松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 主役がだれになるかという、この市場を形成していくときのあれですが、最初の融資は民間の金融機関がおやりになりますので、そういう意味での主役の一人でございます。 それを、例えば買い取りでスタートいたしますと、買い取りをして証券化市場に出して資金調達するという公庫がその次のプレーヤーとして出てまいります。その証券化市場でそれを買い取るという機関投資家の方々、今現在ですと、これは通常の債権と異なりまして毎月の元利金のフローがあ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 不動産の証券化は大変重要な課題だと思います。また一方、特に千四百兆円に上ります個人金融資産がございます。これを不動産市場に振り向けていくということで、大変強力な買い手が出てくるということでございます。そのことによって、不動産取引が活発化する。結果として、都市の優良な建築のストックというようなものができていくという効果があるのではないかと思います。 不動産の証券化につきましては、これまでも不動産特定共同事業あるいはＳＰＣ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 中古住宅市場の整備というのは、我が国の住宅市場の中で大変重要なこれからの課題でございます。 委員御存じのとおり、米国あたりと比べますと、大変新築に偏った市場になっておりまして、中古流通市場が大変規模が小さいということでございます。また、中古住宅の価値の低減というのが経過年数に応じてかなり大きいという市場でございますし、米国あたりの安定した、しっかりした中古市場にぜひ持っていかなければいけないと思います。 そのために、既…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 住宅金融公庫の果たしてきました機能、これは大変重要なものでございます。戦後、建設戸数、住宅が約五千五百万戸ぐらいというふうに言われておりますが、その中の約三割、千八百数十万戸につきまして公庫が融資をしてきた。いわば国民に大変期待され、その役割を担ってきた。 マイホームを取得するというのは、多額の資金が必要でございます。したがって、長期固定の融資というものがなければ計画的な返済計画も立てられないということで、公庫の持って…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 長期、固定、低利、公庫が出しておりますものが証券化支援事業でどの程度代替できるかというのがまず第一の問題だと思いますが、現在既に、ほぼ同じ仕組みで、公庫がみずからの資金調達のために財投機関債という形で、同じスキームで証券化をスタートしております。これは今は、例えば初年度十年間二・一五とかで十一年目以降三・五というスタイルで長期、固定、低利が出せているわけですが、これは実は、税金をつぎ込まないで今できております。 したが…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 質の確保についての御懸念でございますが、先ほど申し上げましたとおり、公庫の義務づけをしております基礎基準については、証券化支援事業でもその質の確保をしていきたい。 問題は、その担保があるのかということです。これにつきましては、証券化支援事業の対象となるものにつきましては、例えば公共団体の場合もあるかもしれませんが、ベースは、民間の確認検査機関とか住宅の性能評価機関、このあたりを活用していただいて、そうした要求した水準を…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 先ほども申し上げましたが、要するに、基礎基準につきましては、公庫が義務づけておりますので、同じものを義務づけます。 ですから、問題は、公庫で優遇措置をしている、その誘導している誘導基準はどうなるか、省エネルギーあるいはバリアフリーといったものでございます。公庫で義務づけていないものを証券化支援事業で義務づけるというのは非常に難しい問題でございますので、その部分は、では、今後どうするかということでございます。 バリアフリ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 我が国は、今、住宅ローン減税制度、借りてから十年間でございますが、一％相当額を税額控除するという仕組みをとっております。最高年間五十万円で、最大の場合は、したがって五百万円の減税になります。 この制度で一％減税するというのは、今のこの低金利時代ですと、二、三％あるいは一％、この時代ですから、米国の利子所得控除制度という、税額控除ではなくて所得の中からその分控除する。そうすると、税率によって、人によって違うわけですが、か…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 確かに委員御指摘のように、地域の金融機関が持っております債権、これは地域によっては、例えば不況の地域だとかそういうところで、債権として割合評価が低くなるような地域だったりすることがあります。したがって、そのままではなくて、むしろ一つの全国的な機関がそれを買い取って、いわば大数の法則によって平均的な姿として証券化市場に出すということが可能なので、米国でも、ファニーメイのような機関が全国的な規模でこれを買い取って証券化する…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○松野政府参考人 確かに、我が国の中古住宅への融資、かつて住宅金融公庫も、新築に比べますと中古住宅への融資の条件は悪かったという時代がございますが、近年、中古住宅の中にも優良な維持管理されたものがございますし、新築と同様な扱いをしていくということで、ほとんどイコールフッティングになってきております。あわせまして、中古住宅の性能表示も昨年の年末から実施できるようにいたしました。