございます。このうち、首都圏、埼玉、千葉、東京、神奈川につきましては、募集戸数の合計約二万二千戸に対しまして、応募者数の合計は二十六万八千件でございます。平均応募倍率が十二・…

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）公営住宅の母子世帯の応募倍率でございますが、公営住宅の母子世帯の応募倍率につきまして、特に一般向け募集の内訳としては、母子世帯だけを抽出するということは困難でございますので国土交通省としては把握しておりませんが、母子世帯の優先入居制度につきましては、全世帯の応募倍率よりも低くなっていると。例えば、首都圏では七・一倍、近畿圏では七・二倍というような数字になってございます。

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）借り上げ公営住宅制度についてのお尋ねでございます。平成八年度に公営住宅法を改正いたしまして、従来は公共団体が公営住宅を自ら建設、管理する方式でございましたが、民間事業者の建設しました賃貸住宅を地方公共団体が借り上げる制度を更に付け加えたという経過がございます。その借り上げの供給戸数でございますが、平成八年度から十三年度まで、合計、累積で一万二千二百五十七戸となっているところでございます。

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）先ほど申し上げました建設戸数の中に含まれている数字でございます。

第155回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（松野仁君）私どもとしても、母子家庭の居住の安定ということのために事業主体でございます地方公共団体と連携しながら、母子世帯につきましては優先入居制度も活用いたしましてここの安定を図っていきたいと考えているところでございますが、全世帯の一般的な世帯に比べますと、かなり母子世帯の入居の割合というのは高くなっている、これは公共団体も努力をしているということだと思いますが、ただ、やはりまだまだ倍率も高いということも事実でございます…

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人今大臣から今後の考え方、基本的な構え、お話がございました。委員からお話がございましたような耐震改修の問題も含めまして、建てかえあるいは修繕に係ります合意形成、あるいは建てかえの際の転出者に対する居住安定措置、耐震改修の支援方策など、地方公共団体、民間事業者、マンション管理士等の専門家の方々を含めた連携体制を整えまして、制度が有効に機能するよう、努めてまいりたいと思います。

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人委員御指摘のように、今後、建てかえの際に、修繕すべきかどうかということも含めまして、その判断あるいは工法の選択、あるいは工事費の積算のチェックなど、関係権利者間の合意を進めていくということは、民間事業者の活動だけでは確かに困難な面があります。したがいまして、この場合、中立公平な公的セクターの役割も重要なのではないかという、御指摘のとおりだと思います。お話のございましたように、兵庫県では、阪神・淡路大震災で被災しました…

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人二点御質問がございました。ＪＡＳＳ５、建築工事標準仕様書、これは日本建築学会が策定しました任意の技術指針でございます。したがいまして、建築されたマンションがＪＡＳＳ５における耐久性のレベルのいずれに該当するかの割合につきましては、現在のところ国土交通省では把握しておりません。また、もう一点でございますが、住宅品質確保促進法におきます劣化対策等級、この一から三等級、三が一番すぐれているわけですが、三というのは、おおむ…

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人住宅品質確保促進法に基づきます性能評価、これは任意の制度でございますから、すべてのマンションでこれが表示されているわけではございません。

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人三十年というような数字を使うというようなことは考えておりません。

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人御指摘の住宅性能表示制度では、維持管理のしやすさということで等級が決められております。特に給排水管につきまして、全面交換に至るまでの点検、清掃、補修という維持管理を容易とするために必要な対策についての基準でございます。三が一番グレードが高いということでございますが、例えば、適切な補修のための開口や人通孔が設けられていること……

第155回衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人つまり、点検、清掃、補修という維持管理を容易とするための基準ということで、全面交換そのもののしやすさというものの等級づけではございません。