松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 家賃の一元化というお話でございましたが、先ほど理事から御答弁もございましたように、それぞれ、公営住宅、公団住宅、政策目的が異なるものでございます。その中で、公団住宅に居住する方で低所得高齢者となられた方に対する減免措置を講じているということでございますが、それは公団住宅の中で努力してやっているということでございまして、やはり公営住宅と全く同じというわけにはいかない。 もしそういう措置がどうしても必要だという場合には、理…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 大臣が例としておっしゃいましたのは、本当の都心のかなりの高度利用すべき土地柄のところで、都市機能更新といいますか、そういうのは高層化という例があるということでございます。 まあ、高度利用とか、あるいは都市機能といっても、それぞれのふさわしい土地柄がございますから、その土地柄にふさわしい利用をすることによって、よりよい居住環境を整備していくことであるというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 お答えいたします。 都市再生機構が都市公団から承継いたします予定になっておりますが、七十五万戸の賃貸住宅がございます。これは、大都市圏のファミリー向け賃貸住宅ということで、大変有効なストックだと考えております。四大都市圏で見ますと、全賃貸住宅ストックの七％、公的主体で見ますと、公的主体の賃貸住宅の約四割に相当するものでございます。 したがって、これは大変貴重な社会的な資産だというふうに私どもも考えております。今後も、こ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 当時の提示されました考え方が、今御指摘のとおり、都市計画事業を含めます整備事業について、国の利害に重大な関係を有するものに限られる、また、地方公共団体からの要請がなければいけない、あるいは、国の認可を受けて事業をすべきではないか、こういったことが指摘を受けたわけでございます。 国の利害に重大な関係を有するというようなかなり限定的な表現をされますと、都市基盤整備公団が実施しておりますような、広域的見地から、つまり都道府県…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 整理合理化計画に売却について一部盛り込まれておりますけれども、かなり限定がかかっておりますし、私どもとしても、公団住宅というのは、大都市におけるファミリー向けという社会的な重要な資産だと考えております。 したがいまして、その住宅が本当にまだまだこれからそういう意味で有用なものであるかどうかという政策的判断をした上で、もし入居者の方々の同意がとられて、棟単位で売却ということが可能なケースがあるとすればそういう検討をすると…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 何度もお答えしておりますが、機構に変わりましても、市場家賃ということが原則ではありますけれども、継続居住者の方につきましては従来どおりの措置を講じて、ある程度の、市場家賃ストレートにということではなくて、減額をしていくような措置は引き続きとっていくということでございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 何回かお答えしましたが、公団がこれまで家賃改定のルールに従ってやってまいりました。市場家賃を基本としますけれども、継続の居住者の方々についてはそれなりの配慮をして減額するというような措置をしてまいりまして、都市再生機構になりましてもその基本路線は変わらないというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 適切な管理、今、七項目おっしゃいましたが、これについては引き続き、機構になりましても適切な管理をしていくということでございます。 それから、今回の家賃改定に当たり、一部高齢者の方々につきまして年金等の給付額が減額されるというような、いわばデフレ事態の、特別な事態があったわけでございます。それを今回、特に考慮するということがございました。 これは、従来のルールとは別個の問題で、緊急の事態が生じたということから講じた措置で…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 バリアフリー化というのは、よく三点セットと言っておりますが、手すりの設置、あるいは段差の解消、それから階段、廊下、主として廊下ですね、廊下の車いすが通行できるような幅の確保、これがバリアフリーの基本だというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 エレベーターの設置につきましては、公団についてその設置を進めていくべきだと考えておりますが、公営住宅も含めて、公的住宅として、四階、五階、階段しかないところについてはできる限りエレベーターの設置を進めていきたいということで、そのための財政的な問題をクリアするようなうまい方策はないものかということで、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 今回の改正では、機構が敷地を整備する、それによりまして、出資金を充当しながら、比較的ファミリー向けの賃貸住宅が供給しやすい地代で定期借地をして、敷地を提供して、民間事業者に建築していただいて、民間住宅を経営していただく、賃貸住宅を経営していただくということです。