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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
591
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2004/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会74 件・74%
  • 財務金融委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%

※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

591 20 を表示
国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 これまでは、先ほど申し上げましたように、こういったたぐいの事故の発生の報告を受けておりませんでしたから、今回のような自動回転ドアに対する対策というのはとられてきておりませんでしたが、こうした大変重大な死亡事故が発生したということを重く受けとめております。 今回の事故を契機といたしまして、自動回転ドアを製造している主要メーカー各社に対しまして、速やかに設置実態を把握し、報告していただくこと、それから、当面の事故防止対策と…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの自動回転ドアのまず設置台数でございますが、三月二十九日に、自動回転ドアを製造しております主要メーカーに対しまして、設置実態の報告を要請しているところでございます。その報告を待っているところでございますが、現在のところ約三百台が全国で設置されている、大型のものでございますが、設置されているということを把握しております。 自動回転ドアの種類、タイプにつきましてはいろいろございまして、直…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 現在、先ほど申し上げました設置実態の報告については、できる限り速やかに報告していただくということで急いでいるところでございます。 それから、なぜこれが採用されてきたか。回転ドア自体はかなり古くからございますけれども、自動の回転ドアがここ十年程度で普及してきたということでございます。 一つには、回転ドアの効果といいますか、漏気、つまり空気が漏れることが少ないということで、冷暖房のコストの抑制に資するということ。もう一つは…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 事故につきましては、今回の重大な事故が起きますまで、我々としては、こういう事故が多発しているということについての報告は受けておりませんでした。したがいまして、これまで、これに対する対策等をとらなかったということがございます。

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 御指摘のとおり、現在の建築基準法では、自動式の回転ドアに関する基準はございません。 それから、JIS規格等あるいは業界団体の自主基準も今のところは定められていないというふうに把握しております。 建築物に関する規制という意味で、建築基準法は、従来から、火災とか地震とか、こういった非常事態に対応するということが単体の規制としては主たるものでございました。非常事態ではなくて、日常の建築物の利用あるいは住宅の日常的な利用、これ…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 先ほども申し上げましたように、回転ドア、かなりこれ自体は歴史が古いわけですが、近年これが自動化されてきた、しかもそれが最近になって大型化してきたということでございます。 今回の重大な事故が発生するまで自動式回転ドアによる問題があるということが把握できてこなかったこと、これは残念なことでございますが、今後そういった情報をどうやって建築行政サイドで収集していくかということも含めて、また、この事故を踏まえて、今後の対応策、ど…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 事故が発生いたしました二十六日の対応でございますが、私ども住宅局建築指導課から東京都都市計画局市街地建築部に対しまして、これは特定行政庁としてその役割がございますので、事故に関する情報提供を要請しました。また、同日夜に森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取いたしました。その際、同社に対しまして、過去の事故事例あるいは点検状況等について資料の提出を求めまして、二十八日昼に提出及び報告を受けたところでございます。 …

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 お答えいたします。 建築物内での事故について、事故が起こったときは一般的には消防部局あるいは警察部局が対応を行うというのが通常だと思います。それが直ちに公共団体の建築行政部局に行くということにはなっていないということでございます。本来、事故原因について建築物の構造あるいは設備の状況といった観点から分析を行う体制を整備するということが御指摘のとおり大変重要なことだと思います。 ただ、法律上、事故があったときに報告義務とい…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 今回、専門家の方々に御参加いただいて検討をする会議を設けるつもりでございますが、その中で、自動式回転ドア以外のドアについても何か危険性があるのかどうかというようなことも、もしあれば検討してまいりたいと思いますが、その他のものについて、ドア以外のものについてどうなのかということになると、一般的に、ありませんかというようなことで聞いてみてもなかなか難しい問題だと思います。 したがって、やはり先ほど申し上げましたような、顕著…

国土交通省住宅局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○松野政府参考人 お尋ねの中に、バブル期の住宅取得、それが下落した方々がいらっしゃる、それに対する救済策ということがございましたので、住宅の税制の中でそういった場合の対処する制度がございます。 住みかえがなかなか困難ではないかということでございますが、所有期間が五年を超える居住用財産を買いかえた場合に、今、価格が下落しておりますので、損が出る。その譲渡損失を、当該年度だけではなくてその後三年にわたって、三年以内ですが、繰り越して控除でき…

