松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2004/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（松野仁君） お尋ねの経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約につきましては、我が国は一九七九年に批准しております。その第十一条第一項におきまして、この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置を取り、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であ…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松野仁君） お尋ねの件でございますが、兵庫県におきましては公営住宅法に基づく県条例を制定しております。兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例というものがございます。 これに基づきまして、病気等の場合には家賃の減免あるいは徴収猶予等を行うことができる制度になっておりますが、一方、家賃を三か月以上滞納したときは公営住宅の明渡しを請求することができることとなっております。明渡し請求に際しましては、三か月経過後も督促等により家賃の…
第159回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（松野仁君） 先ほど先生の方から御指摘のありました件につきまして、再度先ほど県の方に確認をいたしましたが、明渡し請求のための県議会の議決の手続までは入って、終了しておりますが、それを受けて裁判所に明渡し訴訟をするというその手続にはまだ入っていないということで、現在、その御本人の状況等を見ながら様子見をしているということでございまして、直ちに機械的にそういった措置を取るということでなく、よく話合いをしていただきたいということで…
第159回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） 建築基準法が平成六年に改正されまして、当時のニーズとして、豊かな居住環境を確保するということから有効に地下空間を活用するというニーズがございまして、住宅の地下室をその住宅全体の三分の一まで容積率にカウントしないという措置を創設いたしました。 近年、横浜、川崎など大都市の低層住宅地の特に急斜面におきまして、斜面の下側から見ますと中高層建築物に見える、そういったマンションが建築されまして、紛争に至っている例がござい…
第159回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） 平成六年の六月の建設委員会で中島委員が御質問になりまして、それに対して当時の住宅局長が、「日本人の行動様式としまして、完全に地下の中で世帯がお住みになるというのは考えにくいというふうに考えているわけでございます。」ということで、これはその文字どおり、完全に地下でというのは、通常の住宅の居室を地下に埋め込んでしまう、窓も何もない状態で住むということは、通常の日本、我が国の、日本人の行動様式としてはないという趣旨の…
第159回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（松野仁君） 今回の改正案は、やはり地下利用をうまく利用して居住空間を豊かにする、例えばピアノの練習するとか、日曜大工の部屋だとか、そういった、あるいはトランクルームだとか、こういったものの利用ということを前提に、地下利用そのものを禁止するということではございませんで、むしろ大々的に、地下の地盤面以下という、三メーターごとに地盤面を設定する、その以下の部分がすべて地下扱いになるという規定を活用して、容積の不算入の部分をかなり…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○松野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方都市には危険な空き家がございます。例えば、倒壊のおそれのあるような大変危険な建築物、家屋につきましては、建築基準法第九条によります違反是正命令、あるいは、同法第十条によります立入禁止、改修等の命令を、建築行政を担当する地方公共団体、これは特定行政庁と言っておりますが、これが行うことができるということになっております。実際には、命令ということになりますと、もう最後の最後の手段で…
第159回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○松野政府参考人 お答えいたします。 建築基準法十条の法文上は、著しく保安上危険であると認める場合ということでございます。実際には、その命令を行うところまでいけることになっておりますが、現実には、例えば平成十年から十四年度までの五年間、全国で七十四件という実績でございます。これは命令制度が最後の最後の手段でございますので、実際には、その前に指導をしたりということで現場では行われていると思います。 先生御指摘のような、命令をするというのが…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○松野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今後、高齢化がさらに進展していくと見込まれておりますが、こうした中から、当然持ち家もそうですが、持ち家のみならず、賃貸住宅に居住いたします高齢者の居住の安定を図ることも重要でございます。 そうした際に、当然、公共賃貸住宅のバリアフリー化の推進、あるいは、これは民間市場を十分に考慮してつくられた法律でございますが、高齢者居住法に基づきまして、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進をする、ある…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○松野政府参考人 お答えいたします。 窓からのエネルギー損失はどの程度のものかということでございます。 