その点に関しては、公団がやられてきたことといわば同等の措置を講じることによって、民間も可能なような措置をとるということでございます。 したがいまして、公団ができ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 今御指摘になったことは大変重要な点でございます。敷地を機構が提供いたしましても、上物に民間賃貸住宅が自由な立場で供給すると、結果的にファミリー住宅が供給されないということでは困るということでございます。 したがいまして、民間事業者を公募するに当たりましては、戸数の何割以上ファミリー向けの規模を供給する必要がある、あるいはバリアフリーにするというような居住水準の条件を付する、それから賃貸住宅の管理運営に関する計画を提出さ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 特殊法人の整理合理化計画におきまして、都市再生機構は、みずから土地を取得して行う賃貸住宅の新たな建設は行わないというふうにされたところでございます。 これは、民間にできることは民間にゆだねるという今回の行政改革の基本方針に従ったものでございますが、大都市地域におきます良質な賃貸住宅の供給の必要性がなくなったわけではないわけでして、これを民間にお願いをして、民間による良質な賃貸住宅の供給を促進する、それを支援するという形…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○松野政府参考人 住宅建設五カ年計画、現行の五カ年計画の体系でございますが、これは、まず都道府県知事が市町村長の意見を聞いて作成いたしました資料をもととして閣議決定される全国レベルの住宅建設五カ年計画というものがございます。それから、国土交通大臣が全国レベルの計画に基づいて作成いたしますブロック別、都道府県のレベルよりもう少し広域ですが、ブロックレベルの地方住宅建設五カ年計画というのがございます。また、地方住宅建設五カ年計画のもと、都道…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（松野仁君） 住宅ローンについてでございますが、経済状況の悪化に伴う失業等によりまして住宅ローンの返済が困難となった方に対して、住宅金融公庫の融資におきましては積極的にローン返済の相談に応じております。また、返済期間の延長あるいは元金の支払の据置きなどの措置を講じておりまして、個々の利用者の実情に応じましてきめ細かい対応策を講じております。この結果、平成十年十二月から平成十五年二月までの累計でございますが、五万五千六百五十二…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 災害公営住宅の制度でございますが、災害により住宅を失った低所得者に賃貸するため、公営住宅の建設を行う公共団体に対しまして補助率のかさ上げを行う制度でございます。 具体的には、通常は公共団体が公営住宅を建設する場合に建設費の補助率がその二分の一ということでございますが、これを災害公営住宅の場合、三分の二にすると。それから、家賃対策の補助につきましても、基本は通常二分の一ですが、これを三分二に引…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松野仁君） ただいまお話がございました災害公営住宅、先ほど要件についてお話ししませんでしたが、具体的には、災害公営住宅になる要件が、被災地全体で五百戸以上の場合、それから一市町村の区域内で二百戸以上若しくは一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上のケースということで要件が定められておりますが、現時点でおきましては、このいわゆる滅失、全壊ですね、全壊に相当する戸数が本当に何戸なのかというような状況については詳細に把握しておりませ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 お答えいたします。 十三年の十二月に特殊法人等整理合理化計画におきまして、いずれ公庫は廃止する、その途中の段階で公庫融資は段階的に縮減していく、最終的に独立行政法人が直接融資を続けるかどうかはその時点で判断するということでございますが、途中の段階は、民間の今の短期固定あるいは変動のローンが出ているわけですが、民間の住宅ローンと公庫の直接融資、それから公庫の証券化支援事業によるローンというものが併存するという形でございま…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 参考人質疑でも寺西銀行協会会長のお話がございまして、金融機関としては、公庫がどのように段階的な縮小を直接融資について図っていくのかというプログラムを示してもらえばやりやすいというお話がございました。 確かにそのお気持ちは理解できるところではございますが、一方で、私ども、公庫あるいは金融機関と協力して、できる限り証券化支援事業が順調に成長していくということを、最大限の努力をしたいと思います。一方で、まだこれから始まるとい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 この点については、先ほど申し上げましたとおり、一方的に公庫が急激な減少計画を示して、そのとおり実行するということになって、民間の住宅ローン、長期固定のローンを私どもとしてもできる限りの支援をしていきたいというふうに考えてはおりますけれども、それで急激に成長していってほしいと願っているところではございますが、一方的に、その結果として長期固定ローンがかなり不足するという事態にならないように一方では考えておかなければいけない…