国土交通省住宅局長2004/03/30

159参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) お答えいたします。 今回、自動の回転ドアで非常に痛ましい事故が発生いたしました。このことは誠に遺憾でございまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りしたいと思います。 国土交通省としては、これまで、自動回転ドアにおける同様の重大な死亡事故という事故は把握しておりません。今までそういうことは聞いておりません。 また、建築基準法では、自動回転ドアの安全基準というものは定めておりません。また、関連するJIS規格やあ…

国土交通省住宅局長2004/03/30

159参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) このような事故、死亡事故は今回初めてだと思っておりますが、通常のビルの様々な設備等による、その使用によるいろんな事故、これについての報告義務というものはございません。 もちろん、建築基準法による建築基準として現在はこの回転ドアに関する規定がございませんので、元々こういった義務はないわけでございますが、今後、従来から重大な事故、死亡事故のような重大な事故については各県に対しても報告をしていただくように連絡を要請を…

国土交通省住宅局長2004/03/30

159参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) 御指摘のとおり、都市の中心市街地の活性化を図るためには、いわゆる町中居住というものを促進することが必要でございまして、これにより定住人口の確保を進め、併せてにぎわいのある町として再生させることが重要な課題であると認識しております。 そのために、地方公共団体あるいは民間事業者が行います住宅供給に対して助成を行って、公共賃貸住宅制度の積極的な活用を図ることが有効と考えておりますが、具体的には、例えば公営住宅あるいは…

国土交通省住宅局長2004/03/30

159参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) 国土交通省といたしまして、今回の痛ましい事故が起きたことは誠に遺憾に存じております。亡くなられた方の御冥福を祈る、祈りたいと思います。 今お尋ねが……

国土交通省住宅局長2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) お答えいたします。 国土交通省では、国内の住宅約四千四百万戸のうち約一千四百万戸、また、非住宅につきましては三百四十万棟のうち約百二十万棟、これらが耐震性が十分ではないと推計しております。これらの住宅あるいは建築物の耐震化を推進することが大変重要な課題と認識しております。 阪神・淡路大震災が発生いたしました平成七年に制定いたしました耐震改修促進法がございますが、多数の者が利用する公共性の高い建築物の所有者に対し…

国土交通省住宅局長2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) お答えいたします。 現在、住宅の耐震化の推進策を講じているところでございますが、現在の、平成十五年現在で申し上げますと、耐震診断あるいは耐震改修、これに補助を実施する場合に、地方公共団体に対しましてその費用の一部を補助するという制度を設けております。 ただ、現在のところは、平成十五年現在でございますが、補助対象地域が限定されているというようなこと等によりまだこの戸建て住宅に対する補助の実績が上がっていないという…

国土交通省住宅局長2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) 現在、ただいま申し上げましたとおり、補助対象地域の要件などが限定されていること等によりましてまだ実績が上がっていない状況でございますが、このために、平成十六年度の今回の、現在、審議され、成立いたしました十六年度予算、予算案におきましては、国の耐震改修費補助制度をより利用しやすいものにしたいということで、木造密集市街地に限定しておりました対象地域要件をおおむね一般的な住宅市街地であれば補助対象になり得るというよう…

国土交通省住宅局長2004/03/29

159参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(松野仁君) 御指摘のとおりだと思います。 また、さらにもう一つは、これは公共団体が補助を行う場合に国が入れるという、その補助をすることができるという間接補助の姿を取っておりますので、是非地方公共団体にもこの補助制度を、公共団体の地域の中でその制度を運用できるような制度自体を設けていただいて受け入れられるようにしていただきたいことと、御指摘のとおり、工務店まで含めてこの制度ができたと、拡充されたということを周知していきたいと…

国土交通省住宅局長2004/03/22

159参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(松野仁君) お答えいたします。 様々な観点から、今委員御指摘のように、住宅改修への助成制度を設けている地方自治体があることは承知しております。 補助額に比べまして二十倍の工事費ということでございますが、これは補助金額に比べて二十倍の工事になっているということでございますが、一般的に経済的な効果と言う場合に、住宅投資の生産誘発効果というようなことをむしろ我々は言っております。増改築も含めまして、我々の試算によりますと、木材あ…

国土交通省住宅局長2004/03/22

159参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(松野仁君) 先ほどもお答えいたしましたが、地方自治体におきまして住宅改修、様々な観点から、特に高齢者福祉等の観点から、それぞれ地域の実情を踏まえまして、独自の判断で住宅改修に対する補助を行われているものが多々あるということは承知しております。 ただし、住宅というのが典型的な個人資産でございまして、したがいまして公費で補助を行うということは極めて慎重に検討すべき課題でございます。 耐震工事に対する助成制度、国、制度を持ってお…