それから、中古住宅の価格査定マニュアルも改正していただいて、維…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 お答えいたします。 第八期住宅建設五カ年計画におきまして、その中の一つとして、委員御指摘のとおり、広さの目標というものを掲げております。 翻ってみますと、我が国の住宅事情、戸数面では既に五千万戸ということで、世帯数を一〇％以上上回っているという状況です。戸数の面では既に充足しているわけですが、床面積という観点からしますと、全体平均は戸当たり九十二平米でございます。その中身を見ますと、三大都市圏の借家につきましては、まだ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 住宅に関するデータは、御存じのとおり、住宅統計調査ということで五年置きということですので、ここ一、二年のということではすぐに出てまいりません。その時点ごとに計測するというやり方をとっておりますので、今、ここ一、二年どうかというのはちょっと申し上げられない段階でございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 確かに委員御指摘になったとおり、ライフスタイルに応じて住宅を取得する、現在、我々の世代では、どちらかというと一生同じところに住むというパターンが多いかと思います。したがいまして、その時々に応じて必要な住宅に住む、年をとってきて夫婦お二人だけになったときに、そんなに大きなうちに住む必要はないかもしれない。むしろ、都心で、便利なところに住んだ方がいいかもしれない。病院等も整備されている。 そういったときに、売買とか、それか…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 御指摘のとおり、証券化支援業務には、買い取り型と保証型がございます。今回の法改正でも、その両方のタイプを業務として実施できるような法改正をいたしたいと思っております。 午前中の参考人質疑の中でも、八田先生が研究会の報告として御説明になりましたが、買い取り型と保証型があるけれども、我が国のように証券化市場が全く未整備な状況から育成していく段階は、買い取り型をまずスタートすべきだという御指摘をいただきました。 これはどうい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 そこは、ファニーメイは確かに株式会社ではございますが、トップは大統領の任命ということ、それから暗黙の国の保証があるということでございまして、通常の株式会社ではございません。いわば公的機関に準ずる機関として、その信用力を背景にして証券化支援業務をしている、それによって相対的に低利な金利が実現をして、国民がいわばその恩恵を受ける、こういうスタイルになっております。 それから、まだ規模が小さいものですから、委員の御指摘のよう…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 金利でございますが、民間でできることは民間でという基本的な考え方のもとに今回の改革が行われるわけですが、少なくとも公庫の長期固定の今までの融資を代替していく、これを民間のローンで代替していくという方法はないだろうかというところからきております。したがいまして、ほぼ同等条件のものが実現できないだろうかというところでございます。 試算をしてみますと、現在、この二月時点の試算がございますが、例えば公庫の金利が、当初十年間二・…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 金利が上がる局面、どうなのかということですが、二つの可能性といいますか、二種類のことがあり得ると思います。 一たん長期固定で証券を証券化市場で出して、投資家がそのリスクをとるというけれども、それはどうなるのかという一つの御質問だと思うんですが、これは、実は証券化市場では、金利のリスクと、それから繰り上げ償還のリスクをとってもらうことになっています。投資家は、公庫の今までのデータを見ながら、今の金利水準だとちょっとこの辺…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 当面、公庫が廃止するまでの間、御指摘がありましたとおり、直接融資が残ります。当然、独立行政法人設置の際に、直接融資を独立行政法人がやるかどうか判断されるわけですが、当面、共存するということになります、証券化支援事業によるローンと公庫の直接融資。これは、公庫の今までの直接融資を証券化支援事業によって代替していこうという思想がありますので、その間はやはり共存するということになります。 一つは、やはり、消費者、国民にとって非…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 アクションプログラムをつくったらどうかという御意見が午前中の参考人質疑であったかと思います。これは、民間銀行サイドからすると、公庫がどのぐらい業務を減らすということをはっきりさせてもらえば仕事をしやすくなるという論理でございます。 しかし、我々から見ますと、最終的にやはり国民にとってこれはいいことかどうか、被害を受けないのかどうかというところで判断をしないといかぬということで、我々としても、公庫と一緒になって、また、民…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○松野政府参考人 最終的に独立行政法人設置の際に、直接融資、今やっておりますのを引き継いでやることになるのかどうか、これはその時点で判断するということでございますが、公庫が担ってきた住宅政策上のいろいろな政策推進機能がございました、それから、セーフティーネットという意味では災害のときの対応等々がございます。これが、五年たった時点においてどういうふうに証券化支援事業が機能しているのか、担っていけていない部分があるかどうかということを判断し…