松野仁
会議録に記録された「松野仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2003/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（松野仁君） 確かに、郊外でかなり、戸建てにしろあるいは集合住宅にしろ、都心部に比べますとかなり広めの住宅にお年寄りが一人あるいは二人になって生活しているというケースもございます。それに比べて、若い三人世帯、四人世帯が割合狭いところに住まざるを得ないというようなことも起きております。これは規模のという意味ではミスマッチが起きておりますが、こういったことをむしろ市場全体の循環ということでお互いに住み替えるということも必要でござ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 公営住宅におきましては、平成十二年度末までに、中層住宅約百二十六万七千戸ございますが、このストックに対しまして約七万七千戸分、六％のエレベーターを設置しております。このうち、特に委員御指摘の階段室型の住棟につきましては約百二万七千戸ございますが、これに対して、まだパーセンテージとしてはわずかでございまして、約三千戸分のエレベーターを設置しているという状況でございます。 また、公団住宅につきま…
第156回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（松野仁君） 御指摘のとおり、公営住宅等のバリアフリー化、これは高齢者の方あるいは障害者の方が安全で安心に暮らせるようにということで是非必要な事業だというふうに思います。委員御指摘のとおり、ＰＦＩを始めとする民間の創意工夫を活用した手法、御指摘のようなやり方が有効なやり方ではないかと考えております。 今後、公共団体におきまして、事業の適否あるいは実現可能性について十分な検証が行われまして、具体的な計画ができた場合には国の予算…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第31号
○松野政府参考人 お答えいたします。 まず第一点目でございますが、御指摘のように、現在の住宅ローン減税制度は本年の十二月末で切れるということでございます。その後どうするのかというお尋ねでございますが、御存じのとおり、住宅建設が、産業としてもすそ野が非常に広いということがございます。大きな経済効果を有しているということでございまして、経済対策上も大変重要でございますし、また、良好な居住環境を取得することを容易にするということでも大変重要だ…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○松野政府参考人 お答えいたします。 母子家庭などの一人親世帯の居住の安定を図るということは、大変重要な課題であると認識しております。一人親世帯が民間賃貸住宅に入居できないといったケースは、高齢者やあるいは外国人の場合と比べると少ないわけですが、一部の大家がその入居を敬遠する場合があるものと聞いております。 こうした実態を勘案しながら、母子世帯等につきましては、特に住宅困窮度が高いと考えられますことから、公営住宅の入居者の募集に当たりま…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○松野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、こういう制度を、公営住宅にも優先入居制度があって母子家庭などの一人親世帯が優先的に入居できるという可能性がございます、このことを今後ともＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 公団は建設時期の古い賃貸住宅団地から順次建て替えを行ってきているところでございます。したがいまして、建設時期が古い団地ほどお年寄りの方の割合が多いという、高いということがございまして、建て替え事業の実施に当たりましては、若者世代あるいは子育て世代の居住に対応した住宅を併せて供給することによりましてバランスの良いコミュニティーが形成されるよう配慮することが重要でございます。したがいまして、従来…
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） このファミリー向け賃貸住宅約二百五十万戸不足しているということは、その基になる調査が、全国で五年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によっております。 住宅局長がお答えいたしました二百五十万戸不足というのは、平成十年の調査を基にしております。四大都市圏で借家に居住している二人以上の世帯の数が約五百七十万世帯であるのに対しまして、五十平方メートル以上の借家のストックが約三百二十万戸ということでございまして、し…
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） ファミリー向け賃貸住宅の供給、民間ではなぜ困難なのかということでございますが、従来、賃貸住宅は個人の地主の方が土地資産活用として供給されるというものが大半でございます。大部分は小規模でございまして、恒久施設整備を伴うような開発、つまりまちづくりを伴うようなものは非常に少ないということでございます。したがいまして、土地を保有していることに伴います税金などのコストが負担できれば十分であるという個人地主の方によって経…
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） お尋ねのファミリー向け賃貸住宅に対する今後の改善策をどうするかということでございますが、それぞれの、住宅政策を進めるに当たって、それぞれ国民一人一人が、持家、借家を問わず、その人生の時期に応じて多様な選択が可能な住宅供給をするということが大事だと思いますが、賃貸住宅につきましては、まず都市基盤整備公団におきまして賃貸住宅を供給を管理していく、これは建て替えを含めてという意味でございますが。それから、民間事業者に…
