松野仁 の国会発言

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）御指摘のとおり、零細権利者、特に借家人の方の居住の安定の確保ということが大変重要でございまして、本法案の第二百六十七条におきましても、借家権者の居住の安定の確保に関する施行者、国及び地方公共団体の努力義務を規定しております。原則は権利返還によって借家権が従前、従後、移り変わるということでございますけれども、やはりそのまま事業に参加することが困難だと、家賃が上がり過ぎるというようなケースを想定いたしまして、都市…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。東京都を例に取りますと、借家人が居住しております木造賃貸住宅につきましては、区部平均が約二〇％という、全体としてはそうなんですが、密集市街地ではこれが三五％程度と。それから、借家世帯の比率につきましては、全国平均で約四割が借家世帯ということでございます。そのうち、四割ということですが、三割弱が民間賃貸住宅ということでございます。東京都の密集市街地では、民間の木造賃貸住宅が全体の五割を超えてい…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）委員のお話しになりましたのは、多分原則のことだと思います。権利変換システムを今回この事業に導入してそれを原則としておりますので、御指摘のとおり、借家権者は家主が権利変換を受ける床の中に借家人として位置付けられるということが原則になっているわけですが、今回、私どももその原則のタイプにつきましても、予算上の措置として、その借家人が原則どおり施設建築物を、防災施設建築物と言っておりますが、施設建築物の一部に床を借家権…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）今御指摘のとおり、原則に基づきまして権利変換で家主の床に借家権が与えられるという権利変換が定められると。そのときに大家とたな子で家賃についての交渉があるわけです。これはまあ、家賃という問題ですから民民の交渉ということが原則でございます。その当事者間で協議をしていただくということでございますが、余り交渉が長引いてトラブルが引き続きあるという、長く続くということも問題でありますので、密市法の第二百四十六条第二項の規…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）借家権の価額、つまり御指摘のとおり、転出するといった場合にその価額を決めて支払わなければいけないわけですが、この法律上は、権利変換計画におきまして、審査委員等の同意、議決を経た上で、他の権利と同様に、近傍類似の取引価格等を考慮して定める相等の価額を基準として定めるということでございまして、実際には、それぞれの地区の借家権の取引慣行などを十分踏まえまして、施行者が不動産鑑定評価等々に基づき適正に定めているというふ…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）これは、言わば権利変換に対する、縦覧をいたしますので、それに対する意見書を提出することが可能でございます。施行者がその意見を採用するのかあるいは採用しないのかといったことがあるわけですが、その際にも、施行者が勝手に判断するわけではありませんで、審査委員若しくは防災街区整備審査会の同意又は議決を経て判断するということになっております。その意見書が採択されなかった場合、更にそれについて言わば異議があるという場合は…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）今回、施行者あるいは国、地方公共団体に居住安定の確保の努力義務を課したということで、できる限りのことが可能なように私どもも予算措置、制度などを用意したところでございます。先ほど、最初に申し上げましたように、原則に従って、家主の床に権利変換、借家権者が権利変換を受けるという場合のその家賃につきましても、新しく家賃が上がった場合のことを想定いたしまして、従前家賃との差額について家賃対策補助を行うという制度を用意し…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）ただいま御説明申し上げましたように、借家人についてかなりのいろんなケースを想定いたしまして、それに伴う借家人の負担の軽減措置というのを、あらゆるケースを想定するというようなことで措置いたしましたので、借家人がしかるべき居住の地を確保するということが可能な制度になっているというふうには理解しております。

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）今回は、いざというときに強制権が行使できるという制度を作りました。これは、元々の合意だけを前提にしたまちづくりですと、たった一人あるいは二人の方が、例えば真ん中におられることによって事業を断念せざるを得ないというケースがあったということで、どうしても公益上必要な事業整備をしなければいけないケースには、いざとなれば強制権が行使できるという制度を作ったわけです。そのときに、じゃ、どのぐらいの同意があればいいかとい…

