松野仁 の国会発言

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）公団の建て替え事業、特に従前居住者の方が戻られる住宅につきましては、そういった基本的な建て替え事業は居住者との信頼関係もございますので、やはり公団、機構自らが今後も実施していく必要がございます。ただし、それ以外の余剰地ができて、例えば公営住宅用地として譲渡すると、地方公共団体の要望があって譲渡するというようなときには、公営住宅サイドの建設の中でＰＦＩ事業を活用して様々なものが入ってくるというようなことをその公…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）これまでも建て替えあるいは建て替えにおける戻り入居者の家賃対策あるいは継続居住者の家賃変更の際の減額措置等ございます。これらの措置につきましては、機構に変わったとしても同様の措置を継続して実施していくことになります。

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。仮に、あくまでも仮定のお話でございますが、仮に新しい家賃減額特別措置に統一をする、新旧統一をした場合の試算でございますが、平成十四年度における新制度の適用額から二ＤＫ五十平米の住宅で試算しました結果、おおむね国の負担は年間二億円となる見込みでございます。

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）委員御指摘の法案第二十六条第二項に規定しております措置、つまり地方公共団体から要請があった場合に、公営住宅併設のために土地の譲渡等の措置を講じなければいけないと。これは、公団住宅の居住者の方が高齢化が進行して、建て替えに伴って公営住宅への移転を希望する方が増加するという場合があるということで、公営住宅との連携の強化を図ることが不可欠、あるいは、その地域において公営住宅がそもそも不足していると、その供給を促進す…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）高優賃でございますが、たくさんございましたのでちょっと忘れましたが……

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）確かに、予定した、計画した実績にまだ現在の実績から見ますと十分に対応し切れていないということが実情でございます。したがいまして、今後、公団も含めまして頑張っていかなければいけないと思いますが、公団は大体予定の高優賃の戸数、達成をしていただいております。さらに、それ以外の民間事業者による供給等、これを達成していかなければいけないということで、今年からは買取り型という制度も設けまして、例えば供給公社が、地方住宅供給…

第156回参議院国土交通委員会第19号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。新しい法人は、特殊法人等整理合理化計画におきまして、都市公団が行っております市街地整備改善事業及び地域公団の地方都市開発整備等事業を都市再生を図るものに限定する、あるいは業務の徹底的な見直しを行った上で、都市再生に民間を誘導する独立行政法人として設立するとされたものでございます。したがいまして、都市再生を目指して事業を実施するための組織であるということを新法人の名称上も明確に示すために機構と…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人お答え申し上げます。密集市街地におきましては、老朽建築物が密集している、あるいは細街路や行きどまり道路が多いということで十分な公共施設がない、それから、御指摘のとおり、接道義務等の基準法の制限に適合しない既存不適格建築物も多いということで、防災上極めて脆弱な市街地が形成されております。こうした状況ですから、既存不適格建築物の個別の建てかえがなかなか進みにくいということで、早急な整備改善が困難となっているわけです。そ…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、密集市街地に暮らしておられる高齢者の方々、こうした方々の事業への参加といいますか、合意をできるだけとっていかなければいけないということがまず第一でございます。したがいまして、まず地権者の負担の軽減を図るということが大事だろうと思います。防災街区整備事業につきましては、老朽建築物の除却費あるいは整地費、それから、新しくできます建築物の共同施設整備費、こういったものに対する助成をし…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人お答えいたします。まず、今回の防災街区整備事業で、組合の設立に当たりまして、三分の二以上の同意という制度にしたわけでございます。その理由でございますけれども、従来ですと、やはり任意の、全員同意を前提として共同建てかえを進めてまいりましたが、一部の反対の方によって事業がとんざする例もあったわけでございます。中には、密集市街地の整備の改善のためにどうしても実施しなければいけないケースがございます。そうしたケースのことを…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人お答えいたします。まず、防災街区整備事業が三分の一近くの反対者がいても実施する、マンション建てかえが五分の四以上の要件が要求されている、この違いでございますが、防災街区整備事業は、密集市街地という大変大火の危険性のある地域での防災機能の向上という課題があって事業を実施するということでございます。したがいまして、いざというときは強制力を備えた制度にする必要があるということで、もちろんある程度の、かなりの同意をとるという…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人事業の事後の評価として、従前お住まいになっておられた方がどういう状況になっているかということをフォローすべきではないかという御指摘でございますが、やはり事後の事業評価というのは、本来その事業が目的とするところが達成されているかどうかという、本来目的を検証するということが一番大事なことでございまして、密集事業でいいますと、目的とした避難地、避難路のような公共施設整備がちゃんとできているか、あるいは不燃化が進んで防災性が向…

第156回衆議院国土交通委員会第28号

○松野政府参考人三分の二というのは、今回のような、大火の危険性のある密集市街地での防災システムの向上ということで、公益性が非常に高い事業だということで、ある程度、過半数以上のかなりの同意をとりながら実施して、いざというときに強制権が行使できるというところはどの辺なのかということで、市街地再開発事業あるいは区画整理事業の組合の三分の二という条件と同様の数値を採用していくということでございますが、事業実施に当たっては、できる限り、三分の二…

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）お答えいたします。今後の証券化市場規模、どの程度かということでございますが、十五年度に開始されます証券化支援事業につきましては、準備が整い次第、年度後半から二千億円、一万戸相当の民間住宅ローン債権を買い取り、これを証券化するという予定でございます。今後、通年的に実施されるということになるわけでございますが、現在の段階で将来確たる何兆円規模という予測ができるわけではございませんけれども、貸出し市場あるいは資本…

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）最初に申し上げましたとおり、確たる何兆円というのを今から予測することはできませんが、かつて公庫融資が最大年間十兆円程度まで膨れ上がったことがあります。これは経済対策としてかなりドライブを掛けて実施してきた結果でございまして、これからの通年ベースを考えますと、それまでの規模には行かないにしても、長期固定のニーズが例えば五、六兆円ということはあり得ると。その中のかなりのシェアがこの証券化市場で賄われるとすれば、それ…

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）確かに、米国では三十年掛かって今の日本円に換算して四百数十兆円という発行残高になっております。これも、米国も三十年掛かってきたわけですが、言わば我々も米国の手法等を学びまして、三十年掛かるとは申しませんが、少なくともその成果を得て、できるだけ早く成熟した市場に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。したがって、当然、ほんの二、三年で米国並みの成熟した市場になるというふうには言い切れるわけではご…

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）基本的に、金融公庫が長期間抱え込むというようなことは想定しておりません。毎年の予算規模を決定する際に、市場関係者ともよく協議をしながら適切な規模を毎年度設定していくということでございまして、あり余るものを処理し切れなくなるというような事態は避けたいというふうに考えております。

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）確かに、急激な変化が起こったときにどうするかということは別途考えなきゃいけない。急激に拡大して、一時的にホールドしなきゃいけないという事態が起こるかもしれませんけれども、できるだけそうしたことが起こらないように十分市場関係者とも相談してまいりたいというふうに考えておるわけです。

第156回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（松野仁君）現在のところは、ホールドする資金、これはすべて今、何といいますか、財投資金が、公庫直接融資というのは今のところはまだ公庫として存在しております。しばらく直接融資ということがございますし、また償還金として返ってくる財投資金もございますので、その間の暫定的なホールドの資金というのは財投で借りる、あるいは市場で別途の資金を公庫として調達するということも実態としてはあり得るかもしれません。