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） 最初の機構法の第二十五条第二項、「経済事情の変動等」というのがございます。これは何を指しているかということでございますが、まず第二項そのものが、継続家賃の改定に当たって近隣の住宅の家賃とのバランスあるいは現在適用されている家賃の額のほかに、市場における家賃の推移などの経済事情の変動等を勘案して適切な水準に定めるということにしたものでございまして、これらのことは民間で家賃改定する場合にも一般的に考慮されていると考…
第156回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 特に先生御指摘の密集市街地のような、いざとなると大火の危険性があると、あるいは倒壊してしまうというようなケースがあり得るということで、阪神大震災でも大変大きな被害が出ました。こういった、かなり多くの部分が密集市街地で起きたということでもございます。こういった大都市における対策というのが国としてもこれから対応していかなければいけないということでございます。 今回の機構法でも、これと併せて今国会…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○松野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、建築基準法改正に伴いまして、シックハウス対策ということで建築規制を導入することになりまして、来る七月一日からその規制の施行を予定しております。 この建築基準でございますが、合板あるいは木質フローリングなどの木質系の建材をホルムアルデヒドの発散量の大小で区分する、その区分に応じまして、内装の仕上げ材として使用できる面積を制限するという規制でございます。 その建材の区分をするに当たりまし…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 都市再生機構が都市公団から承継いたします約七十五万戸の賃貸住宅は、昭和三十年代から現在に至るまで、良質な賃貸住宅の不足を解消するということで、直接供給という手法によりまして政策的に推進してきた結果として形成されたストックでございます。特に、四大都市圏における全賃貸住宅ストックの約七％、それから公的主体が管理する賃貸住宅ストックの約四〇％に相当するというものでございまして、こうして政策的に形成…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） 賃貸住宅の設定方法いかんということでございますが、現在の公団住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額、いわゆる市場家賃を基準として設定することとされております。都市再生機構におきましても同様となるように、法案におきまして同様の規定を設けたところでございます。 具体の近傍同種家賃の算定方法につきましてはいずれ都市再生機構法の施行規則を定めることになりますが、今の都市公団と同様に、機構が管理します賃貸住宅の近隣地域等…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） 公団賃貸住宅におきましては、まず新規建設住宅につきましては平成三年度よりバリアフリー化を推進しております。さらに、平成八年度以降は長寿社会対応仕様ということですべて完全にバリアフリー化をしております。また、既存の賃貸住宅につきましても、空き室、空室になったところをうまく活用しまして、昭和六十二年度より高齢者等向けの特別設備改善住宅等において手すりを設定しまして、さらに平成十一年度以降はリニューアルを実施して段差…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 御指摘のように、マンション建替え円滑化法が昨年成立いたしまして、十二月に施行されたところでございます。したがいまして、まだ現在のところ組合の設立というようなところまで至った実例はございませんが、既にこの建て替えの組合設立まで、準備に入っているということで相談をしに来ている件数が数件あるということで、年内に組合設立を予定しているものがあるというふうに聞いております。 それから、事業推進上の問題…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） 確かにマンション建て替え、初動期の資金が必要だと。特にコーディネーター、コーディネート費用というものが必要になりますけれども、公団のコーディネーター、コーディネート機能ですね、これをうまく活用するというケースがないかということもお尋ねだと思いますが、通常、マンションの建て替えというのは言わば自助努力で行うものでございます。したがいまして、公団がその費用を負担してコーディネート業務を行うということは基本的にないと…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） お尋ねのケースのようなマンション建て替えと、それから周辺を含んだ再開発といいますか、単にマンションの単体の建て替えではなくて、周辺の市街地整備を緊急にしなければいけないというような、一体として例えば市街地再開発事業を実施するという必要があるというようなケースのかなり公共性が高い事業の場合には、新しく機構が市街地再開発事業を実施する、あるいは組合再開発の場合に参加組合員として参加するとかいう援助の仕方があると思い…
第156回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（松野仁君） ただいま委員からの御指摘は、機構がスケルトンを所有して、その一部に民間住宅あるいは公営住宅等をインフィルするという方式はどうかということでございます。 委員御指摘のとおり、新規の賃貸住宅建設については、原則、民間の賃貸住宅建設を支援するという形になりますので、原則としては民間の賃貸住宅が建つということでございますが、御指摘のように、どうしても民間が出てこられないときに機構が賃貸住宅建設をやるというケースがあるわ…