今先生おっしゃった単板ガラスの住宅でのモデルを計算してみますと、冬の暖房時には窓、開口部から失われる熱の割合は全体の四八％、それから屋根、天井からは六％、外壁一九％ということで、開口部が大変大きな数字になっております。また、夏の冷房時には、計算してみますと、開口部、窓から七一％、これは熱が逆に入ってくることでございますが、屋根、天井が…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○松野政府参考人 外断熱工法の評価ということでございますが、外断熱は、外側でいわば断熱、熱の出入りをシャットアウトしてしまいます。したがいまして、内部の構造が劣化しにくいというようなメリットがございます。また一方、冷暖房をかけるときに、内部の構造躯体を暖める、あるいは冷やさなければいけないということで、つけたり消したりするというときのエネルギー効率は若干悪い、あるいはコストが外断熱は若干高いというようなこともございます。したがいまして、…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○松野政府参考人 公団住宅の改修の際に、外断熱にして省エネルギー対策を強化すべきではないかということでございます。 昭和五十九年以来、公団でも、新規建設の場合、試行的に外断熱工法を採用して五団地百四十六戸を実施した経験がございます。ただし、やはりコスト的にやや高目であるということで、一つの団地の例ですと、大体コストが十数％高いというようなことが出ております。 また、改修のときはどうかということでございますが、屋根の防水工事の改修がござい…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○松野政府参考人 断熱構造化、省エネルギー対策を義務づけるべきではないかということでございますが、現在の一番新しい平成十一年の基準、これが先ほど先生がおっしゃいましたペアガラスにするとか、そういったかなり省エネルギーの基準として高いものでございますが、確かにまだまだ浸透はしておりませんけれども、最近の公庫の基準金利や割り増しというような優遇措置によりまして、公庫の調査でも、平成十一年がわずか四・七％でございましたが、平成十四年度では一五…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 現在の建築基準法におきまして、耐震基準がございます。これは、適正な設計あるいは施工が行われていますと、阪神・淡路大震災のような震度七程度で極めてまれな大規模地震に対しても、人命に危害を及ぼすような被害を生じないということを目標として定められております。しかも、建物に与える地震のエネルギーというものがございますけれども、これは震度六と七では相当その差がございます。したがいまして、今回のような震…
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住宅建設というのは大変景気対策上大きな効果がございます。例えば、住宅建設十万戸当たり約二十六万人の雇用誘発効果がございます。それから、住宅投資額の約一・九倍に及びます木材、ガラスなど関連資材を含めました生産誘発効果がございます。また、委員もおっしゃいましたが、住宅取得に際しまして約二百万円、一世帯当たり約二百万円の家具あるいは家電製品、こういったもの、耐久消費財の購入とい…
第156回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（松野仁君） 委員御指摘のとおり、我が国の住宅のストックの水準を少しでも上げていく必要があるだろうと思います。国民一人一人が、大都市あるいは地方都市、その住む場所に応じて、またその年齢あるいは世帯構成等のライフステージに応じて、その時点でそれぞれゆとりある豊かな住生活を送れるようにしていくべきだと思います。 そのために、今御指摘になりましたような税制による支援、それから融資、これは住宅金融公庫による融資、そういったことで持家…
第156回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 住宅ローンを担保といたしますいわゆる住宅ローン担保証券、ＭＢＳと国債との比較でございますが、ＭＢＳの方は財投機関債の一種でございます。住宅ローンという資産を担保として一定の仕組みの下で発行されるということでございますが、その元本の償還確実性は非常に高い性質を持っているというふうに認識されております。また、住宅ローンは期限前償還というものが認められております。ＭＢＳは、元本の償還方法としては、…
第156回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（松野仁君） 元本は、つまり期限前償還があったとしても元本が繰り上げて償還されるということであって、元本が減るという意味ではございません。したがって、元本に関しては、トータルとしては減るというような性格ではなくて、その残りの期間の利息が入ってくる、予定していた利息が言わば少なくなるというようなことはありますが、元本は保証されているというふうに考えていただいて結構だと思います。
第156回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（松野仁君） 私が申し上げましたのは、最初にその証券化市場で購入した者がそのままホールドしている場合の話でございますが、委員おっしゃるとおり、その第二次市場といいますか、その債券の言わば売買が行われるようになった時点では、その時点の利回りといいますか利率を考慮して、おっしゃるとおり、言わば元本の、元の元本を下回る価格で売買されるということはあり得るというふうに考えております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 多摩ニュータウンあるいは千里ニュータウンなど、郊外のニュータウンにつきましては人口が流出してしまって町がゴーストタウン化するという状況にまでは至っていないということではございますが、初期に開発されたものにおきましては、御指摘のとおり、高齢化が進む、あるいは住宅あるいは施設の老朽化が進行するといったことと並行して商業機能が衰退するというような活力の低下が問題となっております。 国といたしまして…