第156回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（松野仁君）権利変換計画をその組合の過半数で決定できるという仕組みにしてございます。これは元々、先ほど申し上げましたように、設立の段階で三分の一以上というかなりの多数の者の方の同意で事業をスタートすると。で、多数の方の意思決定で事業をスタートした以上は、事業の施行を円滑に進める必要があるということで、過半数でこの権利変換計画を決められるということにしてございます。これは、従来の市街地再開発組合あるいは土地区画整理組合に準じ…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○松野政府参考人家賃改定に当たりまして、今後とも従来どおり、公団のときと同様、原則は市場家賃ということでございますが、家賃改定に当たりましても、低所得高齢者等の方につきましてはそれなりの適切な減額を講じていくということは引き続き実施していくというのが基本でございます。

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○松野政府参考人建てかえに当たっての基本的な考え方ということでございます。まず、用地の活用に当たりまして、委員御指摘のように、居住の安定という観点から、従前の住んでおられる居住者の戻り入居用の住宅を確保するということが必要でございます。さらに、まちづくりのため、その入居者の方々のため必要となるような公共公益施設、あるいは、場合によっては低所得者の方がおられて、公営住宅、社会福祉施設を併設するという必要がある場合もございます。そうい…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○松野政府参考人二つ御質問があったと思いますが、出資子会社への天下り問題、それから発注の問題でございますが、現在、都市公団それから地域公団の子会社、関連会社、これが合計五十八社ございます。その中で、社長が三十一名が公団出身者である。役員が全体で五百七十一名でございますが、そのうち二百六十九名が両公団の出身者でございます。こうした公団と子会社あるいは関連会社との関係、天下りについては国民から強い御批判をいただいておりますが、今回の改革…

第156回衆議院国土交通委員会第20号

○松野政府参考人都市公団の管理しております七十五万戸、二百万人の方が居住されております。これは、四大都市圏の公的主体が管理します賃貸住宅の約四割にも相当するストックでございます。これは、大都市のファミリー向け賃貸住宅として大変有用なストックでございます。これをリニューアルあるいは建てかえをしながら、場合によっては社会福祉施設等を併設するようなこともやりながら、この適切な管理を引き続き続けていきたいと考えております。御指摘のような、…

国土交通省住宅局長2003/05/12

第156回参議院行政監視委員会第4号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。ビルが建って時間を経過してある程度古くなったと。例えば空きビルになったというようなことで、これを除却するというような制度的なものがあるかというお尋ねでございますが、建築基準法の観点は、そのビルがよほど古くなって使うことに危険性があるというようなときに除却命令を出すとか、そういうことはございますが、ただ単に幽霊ビルになったとか空いたとかということでそれに対する行政的な処分をするというようなこと…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○松野政府参考人お答えいたします。これまで公団におきましては、年齢あるいは所得等が一定の要件に該当いたします低所得高齢者につきましては、その居住の安定を図るという観点から、国からの助成を受けまして、家賃改定の際、あるいは建てかえに伴う家賃上昇がございますが、それを一般の居住者よりも低く抑えるというような措置をとってきたところでございます。また一方、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきます高齢者向け優良賃貸住宅という制度がござ…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○松野政府参考人今御指摘がございました第七期と第八期の五カ年計画の比較をいたしますと、確かに特定優良賃貸住宅が計画戸数として減になっています。これは、特定優良賃貸住宅も民間の賃貸住宅を活用していくという制度でございます。高齢者用の高優賃も同様の考え方でございますが、その中で、やはり世の中の高齢化ということに対応して、同じ民間住宅を活用するその中のシェアを、高齢者向けを拡大していこうということで、むしろ高齢者向けの方に大幅にいわばシフ…

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○松野政府参考人今回の新しい機構法におきましても、従来公団がとってまいりました低所得高齢者等に対する家賃対策、これは引き続き同様の措置をとるということで、法的な措置もとっているところでございます。

第156回衆議院国土交通委員会第18号

○松野政府参考人お尋ねの公営住宅あるいは高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、公営住宅の家賃は、入居者の収入及び立地条件、それからその住宅の規模等の、住宅から受ける便益に応じて決定されるという、いわゆる応能応益の家賃でございます。一方、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃は、原則として、公営住宅の入居者の収入基準に適合する者につきましては公営住宅と類似した応能応益の家賃をいただく。それから、この収入基準を超える者につきましては近傍同種の家賃…